今議会に「まちづくり基本条例」（自治基本条例）の制定を目指し、開会中の市議会に条例案が提されている。行政は詳しく経緯を含めた周知をHPに掲載しているが、そのページのどこにも肝心の条例案の案内がない。どうしたことだろうか。

反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士、折本龍則市議はともに、「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。

そもそもが自民党の姿勢として、この種の条例について、批判的な立場ですが、浦安市議はどういうわけか賛成のようで多分１８：２で通過するでしょう。自民党本部政策調査会の考えが変わったとも思えないが不思議ではある。

肝心の条例案ですが、同時に今議会成立を目指す「浦安市行政基本条例」と一対のもののようだが、自律規定のためか議論にはなっていない。

まちづくり基本条例は、「浦安市自治基本条例」の制定を目指した市民団体の内容とは似ても似つかぬまちづくり基本条例です。2004年には市民参加推進条例が制定されているが、今回の条例と同様な内容（かぶるところが多い）がみられ、それまでの協働の文字が消え、有名無実化条例となりかねない。最近は協奏に代わる新語の協創ということばを行政は使い始めた。