些か遅すぎるのでは。非科学的でオカルト性あるコロナ政策は、経済社会の停滞と分断で取り返しが付かない。マンボウは前倒し解除すべき。
経団連は次の感染の波に備えて経済活動を制限する現在の対策から新型コロナウイルスを「インフルエンザ並み」とする対策に切り替えるべきとの提言を発表しました。
経団連・十倉雅和会長：「パンデミック対策からの出口戦略を策定実行し、エンデミック対策にかじを切るべき」
提言では3回目のワクチン接種の加速と4回目の接種に向けたワクチンの確保、ワクチンや治療薬の国産化、自宅療養者に向けたサポートの強化を求めています。
また、水際対策では、検査体制を拡充し海外から入国する人の上限を撤廃し、観光目的の外国人にも入国を認めることなどを求めています。
経団連はこうした出口戦略を実行し、欧米並みに経済活動を回復させるべきとしています。
今議会に「まちづくり基本条例」（自治基本条例）の制定を目指し、開会中の市議会に条例案が提されている。行政は詳しく経緯を含めた周知をHPに掲載しているが、そのページのどこにも肝心の条例案の案内がない。どうしたことだろうか。
反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士、折本龍則市議はともに、「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。
そもそもが自民党の姿勢として、この種の条例について、批判的な立場ですが、浦安市議はどういうわけか賛成のようで多分１８：２で通過するでしょう。自民党本部政策調査会の考えが変わったとも思えないが不思議ではある。
肝心の条例案ですが、同時に今議会成立を目指す「浦安市行政基本条例」と一対のもののようだが、自律規定のためか議論にはなっていない。
まちづくり基本条例は、「浦安市自治基本条例」の制定を目指した市民団体の内容とは似ても似つかぬまちづくり基本条例です。2004年には市民参加推進条例が制定されているが、今回の条例と同様な内容（かぶるところが多い）がみられ、それまでの協働の文字が消え、有名無実化条例となりかねない。最近は協奏に代わる新語の協創ということばを行政は使い始めた。
政府は、6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置について、福岡など11県で解除する一方、東京など15都道府県で延長する方向で調整しているとのこと。
一体、何を根拠でこのような愚策を際限なく続けるのか。
国民感情は微妙に変化し自主的な規制解除に動いています。オミクロンは今やビルゲイツも言うところの天然のワクチンで、人工的なワクチンの劣勢を国民が知り始めてきたからでしょう。飲食店を閉鎖させたり、ソーシャルディスンスなど強いても。何の効果も無いですか。欧米はすべての規制解除ですよ。
以下に見られる音声静止画はよくコロナ問題を風刺しています。
音声の中での補助金については、尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の …を参照下さい。
昨年末、国立研究開発法人国立がん研究センターは、全国がんセンター協議会（会長：中釜 斉、以下、全がん協）の協力を得て、加盟32施設の診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計し、全がん協ホームページで公表（2021年11月10日）している（但し2011から2013年症例だ。凡そ、10年遅れでしか出てこないことは、いかに統計処理が遅れているかを物語っている）。
6年前の掲載記事では、がん５年生存率62.1％ ゆるやかに向上でしたが、全部位全臨床病期の5年相対生存率（病期不明症例を含む全症例）は５年間に68.9％でした（6.8％上昇）。オレンジ色の下記文字部位が退行している部分です。前回記事と比較してみれば解りますが、2000年当時の56％とくらべて飛躍的な向上をしている。食道ガンは33.2から50.1のように。現在の推計値は同じ傾向トレンドで伸ばしてみると、1.36*(2022-2013)+68.9＝81.14％と驚異的レベルにきているようだ。人口構成の固まりが最多を占める団塊の世代の政治的責任は、客体で無く、主体として行動する時ではないだろうか。
医療科学の進化の恩恵を受けることは超高齢化の促進でもあり、有り難く今を生きる人たちは日々感謝の気持ちを忘れてはいけない。今を生きることは未来へのツケを回すということでもあり、未来、子孫のために出来ることを考えてみることが必要だろう。人は社会的動物であり、コロナ禍を理由とした非科学的な行動制限、ソーシャルディスタンスは、個人の思考能力の停止化の危険性を胎んでいる。孔子が言った、學びて思はざれば則ち罔（くら）し。思ひて學ばざれば則ち殆（あやう）し。に準えるならば、「言われたとおりに振る舞い、自分で考えることが少ないと道を誤る。考えてばかりで、人の道を学ばないようだと、危険この上ない」ということです。
注：数値は部位別の病期不明症例を含む全症例の5年相対生存率
注：（ ）内の数値は、2010年から2012年症例の5年相対生存率
■主な部位別のがん「５年生存率」（％、年は診断された年）
２０００～０２年／０３～０５年／０６～０８年
◇口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）
５４．６／５４．３／６０．２
◇食道
３３．２／３３．７／３７．２
◇胃
６４．３／６３．３／６４．６
◇大腸
６８．４／６９．２／７１．１
◇肝臓
２７．１／２７．９／３２．６
◇胆囊（たんのう）・胆管
２１．８／２１．１／２２．５
◇膵臓（すいぞう）
５．５／ ７．０／ ７．７
◇喉頭（こうとう）
７７．８／７５．９／７８．７
◇肺
２９．０／２９．７／３１．９
◇皮膚
９０．９／９０．９／９２．４
◇乳房
８７．７／８９．１／９１．１
◇子宮頸部（けいぶ）
７２．２／７２．２／７３．４
◇子宮体部
７９．２／７９．８／８１．１
◇卵巣
５３．３／５５．０／５８．０
◇前立腺
８４．６／９３．８／９７．５
◇膀胱（ぼうこう）
７７．２／７３．５／７６．１
◇腎臓・尿路
６５．４／６５．７／６９．１
◇脳・中枢神経系
３２．７／３２．６／３５．５
◇甲状腺
９２．１／９２．２／９３．７
◇悪性リンパ腫
５４．６／５８．７／６５．５
◇多発性骨髄腫
２９．０／３２．６／３６．４
◇白血病
３２．１／３７．３／３９．２
◇全体
５６．９／５８．６／６２．１
（対象者は００～０２年が１５万４０２２人、０３～０５年が１９万４０４人、０６～０８年が６４万４４０７人）
公共施設利用における制限が明日１／２１から行われます。鬱陶しい日が続きますが、体調維持にご留意下さい。
人権侵害となる成年後見制度の強要は大問題です。
元東京地検特捜部に居た堀田弁護士（さわやか法律事務所）は、本制度を「国によるカツアゲ」と喝破しています。
認知症の方の権利擁護の理念とは裏腹に、食えない士業救済策と言っても過言ではない状況にあります。
千葉県は利用促進のモデル県（カツアゲ協力県）です。埼玉県は千葉県の市町村別数字を出して、利用促進の発破をかけています。
ジャーナリスト長谷川学さんが精力的に取材を続けています。
その一端を紹介します。PDF版： 家に帰りたい成年後見制度の闇長谷川学
第4回市議会で手洗い条令が可決された。似た既存条令には、市民参加推進条令 があり、’協働’の町作りに質する目的のための市民参加理念を唱ったもの。不活発な活動の内実化を図るため、運営母体の市民参加推進会議（現状は市民、団体の代表、学識経験者がそれぞれ3名合計9名の形式的なもの）を推進する意味合いもあるようだ。そのためか、今回の浦安市まちづくり基本条例 には、’協働’の文字は一言も無く、あくまで、市民管理の流れの中にあるようだ。市政運営上の規範となる自治基本条例に代わるものではありません。関心ある人は以下を視聴してみるのも良いだろう。
dynamicDNSの使用で、長らく使ってきたieserverが長期ダウンして代替えを探していたところ、フリーのDDNS NOWにたどり着いた備忘録です。リンクサイトを見ると詳しい説明があるが、表現されていない点をまとめたので参考にして下さい。
webカメラを遠隔で見るためのサーバー設定の記述がリンクサイトでは無いので、以下を参考にしてみて下さい。
| サーバー設定 | ddns.kuku.lu |
| ダイナミックDNS サーバーURL |
(入力例: http://xxx.xxx.xxx) |
Diceの設定は
サービスは DDNSNow もしくは DDNSnu
ドメイン名は f5.si
Windows10になって久しいが、たまたまレガシー級のPICTY760というプリンターをXP時代から延々とサブ機として使ってきた。さすがに１０では無理かと諦め半分で、しつこくドライバーを検索してみました。
何と、見つかりましたので参考に記録しておきます。資源のムダ排除の一環で。経緯は省くが、検索語は hp deskjet 840c printer driver for windows 10
このなかで
