今日読んだ朝日新聞の記事だが、記者さんのおっしゃるとおりです。まるで中国共産党幹部なみの発想なんでしょうね。この交通費の額はたいしたことはないとしても、月約86万円の議員報酬、55万円の政務活動費というのは大変なことですよ。横浜市民も大変ですね。規模がでかくなりすぎると感覚が麻痺してくるんでしょう。いやですね。こういう社会は、かね、かね、かねで。
(記者有論)「費用弁償」復活 横浜市議の市民感覚は?
横浜総局・岡田慶子
なぜ、このご時世に? いまだ「どんぶり勘定」がまかり通る市議の金銭感覚に、思わずため息が出てしまう。
横浜市議会が9月、政令指定市で初めて市議への「費用弁償」の復活を決めた。議会に出席するたびに、交通費の位置づけで市から受け取る。
自宅のある区からの距離に応じて1千~3千円の3段階に分けられ、電車で往復260円しかかからない市議にも1日1千円が支給される。費用の総額は年間1200万円に上る。
議員報酬の見直しなど議会改革が各地で進む中、20の政令指定市のうち、12市で費用弁償が廃止されている。横浜市議会も2007年2月にいったん廃止を決めた。
当時の中田宏市長が「費用弁償を予算計上しない」と強硬な姿勢を示していたことに加え、その2カ月後には市議選も控えていた。有権者の視線を意識した議員たちの判断が、廃止に結びついた。
その後、市議はそれぞれ交通費を負担してきたが、11年、議会改革を話し合う特別委員会で、1人の市議が「議員活動の支援」という名目で費用弁償の復活を提案する。
「ポピュリズム(大衆迎合)にならないで、議員自らが仕事に対する対価を決めるべきだ」「やめてみて良さに気がつくこともある」。それまでの不満が表面化した形だった。
実費支給する案も出たが、「精算がわずらわしく、市議本来の仕事に影響が出る」との理由で退けられた。自民、公明、民主など7割以上の市議が実費を上回る費用弁償の復活に賛成した。
経営者出身で、待機児童対策で名を上げた林文子市長も目をつむった。市の財政状況を「乾いた雑巾」になぞらえ、コスト削減をアピールしていた林市長は、記者会見で「市議のパフォーマンス(活動の成果)が上がれば無駄遣いにはならない」と語った。8月の市長選で自公民の推薦を受けて再選。自民市議のひとりは「中田さんと違って、林市長は費用弁償の必要性をわかっている」と話す。
横浜市は障害者が無料でバスや地下鉄に乗れる「福祉パス」を有料にした。生活保護費は下がり、来春の消費増税も決まった。ところが、今月から市議には月約86万円の議員報酬、55万円の政務活動費に、費用弁償が加わった。市民感覚から言えば、せめて交通費は実費支給だ。それを「煩雑」だと言うなら受け取らなければいい。
(おかだけいこ 横浜総局)