Monthly Archives: 1月 2015

新手の架空請求メールにご注意下さい!

【※お客さまがご利用になった未払い金3000円のお支払い期限が切れました※】とのタイトルで頻繁にメールが無差別に送られているようです。相手にしないことが肝要です。以下のような内容。スパムメールの一種です。署名など、住所連絡先が確かでないメールには絶対にリンクなどクリックしないことです。


ゴールデンゲート事務局です。
平素より当サイトをご利用ありがとうございます。

お客様が当サイト『ゴールデンゲート』でご利用になられました後払い代金【3000円】のお支払い確認が取れておりません。
当サイト『ゴールデンゲート』はワンクリック詐欺・架空請求等は一切行っておらず、後払い代金【3000円】はお客様ご自身の意思でご利用されたポイント料金になりますので必ずお支払い頂きますようお願い申し上げます。お支払い期日が過ぎておりますので本日中にお支払いお願い致します。
本日中にお支払いが無い場合は『支払い意思無し』と判断し、担当弁護士の代金回収係が後払い利用時に取得したメールアドレスとIPアドレスからの情報を基に調査をし、お客様のご自宅・勤務先等へ内容証明を送り、直接回収にお伺いさせて頂きますので予めご了承下さい。
またお客様がご利用になられました後払い代金【3000円】に滞納利息年14.56%分が加わりご請求となりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。さらにお客様のクレジットカード等の個人信用取引情報にも傷が付き、ローン等を組む事ができなくなります。
期日内にお支払いがございましたら調査も滞納利息年14.56%のご請求や、個人信用取引情報にも傷が付く心配は御座いませんのでご安心下さい。
—–【注意事項】—–
お客様がご利用した履歴は(IPアドレス・メールアドレス・端末情報等)すべて証拠として保存しており場合により利用履歴及びメール内容等の情報を公開致します。
ご利用の内容、お支払い方法等、不明な点が御座いましたら当サイト内お問い合わせより御確認をお願い申し上げます。
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お支払い後、こちらの御案内が届いた場合は、ご入金の確認が取れていない為に届いた内容となりますので、御了承願います。
■このメールは会員登録されたお客様へ送りしてます。何か御座いました場合は、些細な事でもお気軽にサイト内【ゴールデンゲートお問合わせ】までメールにてお問合わせ下さい。
今後とも当サイトのご利用をお願い申し上げます。
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ゴールデンゲート事務局です。

香織*女医院長様よりポイントのプレゼントがありました。既にポイント追加済みですので下記URLよりログインし、お受け取り下さい。
▼香織*女医院長様にメールする▼
http://www.difficrultyjourneygold.me/recepbox/?uk=a4902542eb859bb83ab005e0e7d3cd97&mi=3700

※尚ポイント追加分は既に、香織*女医院長様よりいただいておりますので、お礼メールをお送りしていただけると幸いです。
プレゼントされたポイントに関する当サイトから料金請求等は一切御座いません。

今後とも当サイトのご利用をお願い申し上げます。
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(C)ゴールデンゲート

 

2015年からの相続税 2

 消費刺激、再増税にも備え 税制大綱決定 2014/12/31 2:00  日本経済新聞

30日決まった税制改正大綱は足元の消費をてこ入れする一方、2017年4月の消費再増税にも備える両にらみの内容だ。住宅資金を非課税で贈与できる制度は今日までの期限を19年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に増やす。子育てや教育資金の贈与制度も19年3月まで使えるようにし、住宅を含む個人消費が増税で振れすぎないよう目配りしている。

暮らしにからむ税制改正の特徴は、住宅資金の非課税枠の扱いに表れている。現在最大1000万円の非課税枠を15年から1500万円に引き上げる。住宅着工戸数は4月の消費増税から約半年たった11月も前年同月と比べ2桁の落ち込みとなっている。非課税枠の拡大で足元の住宅市場を刺激する狙いだ。

16年以降は変則的で注意が必要だ。16年1月から9月は非課税枠を1200万円に引き下げる。住宅は増税の半年前に契約すれば引き渡しが17年4月以降でも増税前の税率が適用される。このため、駆け込みはおおむね増税の半年前まで。17年4月の消費再増税前の駆け込み需要を抑えるために非課税枠を一時的に縮小する形だ。

一方、反動減が始まる16年10月には非課税枠を3000万円へと一気に引き上げる。非課税枠は消費増税後の17年10月から徐々に縮小していくが19年6月末まで使えるようにする。

住宅購入時に利用できる住宅ローン減税や中低所得者向けのすまい給付金も19年6月まで延長すると決めた。

ローン減税は年末のローン残高の1%、最大50万円を所得税額から差し引ける。今年4月に新設したすまい給付金は消費税率が8%の間は年収510万円以下が対象だが、10%になってからは年収775万円以下に対象を広げる。年収の低い人ほど多くもらえるようになっている。

住宅以外にも高齢者から若年世代への資産移転を促す贈与税の非課税制度を大きく広げている。

15年度に新設する子育て資金の非課税制度は、20歳以上の子や孫1人あたり最大1000万円を非課税で贈与できる。教育資金の非課税制度は資金の使い道を留学の渡航費用などに拡充する。

子育て資金、教育資金のいずれも非課税贈与制度の期限は19年3月末までとした。消費再増税をにらんで暮らし関連の優遇税制を長く使えるように配慮する与党の方針がにじんでいる。

今年始まった少額投資非課税制度(NISA)は16年に子ども版を創設。親が子のために代理で年80万円を非課税で運用できるようにする。ただ、こうした制度は祖父母や親が豊富な金融資産を持たないと使えない面もある。

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