PFOAパーフルオロオクタン酸、PFAS「fオレバー化学物質」

「私たちの体は、このようなものを処理する方法を知らない」と弁護士のロブ・ビロットはRFK, Jrに語った。

“RFKジュニア”でThe Defender Podcast」と環境弁護士のロブ・ビロットとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、食品包装における「永遠の化学物質」について議論し、化学業界が「大きすぎる」と言う問題に対して何ができるかを議論した。(訳者注:フタル酸エステル同様にPFOAは食品包装に多用されており、注意が必要です。)

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環境弁護士のロブ・ビロットによると、永遠の化学物質(自然に分解されないので、いわゆる化学物質)は私たちの周りにあり、避けることはほとんど不可能です。

「彼らは私たちの環境で70年、80年もそこにいて、私たちの水、私たちの土壌、私たちの空気に入ってきました…私たち全員に」と、ビロット5月19日の「RFK Jr.ディフェンダーポッドキャスト

「彼らは私たちの血に入り込み、そこにとどまる傾向があります」と彼は言いました。「私たちの体は、このようなものを処理する方法を知らないのです。

ビロットは、ウェストバージニア州パーカーズバーグにあるデュポンの工場からの汚染によって引き起こされる害を暴露した歴史的な事件でデュポンに挑んだことで最もよく知られています。

パーカーズバーグのデュポンの埋立地では、この地域の人や動物が、ポリフルオロアルキル物質の一種であるパーフルオロオクタン酸(PFOA)またはPFAS(「fオレバー化学物質」とも呼ばれる)にさらされました。

PFOA、すなわち非常に有毒な人工化学物質は、テフロン(登録商標)を製造するために使用される。

ケネディが共同顧問を務めたこの事件の物語は、俳優マーク・ラファロ主演の映画「ダーク・ウォーターズ」で語られた。

ビロットはまた、この事件についての本「暴露:毒水、企業の貪欲さ、そしてデュポンに対する一人の弁護士の20年の戦い」を書いた。

ビロットはケネディに、主に食品包装を通じてPFASにさらされた人々に代わって全国的な集団訴訟を起こしていると語った。

「私たちはお金ではなく、PFASのこの組み合わせが私たちに何をもたらすかを調べるために、科学パネルに独立した科学者を設立することを求めています」と彼は言いました。

 

ビロットによると、この化学物質はピザボックス、ハンバーガーラッパー、電子レンジポップコーンバッグなどのアイテムに使用され、オイルやグリースに耐性があるという。

3月に発表されたConsumer Reportsの調査「危険なPFAS化学物質があなたの食品包装に入っている」では、ファーストフードのラッパーにPFASが検出されました、とビロットは言いました。

Consumer Reportsは、グループのウェブサイトによると、材料の総PFAS含有量の指標である有機フッ素含有量の合計について食品包装をテストしました。

この試験では、食品包装の半分以上にフッ素が検出されました。製品のほぼ3分の1は20ppmを超える有機フッ素レベルを有し、22の例ではは100ppmを超えており、カリフォルニア州が2023年から設定した上限であった。

PFASが有害であることが示されたのは、デュポン・パーカーズバーグの事件和解の資金を使って行われた研究のおかげである、とビロットは述べた。独立した科学者は、PFOAが腎臓癌、精巣癌、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、子癇前症および高コレステロールと関連していることを発見しました。

米国環境保護庁は最近、PFOAを再評価し、PFOAをヒト発がん性物質と見なすべきだと判断した、とビロットは述べた。「飲料水中のこれらの化学物質の安全なレベルがないかもしれないという懸念が今あります」と彼は付け加えました。

「実際にこれに対処するために法律を採択する必要があります」とビロットは述べたが、化学業界は問題が単に「大きすぎる」と主張している。

「これは非常に蔓延しているので、実際にこれを規制し、取り締まり始めると、経済を閉鎖することになります」と、これらの化学物質はコンピュータチップを含む非常に多くの製品に使用されているため、議論は続くと彼は言いました。

「これは、私たちがあまりにも多くの人々を汚染したようなもので、今では対処するには大きすぎます」とビロットは言いました。

しかし、バイデン大統領が最近、この問題に取り組む必要性に言及したとき、彼は励まされました – 彼は彼の生涯で決して見られないだろうと思っていたもの、と彼は言いました。

ポッドキャストはこちらからご覧ください:

スーザン・C・オルムステッドのアバター

今年の参議院選挙 比例区

今年の参議院選挙 比例区について調べてみました。選挙区については比較的に関心度はあるが、比例区は何となくほど遠い感慨を選挙民は持っているだろう。比例区については非拘束名簿式のため、通常、政党名を書く人が多いようだが、候補者名を指定して書くことも出来る。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。政党の総得票数に基づいてドント方式により、各政党の当選人の数が決まります。原則は名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決まるが特定枠の設定という例外もある。

2019年7月投開票の第25回参議院議員通常選挙より導入された特定枠設定の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。れいわ新選組代表の山本太郎が、個人名得票で99万1756票を集め、当選ラインの93万2231票を上回りながら、同党の当選議員2人に対して特定枠候補2人(舩後靖彦木村英子)が当選したものの当選圏外の3位に位置付けられたため、落選したけーすもあった。

のデータが参考になるだろう。

前回2019年確定得票

自民 公明 立憲 国民 共産 維新 社民 れい N国 幸福 労働 オリ 安楽
19 7 8 3 4 5 1 2 1 0 0 0 0

今年の千葉選挙区 参議院選挙

盛り上がらない今年の参議院選挙ですが、立候補者では12人の乱立気味です。5月7日土曜日午後2時から参議院議員小西洋之氏の国政報告会が、WAVE101にて開催されました。当日参加された方からの報告です。参加されなかった人も含め、コメント欄からディベート参加されたら如何でしょうか。なお、6年前の参議院選挙結果についてはここ


昨日開催の小西博之参議院議員を囲んで国政を語る会に参加しました。WAVE大ホール満席で200名程集り盛況でした。小西さんトップ当選か。

大ホールの集まりの後、駅前広場でも小西さんや小川さんが演説をしていました。WAVEに出た方を含め、100名程の人が集まっていました。

定数は3名、立憲民主の小西、自民から2名、猪口(現)、臼井(新:県議)、この3名を維新の佐野(新:船橋市議)を追う展開。

小西、猪口は固いか。3人目を臼井、佐野が競い臼井がややリードか、これを共産の斎藤(元)が追う展開。

応援弁士(田嶋衆議院議員、小川淳也政調会長ほか)の応援演説では、泉立憲の公約「生活者重視」が前面に出ていました。一方、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮、中国の脅威(外交・安全保障)に対し、共産党志位委員長の言い草(「平和外交によって国を守ってゆこう。9条に沿った平和外交こそ日本を守る道」「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条なのです」)に酷似している・・下駄の残雪か・・と思いつつ、聞きました。

核を恫喝に使うロシアや北朝鮮(中国も同じ。北海道の半分はロシアのものとの発言は結構本気です)を近隣に居るのに、他国が侵略してきた場合のどうするのか、この点を聞きたかったのですが言及は無かった。

9条問題も避けず、議論することが大事です。議論を避けることは思考停止に繋がります。非核三原則、武器輸出三原則・・あらゆる論点を聖域扱いせず、議論する必要がある。きちんと議論しないこと、議論をさせないことが密約に繋がり、福島原発事故にみるように、安全神話に繋がります。わが国は対立する論点では、相手にレッテル貼りをして議論を避ける傾向があります。ディベートに弱い人は相手にレッテル貼りをします。

私はどんな問題でも、可能な限り立場の違う方の意見を聴くようにしています。液状化対策でも市の言い草を鵜呑みにせず、調べ、分からないことは国交省や専門家に聴き、 データはあるか、副市長の言い分は論理的か確認し、地下水位低下工法の優位性、格子状工法の問題点(1戸当たり5000万に費用)を知り、反対しました。

新型コロナ問題でもマスコミ報道や分科会発表を鵜呑みにしないで、可能な限り、情報を集め、自分の頭で考えるようにしています。

ロシアのウクライナ侵攻をみて、「日米開戦に通じるところがあり」、わが国は「なぜ、負けると分かっていた日米戦争に突入したのか」との思いから、憲法を勉強し直していいます。与野党を問わず、お粗末な議員が多すぎます。当選回数が多いと、選挙民から見ると恥ずかしい人までが大臣になります。大臣は担当省庁の業務の最高責任者なのですから、田中角栄さんみたいに、優秀な官僚から尊敬されるだけの力量・度量が必要です。

国会議員の被選挙権は、「リベラルアーツ」と「地政学」の共通テストで一定の成績をクリアーした者に限るべきと考えています。昨日の集会に参加し、弁士は高学歴、皆いい人なのですが、国政を語る以上、上記2つは必要との思いを改めて感じました。特に地政学の理解が必要です。また、国会議員は、「国、国民の命と財産を守るとの覚悟」「そのためにはどうすれば良いか具体的な考えを持つ」必要があると考えています。私たちの平和が望ましいのは当然ですが、自分の国は自分たちで守ることが必要、とウクライナを見て改めて思う次第です。


 

DXは人間の分断・差別化を促進する、興起への努力が不可避

DXということばがよく聞かれるようになった。これは。簡単に言うと人間のトランスヒューマニゼーション、つまり、新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を進化させ、人間の状況を前例の無い形で向上させようという思想がベースにある。ある意味で、人間が人間であることを否定する数字やナンバー、コード化の中で生きよと言うことだ。科学の進歩を人間の生活環境の改善と全面的に歓迎するのは早計だ。

一例として考えてみよう。地震の後に電話回線が不通となる事故はよくある。電源コードや接続端子類の緩みや静電気のため込みなど、今は昔とは大違いの電子機器が使われているため、意外な不便に遭遇する事がある。そんなときに電話会社に連絡することになるが、普通、そんな時には、局番なしの「113」に電話するだろう。固定電話の場合は使えないので携帯電話からするしか無い(公衆電話は使えるが現実的では無い)。携帯電話・PHS・NTT以外の固定電話からは「0120-444-113」にて受けてはくれるが、自動音声の番号選択式でなかなか肉声で通話することなどは覚束ない。相手と直接話すことは出来ない不便さを実感するだろう。便利な電話も、ことが起きると簡単に不便なものとなりがちです。法人等の事業を営むものにとっては、死活問題となり得る。そんなとき、インターネット回線が繫がっていると一番やりやすい。
YouTubeで。https://www.youtube.com/watch?v=cACPfBZpaGM の動画を見れば、大概の場合は解決できる。機械の信頼性は高くても運用への信頼性(自己責任)が確保されていないと思わぬ穴に陥るケースもある。

通信販売の国際大手AMAZONの場合を考えてみよう。デジタル化は極限まで進化しており、商品売買は世界のものが簡単に手に入るし、消費者保護も徹底している。通信販売の場合、対面では購入していないので、購入者が思い描いていた商品と違っていたりした場合、1ヶ月以内なら自由に返品が効く。海外から買ったものでもである。だが、一つだけ返品で心得ておく必要がある。肉声で担当者につながるにはそれなりの時間が掛かるため忍耐力が必要だろう。端的に言って、AIチャットによる手続きが一番早いし,チャットの記録も残り確実だということだ(但しチャット記録はコピペでWord等に残しておかないとあとで記録は見ることができない)。AIによるチャット相手はアパター化されており、想像される以上に正確。チャットはロボットと話している感覚があり、お互い冷静になるという点で非常に優れている。ただし、企業は売ることが命で、マイナスのハンドリングは最小にしたく考えているからか、目につきにくいところにリンクが張られている。アマゾンに関して言えば目につきにくいヘルプから入って、問題が解決しない場合の選択から カスタマーサービス が利用可能だが。極めて見つけにくくなっている。その上、チャットに入ったら忍耐強く、かつ、解りやすく状況を正確に会話を続ける必要がある。

こういったことから思うのは、DXは確実に人間を分断、かつ、差別化を促進し、アナログ思考の良いところを埋め切れないデジタル思考に人間を強制し、考える力を失わせることだ。それ故に、市民社会で前向きに生きていくためには、DX対応へのリタラシーを高める努力を重ねることと、同時に、立ち上がり発言するアナログ的立ち位置の維持に努めることが何事においても大切と言えるだろう。

2022年の予算が議会承認されています

2022年の予算が議会承認されています。

311黙祷

詳細資料は下記からダウンロードできます。細かな内容がよく解ります。 https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/029/r4yosangaiyou.pdf

一般会計は682億円、△15億1953万円△2.2%で減額予算
特別会計は227億2400万円、5億6285万円2.5%で増加
市民税は昨年の189億1043万→181億5280万円△4.0%で3年連続減少
市税総額は昨年の425億8851万→395億2844万円△7.2%の大幅減少

こういった中で、給料増額復帰なども起きており、経営感覚がズレています。

全体基金の年度末現在高は4年間で
179.6億円→178.3億円→189.5億円→184.1億円と増減を繰り返していますが財政調整基金の繰り入れ繰り出しの結果が大きい。市税大幅減少の中、本年度に関しても財政調整基金の大幅取り込みが続いており、赤信号が点灯したままです。財政調整基金の残高は50億円と2013年の183億円から1/3以下に減っています(7p)

1)基金の繰入状況
財政調整基金1,763,550千円(令和3年度6月補正後予算 1,210,450千円)
スポーツ振興基金40,270千円 (令和3年度6月補正後予算 28,850千円)
市民活動基金4,880千円 (令和3年度6月補正後予算 5,560千円)
国際交流基金24,860千円 (令和3年度6月補正後予算 25,750千円)
福祉基金 -千円(令和3年度6月補正後予算 6,180千円)
非核平和事業基金 4,280千円(令和3年度6月補正後予算 4,320千円)
文化芸術振興基金 2,650千円(令和3年度6月補正後予算 3,210千円)
救急医療体制維持確保臨時基金 -千円 (令和3年度6月補正後予算 2,520千円)
森林環境譲与税基金5,110千円(令和3年度6月補正後予算 -千円)
墓地公園事業基金3,000千円(令和3年度6月補正後予算 -千円)

反面、補助金には一切手をつけていない印象を持ちます。

補助金の皆増で主なるものは、
公的介護施設等整備費補助金(介護保険課)
浦安市公私連携型保育所大規模修繕等補助金(保育幼稚園課)
浦安市私立保育所等保育士等処遇改善臨時補助金(保育園)(保育幼稚園課)
ということで、高齢化と保健医療の対応は避けられない実情もあるようです。

一般会計本体部分を見直していかない限り、市税の減少と相まって来年度は更に厳しくなるでしょう。

予算編成が行政の主管であるものの、行政の過誤を含めた実効的なオンブズマン活動が市民ひとり一人の自覚とともに求められているのでは無いでしょうか。

3月議会が終わりました

311黙祷場面

3月議会は本日で閉会しました。実質先週金曜日の条令40本はほぼ全員可決(色合いは下記のとおり)で終わっています。お疲れ様でした。傍聴などされた方は、末尾のコメントで返事を書くのところから感想をお寄せください。画像も添付できます。

 

 


議 案 第 8 号 令和4年度浦安市一般会計予算→広瀬 美勢 反対

議 案 第16号 浦安市まちづくり基本条例の制定について→折本 反対

議 案 第17号 浦安市行政基本条例の制定について

議 案 第19号 浦安市認知症とともに生きる基本条例の制定について

議 案 第24号浦安市会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 美勢 反対

議 案 第28号浦安市ソーシャルサポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 反対

議 案 第29号浦安市身体障がい者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 反対

議 案 第37号市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について →荒井、美勢 反対

最終日には追加の副市長人事として、県からの出向の及川氏に替わり同じく県から石黒氏を迎える旨の41号提案があり18:2(美勢、広瀬反対)で採決された。震災前は一名だったところ、主に保険行政をになって貰うということの説明だが、パーキンソンの法則どおり、行政は肥大化を継続する。

その後の発議は議会基本条例の制定案が西川議員から出された。アクセサリー条令のきらいが強い条令だが全員賛成で採択された。条例化については、次回の議会で行われることになるだろう。

PS:マンボウは21日で解除されるでしょうが、夏場以降に4回目のワクチン計画で無駄な税金浪費計画が進行している。

ワクチン3回目接種後「風呂場で死亡」報告相次ぐ

NEWSポストセブン

ワクチン3回目接種後に「風呂場で死亡」報告相次ぐ、関係性はあるのか 2022/03/08 19:15 

© NEWSポストセブン 提供 3回目のワクチン接種後の死亡事例のうち風呂場での死亡が3件あった(時事通信フォト)(ワクチンを打てと言っても、これでは不安ですね。今や感染よりもこちらに関心が移っているのでは。)

(新型コロナワクチン、接種と死亡の因果関係 – 日本経済研究

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について|厚生労働省)

年明けから3回目のワクチン接種が進んでいるが、副反応についての報告に、見逃せない表記が目立つという。

【写真】大き目で白くきれいな湯船、入浴する高齢者

2月18日、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で、2月4日までに「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例」が1474件に上ったことが発表された。

分科会の調査時期と近い1月末時点で3回目接種を終えたのは人口の3.2%の約408万人に過ぎないが、死亡事例は18件(ファイザー製13件、モデルナ製5件)報告されている。目を引くのが、うち3件が風呂場での死亡だったことだ。報告書には詳細が記載されている。

「3回目接種直後、著変(著しい変化)なく帰宅。入浴中、心肺停止で発見」(78歳・女性)

「接種当日、入浴中に心肺停止になっているところを家族が発見。心肺蘇生術施行するも心拍再開せず死亡確認」(86歳・女性)

「3回目接種後、元気がなく、眠そうだった。接種2日後の朝、自宅浴室の浴槽内で死亡しているのを発見された」(77歳・女性)

前者2人がファイザー製を接種し、残り1人はモデルナ製だった。死因についてはそれぞれ、「不明」「心疾患疑い」「溺死」となっている。

2人には既往歴もあり、いずれもワクチン接種と死亡の因果関係について、専門家は「評価中」という報告だが、入浴と健康の関係を研究する東京都市大学人間科学部・早坂信哉教授はこう指摘する。

「まだ3回目接種後の死亡例の症例数が少なく、因果関係は証明できませんが、1日24時間のうち、風呂場にいるのはわずか30分ほど。18人中3人というのは割合としてやや高い印象を受けます」

通常、死亡例全体に占める風呂場での死亡例は1%台だ。

1、2回目接種後でも、風呂場での死亡は報告されている。厚労省は「死亡した場所の集計はできていない」(医薬生活衛生局)ため、報告書に記載された数だけ見ても、21例に上っている。このなかには、昨年10月、ファイザー製ワクチンを2回接種した13歳の男子が、接種から4時間後、浴槽内で死亡(死因は不明)して、注目されたケースも含まれている。

厚労省は、ホームページ上で、「注射した部位を強くこすらないように」とした上で「ワクチンを接種した日にお風呂に入っても構いません」「入浴により何か不具合が起きる可能性は低いと考えられます」と説明するが、前出の早坂教授は疑義を呈する。

「浴槽に入る生活習慣は日本特有で、欧米にはありません。欧米で開発されたワクチンなので、浴槽に入ることによる影響への調査が不十分ではないでしょうか。浴槽に入ると体温が0.5~1度上がり、免疫に影響を及ぼすことがわかっていますが、そうしたことは考慮されていないと思われます」

改めて厚労省に聞くと、「海外でも国内でも接種後の入浴に関する治験は行なっていないと聞いています。しかし、もともと高齢者の方が入浴中に亡くなるケースは多く、この報告件数であれば“ワクチン接種によって明らかに多くなった”とは言えないと考えています」(予防接種室)という回答だった。

副反応が強まる可能性
入浴中の事故の多くは体に負荷がかかったことで起きる「ヒートショック」と「熱中症」によるものとされる。

「脱衣所と風呂場の温度差や、浴槽に入る・出ることで血圧が急激に上下し、血管に強い負荷がかかることをヒートショックと言います。血管に圧力がかかることで血管が切れて脳出血が起きたり、血管が詰まって心筋梗塞が起きます。熱中症も浴槽に浸かり、体温が上がり過ぎると意識障害を引き起こし、溺死してしまう恐れがある。いずれも高齢者になるとリスクは高まる」(早坂教授)

一方、ワクチンを接種することで体にも負荷がかかっている。

3回目接種の副反応は2回目と比べて軽くはない。厚労省の専門部会の報告では、3回ともファイザー製を接種した人に起きる副反応の割合は、発熱(37.5度以上)が39.8%、接種部の痛みが91.6%、倦怠感が69.1%、頭痛が55%で、いずれも2回目接種より高い割合だ。3回目をモデルナ製にした場合は、いずれもこの数値よりさらに高くなる。

ワクチンによる負荷に加え、入浴でさらに体に負荷をかけることで副反応が強まる恐れが考えられる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が説明する。

「動物実験による研究ですが、ワクチン接種後に運動をすると、免疫の効果が強まるという報告があります。効果が強まることは副反応も強くなると考えられる。入浴も運動と同じで体温を上げる行為ですので、副反応の出にくい高齢者にも、強い副反応が生じる恐れがあります」

3回目を接種する場合は、「接種当日から翌日の夜までは念のため浴槽には入らずにシャワーだけにしておいたほうが賢明です」(早坂教授)とのこと。接種による効果とリスクを量る材料にしたい。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号

新型コロナを「インフルエンザ並み」に 経団連

些か遅すぎるのでは。非科学的でオカルト性あるコロナ政策は、経済社会の停滞と分断で取り返しが付かない。マンボウは前倒し解除すべき。

新型コロナを「インフルエンザ並み」に 経団連が出口戦略

経団連は次の感染の波に備えて経済活動を制限する現在の対策から新型コロナウイルスを「インフルエンザ並み」とする対策に切り替えるべきとの提言を発表しました。

 経団連・十倉雅和会長:「パンデミック対策からの出口戦略を策定実行し、エンデミック対策にかじを切るべき」

 提言では3回目のワクチン接種の加速と4回目の接種に向けたワクチンの確保、ワクチンや治療薬の国産化、自宅療養者に向けたサポートの強化を求めています。

 また、水際対策では、検査体制を拡充し海外から入国する人の上限を撤廃し、観光目的の外国人にも入国を認めることなどを求めています。

 経団連はこうした出口戦略を実行し、欧米並みに経済活動を回復させるべきとしています。

「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定

今議会に「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定を目指し、開会中の市議会に条例案が提されている。行政は詳しく経緯を含めた周知をHPに掲載しているが、そのページのどこにも肝心の条例案の案内がない。どうしたことだろうか。

反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士、折本龍則市議はともに、「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。

そもそもが自民党の姿勢として、この種の条例について、批判的な立場ですが、浦安市議はどういうわけか賛成のようで多分18:2で通過するでしょう。自民党本部政策調査会の考えが変わったとも思えないが不思議ではある。

肝心の条例案ですが、同時に今議会成立を目指す「浦安市行政基本条例」と一対のもののようだが、自律規定のためか議論にはなっていない。

まちづくり基本条例は、「浦安市自治基本条例」の制定を目指した市民団体の内容とは似ても似つかぬまちづくり基本条例です。2004年には市民参加推進条例が制定されているが、今回の条例と同様な内容(かぶるところが多い)がみられ、それまでの協働の文字が消え、有名無実化条例となりかねない。最近は協奏に代わる新語の協創ということばを行政は使い始めた。