自宅売却後も居住できるサービス

リコーリース、自宅売却後も居住できるサービス 2017/5/20 12:04 日本経済新聞 電子版

リコーリースは6月から、自宅のマンションを売却した後もそのまま住み続けられるサービスを始める。リコーリースが不動産を取得し、所有者と賃借契約を結ぶ。見守りサービスなども併せて提供する。医療費や介護費用がかさむなか、高齢者が必要な現金を確保しつつ、住み慣れた自宅に住めるようにする。

対象エリアは首都圏。今後、3年間で100億円程度の物件取得をめざす。自宅を担保として融資を受ける「リバースモーゲージ」と似ているが、リバースモーゲージの場合は戸建てが多いほか、不動産価格の下落で担保割れした場合、相続人が返済しないといけないリスクもある。今回は所有者が自宅をリコーリースに売却するためそうした問題は発生しない。

高齢化が進むなか、子供がいない夫婦などを中心に、自宅を現金に変えたいニーズが今後強まるとみられる。

配偶者控除のこと2

毎日新聞から

22017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

自民、公明両党は24日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「150万円」のほか「130万円」などの案を検討。「150万円」に強い異論が無く、両党は25日に与党税制協議会を開いて

確認する。配偶者控除の適用拡大のイメージ© 毎日新聞 配偶者控除の適用拡大のイメージ

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額は38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が103万円を超える約300万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は制度の対象外とする。約100万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から38万円を控除し税負担を軽くする制度。【横山三加子】

「夢工房」 法人の私物化

【衝撃事件の核心】アダルトDVDに高級車レクサス、婦人服まで…不正流用1・4億円、社福理事長一族の乱脈経営
すごいですね。

【衝撃事件の核心】アダルトDVDに高級車レクサス、婦人服まで…不正流用1・4億円、社福理事長一族の乱脈経営: 社会福祉法人「夢工房」の第三者委員会が認定した理事長一族による運営費の主な不正流用© 産経新聞 提供 社会福祉法人「夢工房」の第三者委員会が認定した理事長一族による運営費の主な不正流用  大阪や兵庫、東京など全国7都道府県で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(兵庫県芦屋市)で、理事長一族による運営費の不正流用問題が発覚した。10月19日に公表された法人の第三者委員会の調査報告書によると、法人の資金から流用されたのは約1億4千万円。親族の架空勤務による給与支給に始まり、高級車レクサスの私的使用▽子供の学費▽新居用家具・家電や妻の婦人服、理事長が購入したアダルト商品代2万円-など。あまりの乱脈ぶりに、第三者委は「法人は私物化され、利用者は二の次」と指弾した。(藤原由梨)

「法人の私物化」

「今回の問題を総括すると、理事長一族による法人の私物化が主な原因」

「詐欺罪などで告訴されうる事案で、理事長らは解任されるべきだ」

10月19日、神戸市内で開かれた第三者委員会の記者会見。法人の理事らが同席する中、委員長の藤原孝洋弁護士はこう指弾した。

報告書によると、理事長の母と義母、当時大学院や専門学校に在学中だった長女と長男には、法人が運営する保育園などでの勤務実体のない「架空勤務」で給与が支給されていた。

さらに長女と長男の学費も専門資格の取得に対する補助として支出。藤原氏は「ほかの職員がこの制度を利用したことはなく、夢工房の費用で身内を進学させようとしたに過ぎない」と指摘した。長女が同じマンションの別フロアに住所変更した際には赴任手当まで支給され、給与・手当をめぐる不正な支出だけで流用額は約6300万円に上った。

理事長一族の流用はこれだけにとどまらなかった。

理事長妻の婦人服に

「平成26年8月27日 ○○保育園 2万2680円 アナと雪の女王衣装」「26年11月4日 ××保育園 2万7300円 ハロウィン帽子・衣装」

これは理事長の妻が、兵庫県内の高級婦人服専門店で商品を購入、偽造した領収書の記載の一部だ。26年8月以降だけで計11回、支出は総額約123万円に達した。

妻は第三者委に対し、領収書に実際には購入していない商品名を記入したことは認めたが、「婦人服の生地を利用してハロウィングッズなどを作成するつもりだった」と弁明。しかし第三者委は「園の行事で使う備品を装い、実際は自身の婦人服を購入していた」と判断した。

また、法人が所有する約700万円の高級車「レクサス」は長女が独占的に使用。長女が結婚した際には、家電や家具約210万円分が買い与えられた。領収書には園で使う掃除機やプランターを購入したように記載されていたが、実際はソファ、テレビ、テレビ台、冷蔵庫などが園の経費で処理されていた。

このほか、理事会の決議を経ずに法人名義で銀行から借り入れた約6300万円も見つかった。

社会福祉専門書と偽り…

第三者委の説明に、報道陣から失笑が漏れたのが次の報告だった。

理事長によるアダルトDVDの購入費2万円-。

22年5〜6月、理事長が複数回、購入したアダルトDVDを社会福祉関係の専門書と偽装して法人本部宛に送付させ、うち2回分2万円を法人経費で支払わせていた。2回の金額は「9441円」と「1万559円」。合わせてちょうど2万円だった。

会見後、報道陣の質問に対し、藤原氏は職員からの聞き取りで「理事長宛に届いた荷物を開けたところ、アダルトDVDが入っていた。すぐに閉じたため、DVDの細かい内容までは覚えていない」と証言したという。第三者委で商品と領収書を付き合わせると、DVDの代金が報告書で説明があった専門書購入に偽装されていたことが分かったと説明した。

また、勤務していない職員を雇用したように見せかけるなどし、姫路市と東京都港区から補助金計約4560万円を不正に受け取った疑いも判明。藤原氏は「自治体に返還すべき補助金と認識している」と語った。

誰も逆らえない存在

理事長一族による法人の運営費不正流用疑惑が浮上したのは、今年6月上旬。きっかけは姫路市の監査だった。

法人が運営する「姫路保育園」など2つの保育園で22年4月以降、架空勤務の理事長の母や義母に給与約2200万円を支払うなど、計約2750万円を親族らに供与していたことが明らかになったのだ。

事態を重く見た兵庫県からの指示もあり、法人は6月24日、弁護士の藤原氏をはじめ、公認会計士と大学教授の3人で構成する第三者委を設置、関係者からの聞き取りなどを行った。

そもそも法人は昭和22年、現理事長の祖父が姫路市で保育園を立ち上げたのが事業の始まり。理事長職は一族が引き継ぎ、平成25年に就任した現理事長は祖父、叔父、父に続いて4代目となる。現在26の保育園や特別養護老人ホームを運営するようになった法人の拡大に手腕を発揮したのは現理事長だ。15年に専務理事に就任した後、新たな保育園を全国各地に毎年開園、いずれも収益を出すカリスマ的存在となった。

第三者委は「唯一の成功者として絶対的な発言力があり、逆らうと職さえ失いかねないという恐怖が存在した」と、不正がはびこる法人の体質を指摘した。

関係者によると、理事長本人は「事実関係として、認められないところがたくさんある」と話していると伝えられるが、法人は9月から理事長を出勤停止とした。

「行政に甘さ」

法人の関係者によると、問題発覚以降、運営する各地の保育園には保護者から「説明会を開いて本当のことを教えて」「閉園したり、先生が大量に辞職し、規模を縮小せざるを得なくなったりすることはないのか」などと不安の声が複数寄せられている。

報告書では、経営から理事長ら創業者一族の関与を排除するよう求め、「働く女性や住民を裏切った。待機児童ゼロ作戦で悩む自治体と保護者を手玉にとり、理事長らが今回のような事件を起こしたことは許されない」と結ばれている。

企業などの不正に詳しい近畿大の芳沢輝泰准教授(企業統治論)は「これほどひどい不正流用は聞いたことがない」とした上で、社会福祉法人を監督する行政側の甘さを指摘する。

「待機児童が全国で問題となる中、保育園の充実を図る行政はできるだけ園を維持したい弱い立場。法人に対する監査も甘くなる傾向がある」と説明。「今回はあまりにも問題が深刻だったため放置できなかったのでは」とみている。

内向き教育の日本 教育先進国か

我が国の大学・大学院の現状 – 文部科学省

韓国:75,065人. 日本:29,264人. インド:103,260人. 【米国の大学等で学ぶ外国人学生数の推移】. (米国国際教育研究所「Open Doors」). ◇ハーバード大学の学部学生数(2009年度). 日本人:5人. インド人:20人、中国人:36人、韓国人:42人. この10年で米国大学で学ぶ日本人学生の数は約4割 … 平成22年3月の高校卒業者のうち大学・短大に進学する者は,全国平均で53.7%(18歳人口に対する入学者数(過年度卒業者を含.

http://media.yucasee.jp/posts/index/3806 から

ハーバードの日本人は18年で6割に減少

1992年度(92~93年)から2008年度(08~09年)のハーバード大学における日本、中国、韓国の3カ国の学生数は以下の通りです。これは学部と大学院を合わせた数字ですが、18年間で日本が174人から107人と約6割に減少しているのに対し、中国は約1.8倍、韓国は約2.5倍に増加しています。

【ハーバード大学の学部と大学院の生徒数】
1992~93年度 → 2008~09年度
日本人:174人 → 107人
中国人:231人 → 421人
韓国人:123人 → 305人

さらにこのうち、2008年~2009年の学部生の割合は、日本人約4.6%、中国人約8.5%、韓国人約13.7%。つまり日本人は107人在籍しているといっても、そのほとんどは大学院生で、学部生は5人程度です。2009年度の学部生の人数は以下の通りで、日本人は5人。中国人はその約7倍、韓国人は約8倍で、やはり圧倒的に日本人が少ないことがわかります。

【ハーバード大学の2009年度学部生数】
日本人:5人
中国人:36人
韓国人:42人

米「Institute of International Education」(国際教育研究所)によると、米国の大学で学ぶ日本人学生数(学部・大学院)は2004~2005年度の4万2215人から年々減少を続け、2008~2009年度は前年度比-13.9%の2万9264人にまで減少しました。一方、中国は同期間に6万2523人から9万8235人、韓国は5万3358人から7万5065人に増加しています。また留学生が最も多い国はインドで、2008~2009年度の米国の総留学生数67万1616人のうち10万3260人を占めました。


追記だが、2016年のハーバード大在籍者数は12名に対し中国は580人を超えている。
実に50倍になる。これが意味するところは何か。内向き指向の先に来るものは後悔しか無い。

シニアは過去の遺産を食いつぶし、若者は働かない者が増え、認知症者をだまし生活することを厭わない。働くものの一部は一攫千金のタレント指向、安定指向の基に公務員化が増える。生産に携わる人口が減り、GDPは伸びるはずは無い。

配偶者特別控除のこと

参議院予算委員会で103万円の壁の話があった。これは、140万円の壁と言い替えた方が適切なように思うが、少々渋いせこさの感じられる制度とも感じられます。


No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

  1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
  2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
    1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
    5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

高い医療費を使うべきかどうかの判断材料

初期の前立腺がんと診断され、その後、手術などを受けた人たちの10年後の生存率は、積極的な治療を控えた人たちとほぼ差がなかったことが、イギリスの研究グループの長期にわたる追跡調査でわかり、グループは、治療に伴う副作用や転移のリスクなどを考慮したうえで、治療するかしないか考えるべきだとしています。

前立腺がんは男性特有のがんで、日本では毎年7万人余りが診断され、男性では胃がんや大腸がんなどに次いで4番目に多くなっています。
イギリスのオックスフォード大学などの研究グループは、1999年から10年間に初期の前立腺がんと診断された50代から60代の男性1600人余りを3つのグループに分け、手術を受けた場合と放射線治療を受けた場合、それに、積極的な治療を控えた場合とで経過の違いを追跡調査しました。
その結果、3つのグループの10年後の生存率はいずれも99%前後とほぼ差がありませんでした。
研究グループは、初期の前立腺がんで手術や治療を受けると、がんの転移や病気の進行は抑えられる一方、一定の割合で排尿や性的機能などの障害が出るため、初期の段階では副作用などを考慮して治療するかしないか考えるべきだとしています。
前立腺がんをめぐっては、早期発見のための検査が必要のない治療につながっているという批判もあり、今回の結果を受けて検査や治療の在り方について議論となるものと見られます。

福島銀、死後も預金払い戻し 生前指定で

利用手数料は年間5000円とは、銀行さんも細かいですね。

2016/9/8 11:00情報元日本経済新聞 電子版

福島銀行は預金者の死後でも特定の相続人が預金を引き出せるサービスを12日から始める。通常、預金者が死亡すると口座が凍結され預金は引き出せなくなるが、福島銀は入院費や葬儀費など死亡直後の当面の支払いに充てるため、預金者が生前に指定した引受人に対し一定額まで引き出しに応じる。同行によると、こうしたサービスは全国の銀行でも初めて。

福島銀の新サービス「これで安心」は給与か年金の振込口座を持つ60歳以上の預金者が、同行に預金口座を持つ20歳以上の子か配偶者を引受人に指定。預金者が引受人に引き出しの手続きを委ねる「死後事務委任」の形で預金者と引受人、福島銀の3者が契約を結ぶ。

福島銀は預金者の死後、遺産分割前でも引受人からの要請に応じて500万円を上限に預金者の死亡時の預金残高の2分の1まで預金を払い戻す。用途は葬儀関連費や治療・入院費、借入金の清算などに限定。利用手数料は年間5000円。

預金者が死亡すると預金は遺産となるため、金融機関は通常、預金者の死亡が分かった時点で口座を凍結。遺産分割協議書の提出や相続人全員の同意がなければ、預金の払い戻しには応じないケースが多い。

銀行に告げてはいけないこと

こわいですね。

父急死で預金が下ろせない!「口座凍結」の恐怖

 父親が入院先で亡くなったのは昨日のことだ。臨終の枕元で泣き崩れる母親の背中をさすりつつ、鈴木ケンスケさんは「自分がしっかりしなければ」と必死に自らに言い聞かせた。さしあたって葬儀代はどうしよう。母親の生活費など、当座かかる費用もある。「母さん、とりあえず、親父の通帳と印鑑を持って銀行に行ってきて。現金を引き出しておかなきゃ」

ところが、しばらくすると母親から携帯に連絡が入った。何やら慌てふためいている様子だ。

「ちょっと大変!お父さんのお金が引き出せないのよ。銀行の人がいうには、口座はしばらく凍結されるんですんって。ほかの口座もみんな使えないわ。いったいどうしたらいいの」

親父の口座が凍結!? 家族の大切な財布なのに!?――ケンスケさんは頭が真っ白になってしまった。

名義人の死を伝えてはいけない?

新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。ケンスケさんのお母さんのように、家族が銀行窓口に行き、「名義人が亡くなったので、代りに私が預金を引き出したいのですが」などと言ってしまった場合も同じだ。

凍結が行われ、預金が動かせなくなると、あれこれやっかいな問題が生じることになる。生活費を引き出せないだけでなく、公共料金、家賃や駐車場代、ローンなどすべての引き落としがストップしてしまうのだ。そのまま滞納が続けば、電気やガスなどのインフラすら使えなくなる、という悲惨な事態に陥りかねない。

多額の出費を迫られることもある。斉藤ノリコさん(仮名・48歳)が慌てたのは、名義人が亡くなれば口座が凍結されることを、前もって知っていたからだった。

父親は1年前にガンを発症し入院していたが、ここのところ容態が急速に悪化している。医師から危篤を告げられたとき、混乱する頭の隅で考えたのは「医療費はどうしよう」ということだった。

なにしろ通帳や印鑑のありかもわからない。たとえ発見したとしても、口座が凍結されてしまえばお金を引き出せなくなってしまう。入院の連帯保証欄にはノリコさんの名を記入していたため、本人が支払えなければ、ノリコさん宛の請求書が届くことになる。

病院の会計係に問い合わせると、個室に入院していたこともあって、先月分だけで87万円かかっていた。今月分と合わせるといくらになるのか――。へそくりだけでは、とうてい支払い切れそうにない。

凍結解除に7年かかったケースも

家族が困ることをわかっていながら、銀行はなぜ口座を凍結してしまうのだろうか?

「預貯金は相続資産の一部。たとえ必要に迫られた場合であっても、本人以外の人が引き出すとトラブルのもとになります。ですから名義人が亡くなったことがわかると、銀行は即座に口座を凍結し、相続手続きが完了するまでは、一切引き出すことができないようにするのです」

こう説明するのは、相続問題に詳しいファイナンシャルスタンダード代表取締役社長の福田猛氏だ。

問題は相続手続きが意外と手間取ることだ。

「遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の実印が必要。中にはどうしても連絡が取れない人もいるかもしれません。仕事が多忙だったりして手続きが進まない場合もあるでしょう。また、遺言書を書いていないケースでは、どう分けるかで揉め、なかなか手続き完了に至らないこともあります」(福田氏、以下同)。

その間、亡くなった親のお金は使えず、周囲が立て替えたお金を清算することもできないわけだ。なんと解決までに7年かかったケースもあるという。

「親の代わりに資産運用」はNG?

親に万が一のことがあれば、証券口座もまた凍結される。この場合の「万が一」というのは必ずしも死亡だけをさすのではない。たとえ身体は健康でも、認知症などで判断能力を失った場合も同様の措置がとられる。

「お父さんが株を持っている会社、トップが不祥事を起こしたらしい。まずいぞ、早く売却しなくては」

そんなときも口座が凍結されている限り、一切売買できない。「父の代わりに私が運用しますから」などと主張したところでムダである。

「本人以外の人間が売買することは仮名取引、借名取引といって禁止されています。わかれば即、取引停止となることもあります」(福田氏)

もっとも、「成年後見制度」を活用すれば話は別だ。認知症となった高齢者などのかわりに成年後見人を立て、資産の管理を行える制度だ。ケースバイケースだが、家族が成年後見人になることもある。ただし、この場合も株の売却ができなくなるなど、制限がかかったりする。

口座が凍結する前にすべきこと(1)

では、親の口座が凍結される前に打てる手はあるのだろうか?福田氏は2つの方法を提案する。1つは親に生命保険に入ってもらうことだ。

「保険金は受取人固有の財産で、預金のように凍結されることはありません。また保険金は、請求後、だいたい3日から1週間で振り込まれますから、葬儀費用のほか当座の支払いに充てるにはよいでしょう」

なお、法定相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

預金から毎月、保険料を支払えば相続すべき財産が減る。さらに、生命保険の受取金には相続税の非課税枠が設けられているため、受け取った金額が非課税の範囲なら、相続財産には加算されない。

非課税枠は、相続人ひとりにつき500万円だ。たとえば妻、長男が相続人なら、500万円×2人で1000万円、妻、長男、長女なら500万円×3人で1500万円まで、非課税で保険を受け取ることができる。相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

口座が凍結されるまえにすべきこと(2)

もうひとつの方法は、あらかじめ親に“借金”しておくことである。

「たとえば親の預金から、前もって500万円を預かります。そして、介護費用や医療費、葬儀費用、親の生活費などにそのお金を充てます。このとき、必ず領収書を取っておき、相続の際、残りのお金とともに清算しましょう」

なお、まだあまり一般的ではないが、「家族信託」も遺言書に代わる方法として目下、注目されている。親の預貯金や株、債券、不動産などの資産を運用、管理する「受託者」を家族で決めることができ、スムーズに財産の承継を行えるようにする、というものだ。受託者と受益者(財産の運用、管理により利益を得る人)は同一人物でもよいため、家族の誰かが委託者になることもある。

相続が順調に行われれば、口座凍結問題も早めに解決できる。認知症の親を証券口座も適切に管理できそうだ。

「まだ数はあまり多くありませんが、最近は信託銀行が受託者となる家族信託商品も登場しています。今後増えれば、選択肢の幅も広がるのではないでしょうか」

もちろん、銀行が親の死を知らず、口座凍結を免れられることも多い。だが、亡くなる前後に口座からお金が引き出されていれば、

「お父さん、このときは意識を失っていたはずよ。お兄ちゃんが勝手に引き出して自分のお小遣いに使ったんじゃ?」

など、あらぬ疑いをかけられる可能性もないとはいえない。後々のトラブルを防ぐためにも、親が元気なうちに対策を立てておきたい。

がん5年生存率62.1% ゆるやかに向上

熊井洋美、川村剛志 asahi 2016年7月22日06時09分

国立がん研究センターなどの研究班は22日、がん患者を追跡した5年後の生存率(全国推計)を発表した。地域がん登録をしている都道府県のデータを集計するのは3回目。今回は2006~08年にがんと診断された21府県の約64万人を調査、全てのがんの5年生存率は62・1%で、過去2回より3~5ポイント高く、緩やかに向上している。

5年生存率は、がん患者で診断から5年後に生きている人の割合が、日本人全体の5年後に比べてどのぐらいかを示すもの。割合が高いほど治療で生命を救える効果があり、5年が治療や経過観察の目安の一つとされる。前回は03~05年に診断された7府県の約19万人で58・6%、初回は00~02年診断の6府県15・4万人で56・9%だった。

今回の集計を部位別にみると、前立腺が97・5%で最も高く、甲状腺、皮膚、乳房、子宮体部が続いた。膵臓(すいぞう)、胆囊(たんのう)・胆管、肺、肝臓が低かった。一方、悪性リンパ腫白血病、口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)、肝臓などで初回からの改善幅が大きかった。

性別で見ると、女性は66・0%で、男性の59・1%より高い。同じ部位でも肺(女性43・2%、男性27・0%)や食道(女性43・9%、男性36・0%)で差が大きかった。

5年生存率が緩やかに向上した背景には、予後がよい乳がん前立腺がんが増えている面もあるが、部位別でもほとんどで過去2回より改善している。国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「治療法が改善され、検診で早期発見ができるようになった」と分析する。例えば、白血病で新しい薬が治療に導入され、肝臓がんでは局所療法に効果が出ているという。

若尾さんは「大腸がん肺がん乳がんでその後に分子標的薬や新しい抗がん剤が登場しており、次の集計ではさらに生存率の向上が見込まれる」と話す。

 

■主な部位別のがん「5年生存率」(%、年は診断された年)

2000~02年/03~05年/06~08年(今回)

◇口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)

54.6/54.3/60.2

◇食道

33.2/33.7/37.2

◇胃

64.3/63.3/64.6

◇大腸

68.4/69.2/71.1

◇肝臓

27.1/27.9/32.6

◇胆囊(たんのう)・胆管

21.8/21.1/22.5

◇膵臓(すいぞう)

5.5/ 7.0/ 7.7

◇喉頭(こうとう)

77.8/75.9/78.7

◇肺

29.0/29.7/31.9

◇皮膚

90.9/90.9/92.4

◇乳房

87.7/89.1/91.1

◇子宮頸部(けいぶ)

72.2/72.2/73.4

◇子宮体部

79.2/79.8/81.1

◇卵巣

53.3/55.0/58.0

◇前立腺

84.6/93.8/97.5

◇膀胱(ぼうこう)

77.2/73.5/76.1

◇腎臓・尿路

65.4/65.7/69.1

◇脳・中枢神経系

32.7/32.6/35.5

◇甲状腺

92.1/92.2/93.7

悪性リンパ腫

54.6/58.7/65.5

多発性骨髄腫

29.0/32.6/36.4

白血病

32.1/37.3/39.2

◇全体

56.9/58.6/62.1

(対象者は00~02年が15万4022人、03~05年が19万404人、06~08年が64万4407人)