家に帰りたい成年後見制度の闇 長谷川学

人権侵害となる成年後見制度の強要は大問題です。

 元東京地検特捜部に居た堀田弁護士(さわやか法律事務所)は、本制度を「国によるカツアゲ」と喝破しています。 

認知症の方の権利擁護の理念とは裏腹に、食えない士業救済策と言っても過言ではない状況にあります。

 千葉県は利用促進のモデル県(カツアゲ協力県)です。埼玉県は千葉県の市町村別数字を出して、利用促進の発破をかけています。

ジャーナリスト長谷川学さんが精力的に取材を続けています。

その一端を紹介します。PDF版: 家に帰りたい成年後見制度の闇長谷川学

 

12月議会からのメモ 手洗い条令 まちづくり基本条例

第4回市議会で手洗い条令が可決された。
新聞記事中の反対については、市民の理解が全く得られていないという具体例を挙げての反対意見(市内の民間アンケート調査で反対多数という)に対し、この条令は’議会の権利条令’だとの賛成討論に17:3の可決となったもの。一つ一つの議会での積み重ねで議会の対市民の姿勢が必要以上に’管理的’になってきていることは否めない。
一方、手洗いそれ自身は良いことで、なんで反対するの、という感情論もある。
100%の民主主義は無く、多数決で制するのが良いだろうが、国内に例の無い条令のため、市主導のアンケート調査(Uモニ等での)があっても良かったのではないだろうか。
今回新たに提案された浦安市まちづくり基本条例(素案
3000人以上の無作為抽出による参加者を募り100人強の市民参加者を得て作り上げたという条例案。現在パブリックコメントを募集しており、3月議会で採択するようだ。

似た既存条令には、市民参加推進条令 があり、’協働’の町作りに質する目的のための市民参加理念を唱ったもの。不活発な活動の内実化を図るため、運営母体の市民参加推進会議(現状は市民、団体の代表、学識経験者がそれぞれ3名合計9名の形式的なもの)を推進する意味合いもあるようだ。そのためか、今回の浦安市まちづくり基本条例 には、’協働’の文字は一言も無く、あくまで、市民管理の流れの中にあるようだ。市政運営上の規範となる自治基本条例に代わるものではありません。関心ある人は以下を視聴してみるのも良いだろう。

dynamicDNSの使用

dynamicDNSの使用で、長らく使ってきたieserverが長期ダウンして代替えを探していたところ、フリーのDDNS NOWにたどり着いた備忘録です。リンクサイトを見ると詳しい説明があるが、表現されていない点をまとめたので参考にして下さい。

webカメラを遠隔で見るためのサーバー設定の記述がリンクサイトでは無いので、以下を参考にしてみて下さい。

サーバー設定 ddns.kuku.lu
ダイナミックDNS
サーバーURL

(入力例: http://xxx.xxx.xxx)

Diceの設定は

サービスは DDNSNow もしくは DDNSnu

ドメイン名は f5.si

Window10でPICTY760を使う方法

Windows10になって久しいが、たまたまレガシー級のPICTY760というプリンターをXP時代から延々とサブ機として使ってきた。さすがに10では無理かと諦め半分で、しつこくドライバーを検索してみました。

何と、見つかりましたので参考に記録しておきます。資源のムダ排除の一環で。経緯は省くが、検索語は hp deskjet 840c printer driver for windows 10

このなかで

HP DeskJet 840C/841C/842C/843C Drivers Download for …

Download the latest drivers for your HP DeskJet 840C/841C/842C/843C to keep your Computer up-to-date. … missing drivers; File Version: 8.5; File Size: 2.33M; Supported OS: Windows 10, Windows 8.1, Windows 7, Windows Vista, Windows …
というところをクリック、urlは
https://www.driverscape.com/download/hp-deskjet-840c-841c-842c-843c
です。
32ビットマシンなら3つめの、64ビットなら4つめのダウンロードをし、Zipファイルの展開でですトップ上にfbe772e6e5c39122a9c15701d4216e8bというなのファイルを置き、中のprnhp001.infファイルをプリンターの追加の際に読み込ませます。HPの一覧の中から
HP DeskJet 840C/841C/842C/843C を選択すればOK.

求人倍率上昇の裏側

寿命が大幅に伸び、有効求人倍率が1.61ポイントと為政者は胸を張っています。:(有効求人数を有効求職者数で除した率)

しかし、有効求人倍率を従業員規模別に大企業と中小零細で見ると大きな落差があり、大まかに言って図1のように20倍の差があります。

1.61ポイントはあくまで平均値であり、雇用環境の全体態様を示しているわけではありません。

これだけの落差は失業者数の総数から見ても高度成長時代にはありませんでした。

職を求める人は大手企業に入り難く、また中小零細企業に人手が集まらないのが現状です。

 

このような状況から見ると、社会の多様性と外国人の労働力に頼らざるを得ないという側面と、労働側と企業側のミスマッチは拡大している実態が見えます。

求職者の選別基準は高度化し、労働の価値観が多様化していることが招く社会の不健全度・格差拡大は、益々強まってくるでしょう。

職業選択の自由から、あるいは人員整理の対象から、その緩衝地帯を社会福祉に求める傾向も理解できないわけではありませんが、放っておくと、今は実感として解らなくとも、持続可能な社会が壊れます。

これからの社会では、若い人には小さくとも独立志向のマインドを持った自立が求められ、高齢者にはギリギリまで自立することを目指すことに尽きるのかと思います。

まだ可能!Windows 10 への無償アップグレード

Windows7, 8 の windows10 へのバージョンアップはした方が良いようです。またその期限が迫っています。暮れから正月休みに済ませたらいかがでしょうか。

一頃はWindous7からの画面変化で抵抗感もありましたが、結果的にはクラッシュも無く安定的に使えます。まだ無償でバージョンアップ出来ます。

まだ可能!Windows 10 への無償アップグレード方法【2019年版 …

 

人生100年時代への覚悟

今回の参議院選挙ではついに投票率が5割を切りました。

この中で無党派の投票行動が年齢階層で際立った違いを表している。無党派の投票行動をひとことで言うと、高齢者ほど立憲か共産を支持する傾向が見られ、自民は若い40、50代以下に支持が多い。

社民が高齢者の一部から支持されているものの、全般に極小化している。維新の全階層での支持の広がりには端倪すべからざるものがある。れいわは特定枠の二議席のみの獲得だが旧野党に無い風を捉えており、維新同様、ロスジェネの40台を中心に各層に広がりを見せている。これからの飛躍も刮目していくべきだろう。

画像は朝日新聞から

画像は朝日新聞から

今回の選挙では、現状や将来への経済的不安の意味合いが、若者層と高齢者層の間で分断傾向が広がってきているものと視ることもが出来るのではないか。

このような状況を打開していくための国民的合意として、少子超高齢社会に向かっているからこそ、65歳までの生産人口を「75歳まで生産年齢人口に引き上げ生産人口を1,500万人分引き上げる」、「後期高齢者も現行の75歳からいきなりでは無くとも85歳まで引き上げ、福祉の水準を見直す」などが現実の課題として考えていかなければならないのではないか。

高度成長時代は誰でも年功序列の恩恵に浴したが、今後の社会では競争社会が中心。日本的慣行の終身雇用を改めるとともに、様々な弊害・矛盾を糺していかなければならないだろう。チャレンジすることでの生きがいライフを社会のテーゼとし、不正・不適正な財政支出や生活保護世帯を減らし、本当の意味での1億総活躍社会にして行かなければならない。

そのためには、それぞれの年零階層にある市民が足元の地方自治での問題点の解決にもっと尽力すべきだろう。

選挙の度に大騒ぎして、選挙が終わったらあとはお任せでは、デモクラシーは地に着いたものにならない。

特に、暇も時間もある高齢者層は福祉の享受に安穏とするのでは無く、地域社会の不条理・財政節約に目を向け、主体的な行動が求められてきているのだと思う。今世紀の早い時点で、、医療の進歩によって、がんで死亡することは無くなるとも言われている。そんな時代に向かっている中で、政治から目を背けて生きていくのはつらくは無いでしょうか。

このほか、、『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?には、今後の動きに注意が必要だろう。 痴呆化した地方自治の立て直しには、旧来の手法では無く、想定外の手法が効果することもある1例では無いだろうか。

 

一人あたりGDPに見る生産性凋落

世界の一人あたりGDP は捉えた時点での変動が大きく様々な分析が出ています。そこで、充分な経年期間を丁寧に分析してみると、ある明確な傾向が見えてきます。

1989年平成1年には日本はアメリカを抜いて先進国で1番でした。その後に曲折はありますが1995年(地下鉄サリン事件、円高で1ドル70円台などとなった年です)にピークの43,118ドルをつけて以降、足踏み状態が続いています。

現在はG20国の中でも最下位に等しく、G7の中でかろうじてイタリアの上にあります。左図を拡大してよくご覧下さい。現状は1995年平成7年の43,118ドルに届いていない。太赤が日本、太青がアメリカです。よく見ていただくと解りますが、日本は先進国の中で貧しい方向に確実に向かっています。グラフは国連統計(National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)) をもとに作成したもの。

GDPは、技術革新と労働人口に影響されます。2012年までは円高に支えられて2番ピークの48,302ドルをつけますが、それ以降、政権が代わっても、足踏み状態が続いています。対するアメリカには大きく水を開けられています。アベノミクスは失敗と一概に決めつけることは出来ませんが、ゼロないしマイナス金利政策下では諸手を挙げて成長の果実が得られているということにはなりません。東京オリンピックまでは、だましの成長を喧伝するでしょうが、その反動は消費税のUP も重なり大きなものとなるでしょう。その危険を回避するためには、政策変更の軌道修正が必要となるでしょう。

いま政治で大切なことは、生活の基盤から持続的な国民経済はどうあるべきかを党派を超えて議論することではないでしょうか。あらゆる面で社会制度は’金属疲労’しています。地域社会に生きる市民は、地域の問題に関心と監視を強め、頓挫した2大政党制を埋めるための努力が必要です。1強多弱は栄枯衰勢のたとえのようにすぐに壊れます。アンチテーゼとしてMMT新経済政策を唱える人もおりますが、ただでさえ問題の借金経済を雪だるま化させるだけです。超高齢化時代の経済は入りを計って出ずるを図ることが原則で、老人層も頭を鍛え技術革新を目指すことではないでしょうか。

そのための一つのキーワードは、憲法における地方自治の拡充、加えて2元代表制の見直しに伴いシニアパワーの活躍・活動を促進することでしょう。これらの動きは、地域政党化が進み、新しい2大政党の1翼へと発展しうる可能性を秘めています。国民の半数が不満とあきらめを抱えた現状打破には、国民主権を実感できる地方経済・地方組織の活性化がまず必要ということになるのではないでしょうか。

年金の将来を考える

参議院選挙の争点の中に年金問題がありますが、国民ががあらためて生存のための労働の価値・意味を理解する良い機会ということではないかと思います。年金受給者は既得権として考えるだけでなく、何らかの形(就労を含む経済活動に参加することも含め)で付加価値の創造に積極的に参画することが不可欠となった時代に直面しています。そこで、現在の老齢年金が残高の状況を含めてどのような状況にあるのかを整理してみました。

老齢年金残高の推移

低成長経済下、年金の保険料収入が生産労働人口の減少に伴い減っています。年金額を現役時代の賃金の60%台を確保する為に、保険料を上げればよいというやり方では年金行政を維持できないことは火を見るまでもなく明らかです。このため現在は、あらかじめ保険料収入の上限を見通した上で、年金額を確保するという方式に変わってきています。

つまり高度成長時代の給付水準60%台のままというわけではなく、物価や賃金が上がっても、年金はそれよりも上げ幅を下げ(現役世代の賃金の上げ幅と年金額の上げ幅の差を広げ)、年金額の割合は長期的に50%に近づけるというマクロ経済スライド調整が今は導入されています。

マクロ経済スライド調整というのは、少子高齢化による年金受給者の増加で生じた年金給付の負担増と、被保険者の減少による負担能力の減少を考慮の上で、年金額を自動的に調整するものです。しかし、年金受給者の受け取る割合がいきなり50%にまで直線的に下がっていくというものではありません。(経済成長が止まれば、限りなくそれに近づくでしょうから、100年安心というわけでもありません)

現状では、例えば左図ならびに下表のように物価が1%上がって、賃金が0.6%上がった時に、マクロ経済スライド調整が0.5%なら、賃金の0.6%から0.5%下げて0.1%の年金の伸びにするというものです(名目上は下がりませんが実質では下がります)。賃金幅にできないのは負担者が人口減少で減るためです。

物価変動率 2018年の物価変動率 1.0%
名目手取り賃金変動率 2018年の物価変動率1.01 X 実質賃金変動率(2015~2017年度の平均)0.998 X 2016年度の可処分所得割合変化率0.998 0.6%
スライド調整率 公的年金被保険者数の変動率(2015~2017年度の平均)1.001 X 平均余命の伸びを勘案した一定率0.997 ▲0.2%
未調整分のスライド調整率 2018年度分の繰り越し ▲0.3%
年金改定率 0.1%

ところで最初の老齢年金残高の推移画像を拡大してみて下さい。年金残高は簿価ベースですが、平成1年73兆円→平成11年144兆円から→平成29年119兆円(時価ベースでは161兆円)と変遷しています。GPIF年金機構が保有する株式を売れば、時価ベースで伸びているという理屈もありますが、実際には売ることはそう簡単ではありません。

経済が堅調であれば良いですが、インフレターゲットをなかなか達成できない経済与件が山積している中、国民の貯蓄性向が極端に高い我が国では、投資性向が高まらない限り、株価の上昇は望めず(平成の初め頃の東証における1日の取引株数は20億株を超えていましたが、現状はその半分にもなっています)、経済成長は、国民参加で図る必要があり、地方の政治を含めた民力を高める試みが大切ではないだろうか。75歳を後期高齢者とする定義なども、この30年で平均寿命が10歳は延びていることからも85歳に変更していくことも必要ではないだろうか。

例の老後の資金2000万円は、個々人の問題で差ほど気にする事ではありませんが、不労所得の議員や、行政の無駄使いに目を向け、福祉に回すことに目を向けていくことの方が大切かと思います。またマクロ経済スライド方式は年金支給の公平感に十分に手をつけてはおらず、高額受給者に対しての減額方式の見直しなども考えて良いのではないだろうか。

2019年現在の年金支給月額の最新情報は、国民年金支給額の平均が55,464円、厚生年金支給額の平均が147,927円となっています。合計20万円です。

マクロ経済スライドはよく練られたスキームと思いますが、所得代替率をきめ細かく運用するという視点も大切と思います。

公的年金の給付水準は所得代替率という考えに基づき算出されます。所得代替率とは左図のように、給付開始時点の年金額を、現役世代の平均手取り収入額(賞与込み)に対する割合で示したものです。現状ではその値が平均値で約60%です(所得の高い人は約50%で止まっています。)。

一般に高所得世帯は個人年金や貯蓄などで老後に備えることができますが、所得の低い世帯は十分な老後の備えをすることが困難です。そのため公的年金では、世帯構成や現役時代の所得の違いを考慮した運用が一応は行なわれています。
高額受給者の所得代替率は一定の水準以上では下限を外し、低所得者の原資にまわすなどの考えがあっても良いのではないだろうか。