我が国の大学・大学院の現状 – 文部科学省

韓国：75,065人. 日本：29,264人. インド：103,260人. 【米国の大学等で学ぶ外国人学生数の推移】. （米国国際教育研究所「Open Doors」）. ◇ハーバード大学の学部学生数（2009年度）. 日本人：5人. インド人：20人、中国人：36人、韓国人：42人. この10年で米国大学で学ぶ日本人学生の数は約4割 … 平成22年3月の高校卒業者のうち大学・短大に進学する者は，全国平均で53.7％（18歳人口に対する入学者数（過年度卒業者を含.

http://media.yucasee.jp/posts/index/3806　から

ハーバードの日本人は18年で6割に減少

1992年度（92～93年）から2008年度（08～09年）のハーバード大学における日本、中国、韓国の3カ国の学生数は以下の通りです。これは学部と大学院を合わせた数字ですが、18年間で日本が174人から107人と約6割に減少しているのに対し、中国は約1.8倍、韓国は約2.5倍に増加しています。

【ハーバード大学の学部と大学院の生徒数】
1992～93年度 → 2008～09年度
日本人：174人 → 107人
中国人：231人 → 421人
韓国人：123人 → 305人

さらにこのうち、2008年～2009年の学部生の割合は、日本人約4.6％、中国人約8.5％、韓国人約13.7％。つまり日本人は107人在籍しているといっても、そのほとんどは大学院生で、学部生は5人程度です。2009年度の学部生の人数は以下の通りで、日本人は5人。中国人はその約7倍、韓国人は約8倍で、やはり圧倒的に日本人が少ないことがわかります。

【ハーバード大学の2009年度学部生数】
日本人：5人
中国人：36人
韓国人：42人

米「Institute of International Education」（国際教育研究所）によると、米国の大学で学ぶ日本人学生数（学部・大学院）は2004～2005年度の4万2215人から年々減少を続け、2008～2009年度は前年度比-13.9％の2万9264人にまで減少しました。一方、中国は同期間に6万2523人から9万8235人、韓国は5万3358人から7万5065人に増加しています。また留学生が最も多い国はインドで、2008～2009年度の米国の総留学生数67万1616人のうち10万3260人を占めました。

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追記だが、2016年のハーバード大在籍者数は1２名に対し中国は580人を超えている。
実に50倍になる。これが意味するところは何か。内向き指向の先に来るものは後悔しか無い。

シニアは過去の遺産を食いつぶし、若者は働かない者が増え、認知症者をだまし生活することを厭わない。働くものの一部は一攫千金のタレント指向、安定指向の基に公務員化が増える。生産に携わる人口が減り、GDPは伸びるはずは無い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OEMOFF6VDKHT01

現在は3メガバンクで残高43兆円、さらなる日銀国債買い入れ深掘りは限定的。

参議院予算委員会で103万円の壁の話があった。これは、140万円の壁と言い替えた方が適切なように思うが、少々渋いせこさの感じられる制度とも感じられます。

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No.1195 配偶者特別控除｜所得税｜国税庁

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
   1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
   5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満	38万円
40万円以上45万円未満	36万円
45万円以上50万円未満	31万円
50万円以上55万円未満	26万円
55万円以上60万円未満	21万円
60万円以上65万円未満	16万円
65万円以上70万円未満	11万円
70万円以上75万円未満	6万円
75万円以上76万円未満	3万円
76万円以上	0円

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

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