2022年の予算が議会承認されています。

詳細資料は下記からダウンロードできます。細かな内容がよく解ります。　https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/029/r4yosangaiyou.pdf

一般会計は682億円、△15億1953万円△2.2％で減額予算
特別会計は227億2400万円、5億6285万円2.5%で増加
市民税は昨年の189億1043万→181億5280万円△4.0％で3年連続減少
市税総額は昨年の425億8851万→395億2844万円△7.2％の大幅減少

こういった中で、給料増額復帰なども起きており、経営感覚がズレています。

全体基金の年度末現在高は4年間で
179.6億円→178.3億円→189.5億円→184.1億円と増減を繰り返していますが財政調整基金の繰り入れ繰り出しの結果が大きい。市税大幅減少の中、本年度に関しても財政調整基金の大幅取り込みが続いており、赤信号が点灯したままです。財政調整基金の残高は50億円と2013年の183億円から１／３以下に減っています（7p）。

１）基金の繰入状況
財政調整基金1,763,550千円(令和３年度６月補正後予算 1,210,450千円）
スポーツ振興基金40,270千円 (令和３年度６月補正後予算 28,850千円）
市民活動基金4,880千円 (令和３年度６月補正後予算 5,560千円）
国際交流基金24,860千円 (令和３年度６月補正後予算 25,750千円）
福祉基金 -千円(令和３年度６月補正後予算 6,180千円）
非核平和事業基金 4,280千円(令和３年度６月補正後予算 4,320千円）
文化芸術振興基金 2,650千円(令和３年度６月補正後予算 3,210千円）
救急医療体制維持確保臨時基金 -千円 (令和３年度６月補正後予算 2,520千円）
森林環境譲与税基金5,110千円(令和３年度６月補正後予算 -千円）
墓地公園事業基金3,000千円(令和３年度６月補正後予算 -千円）

反面、補助金には一切手をつけていない印象を持ちます。

補助金の皆増で主なるものは、
公的介護施設等整備費補助金（介護保険課）
浦安市公私連携型保育所大規模修繕等補助金（保育幼稚園課）
浦安市私立保育所等保育士等処遇改善臨時補助金（保育園）(保育幼稚園課）
ということで、高齢化と保健医療の対応は避けられない実情もあるようです。

一般会計本体部分を見直していかない限り、市税の減少と相まって来年度は更に厳しくなるでしょう。

予算編成が行政の主管であるものの、行政の過誤を含めた実効的なオンブズマン活動が市民ひとり一人の自覚とともに求められているのでは無いでしょうか。

3月議会は本日で閉会しました。実質先週金曜日の条令40本はほぼ全員可決（色合いは下記のとおり）で終わっています。お疲れ様でした。傍聴などされた方は、末尾のコメントで返事を書くのところから感想をお寄せください。画像も添付できます。

 

 

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議 案 第 ８ 号 令和４年度浦安市一般会計予算→広瀬　美勢　反対

議 案 第１６号 浦安市まちづくり基本条例の制定について→折本　反対

議 案 第１７号 浦安市行政基本条例の制定について

議 案 第１９号 浦安市認知症とともに生きる基本条例の制定について

議 案 第２４号浦安市会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬　美勢　反対

議 案 第２８号浦安市ソーシャルサポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬　反対

議 案 第２９号浦安市身体障がい者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬　反対

議 案 第３７号市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について →荒井、美勢　反対

最終日には追加の副市長人事として、県からの出向の及川氏に替わり同じく県から石黒氏を迎える旨の41号提案があり１８：２（美勢、広瀬反対）で採決された。震災前は一名だったところ、主に保険行政をになって貰うということの説明だが、パーキンソンの法則どおり、行政は肥大化を継続する。

その後の発議は議会基本条例の制定案が西川議員から出された。アクセサリー条令のきらいが強い条令だが全員賛成で採択された。条例化については、次回の議会で行われることになるだろう。

PS：マンボウは21日で解除されるでしょうが、夏場以降に4回目のワクチン計画で無駄な税金浪費計画が進行している。

今議会に「まちづくり基本条例」（自治基本条例）の制定を目指し、開会中の市議会に条例案が提されている。行政は詳しく経緯を含めた周知をHPに掲載しているが、そのページのどこにも肝心の条例案の案内がない。どうしたことだろうか。

反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士、折本龍則市議はともに、「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。

そもそもが自民党の姿勢として、この種の条例について、批判的な立場ですが、浦安市議はどういうわけか賛成のようで多分１８：２で通過するでしょう。自民党本部政策調査会の考えが変わったとも思えないが不思議ではある。

肝心の条例案ですが、同時に今議会成立を目指す「浦安市行政基本条例」と一対のもののようだが、自律規定のためか議論にはなっていない。

まちづくり基本条例は、「浦安市自治基本条例」の制定を目指した市民団体の内容とは似ても似つかぬまちづくり基本条例です。2004年には市民参加推進条例が制定されているが、今回の条例と同様な内容（かぶるところが多い）がみられ、それまでの協働の文字が消え、有名無実化条例となりかねない。最近は協奏に代わる新語の協創ということばを行政は使い始めた。

今日読んだ朝日新聞の記事だが、記者さんのおっしゃるとおりです。まるで中国共産党幹部なみの発想なんでしょうね。この交通費の額はたいしたことはないとしても、月約８６万円の議員報酬、５５万円の政務活動費というのは大変なことですよ。横浜市民も大変ですね。規模がでかくなりすぎると感覚が麻痺してくるんでしょう。いやですね。こういう社会は、かね、かね、かねで。

（記者有論）「費用弁償」復活　横浜市議の市民感覚は？

横浜総局・岡田慶子

　なぜ、このご時世に？　いまだ「どんぶり勘定」がまかり通る市議の金銭感覚に、思わずため息が出てしまう。

　自宅のある区からの距離に応じて１千～３千円の３段階に分けられ、電車で往復２６０円しかかからない市議にも１日１千円が支給される。費用の総額は年間１２００万円に上る。

　議員報酬の見直しなど議会改革が各地で進む中、２０の政令指定市のうち、１２市で費用弁償が廃止されている。横浜市議会も２００７年２月にいったん廃止を決めた。

　当時の中田宏市長が「費用弁償を予算計上しない」と強硬な姿勢を示していたことに加え、その２カ月後には市議選も控えていた。有権者の視線を意識した議員たちの判断が、廃止に結びついた。

　その後、市議はそれぞれ交通費を負担してきたが、１１年、議会改革を話し合う特別委員会で、１人の市議が「議員活動の支援」という名目で費用弁償の復活を提案する。

　「ポピュリズム（大衆迎合）にならないで、議員自らが仕事に対する対価を決めるべきだ」「やめてみて良さに気がつくこともある」。それまでの不満が表面化した形だった。

　実費支給する案も出たが、「精算がわずらわしく、市議本来の仕事に影響が出る」との理由で退けられた。自民、公明、民主など７割以上の市議が実費を上回る費用弁償の復活に賛成した。

　経営者出身で、待機児童対策で名を上げた林文子市長も目をつむった。市の財政状況を「乾いた雑巾」になぞらえ、コスト削減をアピールしていた林市長は、記者会見で「市議のパフォーマンス（活動の成果）が上がれば無駄遣いにはならない」と語った。８月の市長選で自公民の推薦を受けて再選。自民市議のひとりは「中田さんと違って、林市長は費用弁償の必要性をわかっている」と話す。

　横浜市は障害者が無料でバスや地下鉄に乗れる「福祉パス」を有料にした。生活保護費は下がり、来春の消費増税も決まった。ところが、今月から市議には月約８６万円の議員報酬、５５万円の政務活動費に、費用弁償が加わった。市民感覚から言えば、せめて交通費は実費支給だ。それを「煩雑」だと言うなら受け取らなければいい。

　（おかだけいこ　横浜総局）