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日本の競争力は世界30位

ロスジェネと高齢者増の問題にもかかわるが、今のまま放置して’高齢者’対策を疎かにしておっては、生産性の向上は図れない。若者のチャレンジ精神も育たない。働き方改革の本領は働かない’高齢者’を活用し生産性を上げることだ。75歳後期高齢者はおかしい。

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。

競争力ランキング1位のシンガポールは技術インフラやビジネス環境が評価された=ロイター
競争力ランキング1位のシンガポールは技術インフラやビジネス環境が評価された=ロイター

ロスジェネと高齢者

ロスジェネの問題は高齢者の問題でもある。行政のスリム化と高齢者の身を切る改革無しには解決に向かわないだろう。掛け金の倍以上の給付を受けている実情には無理があろう。

2019.527 朝日(ロスジェネはいま エイジングニッポン:中)遠い結婚、少子・高齢単身


自分たちの世代が生きていくすべとして、結婚を焦っていたのかもしれない。関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働く46歳の女性は思う。

東京・世田谷の閑静な住宅街に住み、専業主婦になり、子どもには海外留学をさせて――。そんな夢を持って33歳の夏に結婚情報サービスに入会した。「医師・歯科医、東大早ログイン前の続き慶卒、年収1千万円以上のいずれか」という「ハイスペック男性」コースで、入会金は男性より高く30万円ほどだった。

就職氷河期に社会に出た世代「ロストジェネレーション」。30歳を過ぎて母親が亡くなり、都内の家賃5万円弱のアパートで一人暮らしをした。派遣社員として企業のデータ入力作業をし、正社員並みに働いたが手取りは月20万円台前半だった。結婚は「豊かな生活へジャンプできる大きなチャンス」だと思った。

紹介された医者や経営者2、3人と会ったが、本当に楽しいと思える人はいなかった。結局、飲み会で知り合った年下の自営業の男性と40歳で結婚したが、セックスレスになり、価値観の違いにも気づいた。いまは離婚を考えている。

「男性に高い条件を求めていた当時は、『結婚を夢見る夢子ちゃん』だったのかもしれません。いまも独身の友達は多く、私のように子どもがいない夫婦もたくさんいる。早く結婚して子どもをつくるのが当然だった親の世代とは、家族のあり方が変わっています」

国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊世代が25歳前後だった1970~74年にかけ、年間100万組を超えていた。それが右肩下がりとなり、2017年には半分近い60万組に減った。50歳まで結婚したことのない「生涯未婚率」は、15年の国勢調査をもとにした分析では男性で約4人に1人、女性で約7人に1人になった。

ロスジェネは、団塊ジュニアや第2次ベビーブーマーといわれる大きな人口の膨らみを含む。この世代を不安定雇用に追い込み、加えて非婚化が進んだことで、第3次ベビーブームは起きなかった。

ロスジェネ世代でもある作家・活動家の雨宮処凛(かりん)さん(44)は、この世代の女性たちは「社会から見えにくい存在」だと言う。「昭和の日本では非正規雇用の女性も結婚することで家族に吸収されていた。今は1人で生きなければいけない女性が増えており、私も友人たちも、結婚せずに老いていく現実を突きつけられている」

■ひきこもり憂慮

少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。山田昌弘・中央大教授(家族社会学)は、この世代が年を重ねて高齢単身者が増えることにより、社会的孤立が深刻化すると警鐘を鳴らす。

「男性は正社員のルートから外れたら、女性は正社員と結婚できなかったら、将来が描けない。ロスジェネの親の世代までは、配偶者や子が介護などの面倒をみたが、これからは頼れる人がいないまま高齢になる人が増えていく」

懸念されるのが、仕事や社会参加をせずに孤立する「ひきこもり」だ。40~64歳の中高年ひきこもりが全国に約61万人いるという衝撃的な推計を内閣府が公表したのは3月末だった。

中高年のひきこもりが社会問題として注目される背景には、人口規模の大きいロスジェネ世代が30代後半から40代後半にさしかかっていることがある。長くひきこもる40~50代の子どもを、70~80代の親が支える。いわゆる「7040問題」「8050問題」の深刻化もまた、この世代がかかわっている。

「労働環境の悪化もひきこもり増加の理由になっているんじゃないか」。昨年9月に都内であった「ひ老会」(ひきこもりと老いを考える会)のミーティングで、さとう学さん(41)は熱を込めて話した。ひ老会はひきこもりの高年齢化に直面する当事者や経験者らが集い、語り合う場だ。

さとうさんは計20年近いひきこもり経験がある。30代のとき、ひきこもりから脱して働いたパート先の会社で、自社商品の買い取りを強いられる「自爆営業」やパワハラの被害にあった。約5年で退職し、再びひきこもった。そんな自身の経験をふまえて言う。

「ひきこもりの中高年が働き始めたとして、そこに希望はあるのか。結婚もできず、給料もあがらず。それに耐えられるのか」

ロスジェネ世代の高齢化は、この国に大きな重荷を背負わせる。

■国も大きな負担

団塊の世代が75歳以上になる2025年問題はよく知られているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上人口が最も多くなるのは42年、75歳以上人口のピークは54年だ。ロスジェネが超高齢社会の主役となる時期と重なる。

非正規化が進み無業者が増えたロスジェネ世代について、老後に生活保護を利用する人が増えることによる追加費用は17・7兆~19・3兆円に達する。そんな推計を08年にNIRA総合研究開発機構がはじき出している。

「高齢者の数を減らさなければ、この国の未来はありません」。昨年秋、75歳以上の貧しい高齢者に国家が安楽死を勧める10年後の日本を描いた短編映画が公開された。タイトルは「PLAN75」。オムニバス映画「十年 Ten Years Japan」の第1編だ。是枝裕和監督が総合監修した。

劇中では、テレビCMが「あなたの決断を全力でサポートします」「痛みや苦しみは一切ありません」と穏やかに安楽死を勧める。

「PLAN75」を撮ったのはロスジェネ世代の早川千絵監督(42)である。きっかけは、障害者施設の入所者19人が殺害された「やまゆり園事件」で感じた、命を選別するような社会の空気への憤りだった。

「このまま進んだら社会はどうなるのか、映画で提示したかった」と早川さんは言う。「不安定な非正規雇用で働いてきた人が年金を減らされ、自分でなんとかしろと放り出されたら、この映画のようなことはありうると思います。そうならない未来への希望も持っていますが」

ロスジェネ世代が高齢化する未来は静かに、刻一刻と、近づいている

賃金が上がらない 社会が歪んでいる

おめでたいプラチナweekのさなか、こんな笑えない報道が流れていた。日本の金融政策の根幹にもかかわる問題です。文字通り見れば、1997年以来2018年に至るまで賃金が下がっている。外国では上がっているのに。というもの。

BS-TBS 報道1930

国民の賃金がある意味で収奪されているとも見える。これを異常ないしおかしいと思わない者には関係ない話だが、健全な経済であれば、このようなことは起きない。日頃の生活の中で、働いている人にはこのデータへの実感があるであろうが、働いていない人がこんな状態にあるあることには無関心だとしたら大問題だろう。支えられる側が支えなくてはいけない時代というのも皮肉なものです。

平成時代をさかのぼる20年間、深刻なデフレ状態で賃金が上がらず、正常な物価上昇が機能しなかったということは確か。いくら、完全雇用が維持されている、経済は緩やかな成長を続けていると唱えてみても、空虚なもの言いではないだろうか。

根本の問題は、金融政策偏重のゼロ金利、それでも足りずにマイナス金利政策まで導入し、古典的な財政出動に頼り、政治・経済・財政の構造改革を怠り社会保険、社会保障制度の抜本改革を怠った結果、起きるべくして起きているのだと考えれば腑に落ちる。

令和の時代を刻んで行くにあたって、国民の覚醒は不可避だろう。政治はモラルを欠き、金融の出口政策も持たずに、ただひたすら日銀が国債を買い支え続けるのも限界点にある。そのひずみはどこかの時点でハードランディングしかないだろう。そのときのために、市民は、国民は防衛措置を講じておくことと、ただ唯々諾々の姿勢改め、もの言う姿勢が一層必要だろう。、政治家も自らのためにする姿勢を根本的にあらため、少なくとも定数是正によるスリム化が求められるだろう。

BS-TBS 報道1930

なお、これらのデータは実質賃金指数の推移の国際比較 – 全労連データによるものですが、ベースはOECD統計を基にしています。

詳細は全国労働組合総連合(全労連)調べ をご覧頂きたい。

この他、毎勤統計で問題となった厚労省のこちらの例でも、過去20年間の世帯年収の中央値は過去20年間に122万円も下落してい留ことが」報じられています。

この20年間に緩やかに推移したため大きな問題とならなかったが、格差指標の一つである公務員給与と企業格差は1.4倍と高度成長期とは逆転している異常事態で、経済成長の阻害要因との指摘もある。

浦安市の議員報酬は現在 手当等を含めて約900万円。議員にはそれだけの仕事をしてもらわないといけませんが、実際問題それだけの活躍をしている人は?です。

市の公共施設の利用料金をはじめとして今年から値上げが続きます。我々の税金がどのように使われるのか、政治に関心が無いからで済まされる状況ではありません。今回の市議選でも問題視がほんの一部に止まっていた、音楽ホールに30年間にわたり130億円も赤字補填に使うこと、子供図書館の建設問題など、税収には限りがあります。少子化の流れの中、ゆでガエル思考で先見性を持たない政治は、未来に向かって無責任な負の遺産を積み上げていくだけでしょう。市民は、もっと政治に関心を寄せ、自分の頭で他人任せにしない思考法を学ぶ必要があるのではないか。

コメント歓迎します。