民主主義に対する企業の攻撃

02/01/21• ビッグテック から
日本ではあまり問題にされない米国製薬業界と企業献金問題は、コロナ渦にある隠れた背景という面で参考になるロバート・ライヒ(カルフォルニア大総長)による 民主主義に対する企業の攻撃 と題する動画です。日本では大学総長がこのような発言を出来るかどうか極めて疑わしい。一方、ファイザーの今年の新型コロナワクチン売上高1.5兆円と報じられており、巨大利益を生み出していることは事実。このようなことが社会に及ぼす害悪の一つが、子供や十代の若者の自殺。 またワクチンに対する過度の信頼と続々と報じられる懸念情報にも留意しなければならない。(参考:3 PERSPECTIVES ON RISKS, BENEFITS OF COVID VACCINES )以下亜発言内容:

勘違いしないでください:これらのCEOとその企業は、実際には民主主義を保護する事を気にはかけていません。彼らは彼らの収益を保護することだけを気にしています。

トランプからバイデンへの突然の移行は、いわゆる政府の第4支部 – CEOとロビイスト軍を含むワシントン中枢に戸惑い(vertigo)を生み出しています。

CEOは民主主義の守護者として称賛され、また自身もそう自認しているとしています。しかし、これは、広範囲にわたる詐欺だとトランプが言ってきた嘘を支持してバイデン候補の認定に反対した147人の共和党議員には、今後、寄付しなくなると言った後の話だ。

私から見れば、何年もの間、大企業は大金で民主主義を攻撃し、普通のアメリカ人の声とニーズをかき消し、トランプ登場への扉を開いたアメリカ人の多くの怒りと皮肉を買ってきたではないか。

彼らの暴行的行為は、国会議事堂を襲撃した親トランプ暴徒ほど暴力的ではなく、それは完全に合法でした。しかし、それは間違いなく長期的により有害なものだ。

数年前、アメリカで最も尊敬されている政治学者の2人、プリンストン教授のマーティン・ギレンスと北西部のベンジャミン・ペイジが発表した研究で、平均的なアメリカ人は「公共政策に対する関心が殆ど無いかゼロに近く、統計的に重要でない影響しか持たない」と結論づけた。議員は資金を持つ利権にはほぼ例外なく反応します – ロビー活動の腕前と資金集めキャンペーンに最も深いポケットを持つ人に対して。

そして今、トランプの悲惨な退場とバイデンの登場をきっかけに、私たちはCEOが民主主義を気にしていると信じるだろうか?

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、「誰も彼らが扇動を支持する人々にお金を与えているとは思っていませんでした」と弁明している。

しかし、ダイモンは、より陰湿な形の扇動のリーダーとなっています。彼はトランプ減税のための企業ロビー活動を操縦し、企業の寄付で膨大な軍資金を用意しました。

10年以上にわたり、ダイモンはより厳しい銀行規制を求めるためのウォール街の追求を推進し、市民からの寛大な基金で国会議事堂に超党派のドアを開けてきました。(ダイモンは自らを民主党員と呼ぶ)。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグがトランプのFacebookアカウントを閉鎖したとき、彼は「平和的な権力移行なしに機能する民主主義を持つことはできない」と宣言しました。

しかし、ザッカーバーグがトランプの偏見と嘘を4年以上にわたり増幅し続けた間、ザッカーバーグの「機能する民主主義」に対する懸念はどこにあったのだろうか。

トランプのツイッターアカウントを取り下げた時、ジャック・ドーシーは「個人や企業が世界的な公共の会話の一部に対して持っている力」について不快感を表明しました。

しかし、ドーシーは「グローバルな会話」に対するTwitterの権力を制限するすべての試みとってきた。なのに、彼は民主党が大統領選と上院の支配権を確保した後にトランプと距離を置いたに過ぎない。

もちろん、私はCEOが147共和党の扇動者を罰し、ビッグテックがソーシャルメディアのコンテンツを規制し始めていることをうれしく思います。

しかし、民主主義に関するこれらのCEOの断固たる懸念と民主主義そのものを混同しないでください。彼らは民主主義に答えられない。せいぜい、利益が転がり込み続ける限り、気にしない(give a fig)。大株主や機関投資家に答えることはできるが。

もし彼らが本当に民主主義に取り組んでいるならば、CEOはすべての候補者への企業寄付を永久に停止し、PACを閉鎖し、秘密主義的な「ダークマネー」グループへの寄付をやめ、幹部による寄付を思いとどまらせるだろう。

そして、彼らは新しい議会の最初の法案である「人民法」に重みを置き、他の改革として選挙での公的資金を選ぶだろう。

でも期待するな、第4支部はすでに、ジョー・バイデンと民主党が法人税を引き上げ、最低賃金を引き上げ、ビッグテックを分裂させ、労働組合を強化するのを阻止するために、軍資金を蓄積している。

間違いなく:これらのCEOとその企業は、実際には民主主義を保護することを気にしない。彼らは彼らの収益を保護することだけを考えている。

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