Monthly Archives: 5月 2022

PFOAパーフルオロオクタン酸、PFAS「fオレバー化学物質」

「私たちの体は、このようなものを処理する方法を知らない」と弁護士のロブ・ビロットはRFK, Jrに語った。

“RFKジュニア”でThe Defender Podcast」と環境弁護士のロブ・ビロットとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、食品包装における「永遠の化学物質」について議論し、化学業界が「大きすぎる」と言う問題に対して何ができるかを議論した。(訳者注:フタル酸エステル同様にPFOAは食品包装に多用されており、注意が必要です。)

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環境弁護士のロブ・ビロットによると、永遠の化学物質(自然に分解されないので、いわゆる化学物質)は私たちの周りにあり、避けることはほとんど不可能です。

「彼らは私たちの環境で70年、80年もそこにいて、私たちの水、私たちの土壌、私たちの空気に入ってきました…私たち全員に」と、ビロット5月19日の「RFK Jr.ディフェンダーポッドキャスト

「彼らは私たちの血に入り込み、そこにとどまる傾向があります」と彼は言いました。「私たちの体は、このようなものを処理する方法を知らないのです。

ビロットは、ウェストバージニア州パーカーズバーグにあるデュポンの工場からの汚染によって引き起こされる害を暴露した歴史的な事件でデュポンに挑んだことで最もよく知られています。

パーカーズバーグのデュポンの埋立地では、この地域の人や動物が、ポリフルオロアルキル物質の一種であるパーフルオロオクタン酸(PFOA)またはPFAS(「fオレバー化学物質」とも呼ばれる)にさらされました。

PFOA、すなわち非常に有毒な人工化学物質は、テフロン(登録商標)を製造するために使用される。

ケネディが共同顧問を務めたこの事件の物語は、俳優マーク・ラファロ主演の映画「ダーク・ウォーターズ」で語られた。

ビロットはまた、この事件についての本「暴露:毒水、企業の貪欲さ、そしてデュポンに対する一人の弁護士の20年の戦い」を書いた。

ビロットはケネディに、主に食品包装を通じてPFASにさらされた人々に代わって全国的な集団訴訟を起こしていると語った。

「私たちはお金ではなく、PFASのこの組み合わせが私たちに何をもたらすかを調べるために、科学パネルに独立した科学者を設立することを求めています」と彼は言いました。

 

ビロットによると、この化学物質はピザボックス、ハンバーガーラッパー、電子レンジポップコーンバッグなどのアイテムに使用され、オイルやグリースに耐性があるという。

3月に発表されたConsumer Reportsの調査「危険なPFAS化学物質があなたの食品包装に入っている」では、ファーストフードのラッパーにPFASが検出されました、とビロットは言いました。

Consumer Reportsは、グループのウェブサイトによると、材料の総PFAS含有量の指標である有機フッ素含有量の合計について食品包装をテストしました。

この試験では、食品包装の半分以上にフッ素が検出されました。製品のほぼ3分の1は20ppmを超える有機フッ素レベルを有し、22の例ではは100ppmを超えており、カリフォルニア州が2023年から設定した上限であった。

PFASが有害であることが示されたのは、デュポン・パーカーズバーグの事件和解の資金を使って行われた研究のおかげである、とビロットは述べた。独立した科学者は、PFOAが腎臓癌、精巣癌、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、子癇前症および高コレステロールと関連していることを発見しました。

米国環境保護庁は最近、PFOAを再評価し、PFOAをヒト発がん性物質と見なすべきだと判断した、とビロットは述べた。「飲料水中のこれらの化学物質の安全なレベルがないかもしれないという懸念が今あります」と彼は付け加えました。

「実際にこれに対処するために法律を採択する必要があります」とビロットは述べたが、化学業界は問題が単に「大きすぎる」と主張している。

「これは非常に蔓延しているので、実際にこれを規制し、取り締まり始めると、経済を閉鎖することになります」と、これらの化学物質はコンピュータチップを含む非常に多くの製品に使用されているため、議論は続くと彼は言いました。

「これは、私たちがあまりにも多くの人々を汚染したようなもので、今では対処するには大きすぎます」とビロットは言いました。

しかし、バイデン大統領が最近、この問題に取り組む必要性に言及したとき、彼は励まされました – 彼は彼の生涯で決して見られないだろうと思っていたもの、と彼は言いました。

ポッドキャストはこちらからご覧ください:

スーザン・C・オルムステッドのアバター

今年の参議院選挙 比例区

今年の参議院選挙 比例区について調べてみました。選挙区については比較的に関心度はあるが、比例区は何となくほど遠い感慨を選挙民は持っているだろう。比例区については非拘束名簿式のため、通常、政党名を書く人が多いようだが、候補者名を指定して書くことも出来る。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。政党の総得票数に基づいてドント方式により、各政党の当選人の数が決まります。原則は名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決まるが特定枠の設定という例外もある。

2019年7月投開票の第25回参議院議員通常選挙より導入された特定枠設定の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。れいわ新選組代表の山本太郎が、個人名得票で99万1756票を集め、当選ラインの93万2231票を上回りながら、同党の当選議員2人に対して特定枠候補2人(舩後靖彦木村英子)が当選したものの当選圏外の3位に位置付けられたため、落選したけーすもあった。

のデータが参考になるだろう。

前回2019年確定得票

自民 公明 立憲 国民 共産 維新 社民 れい N国 幸福 労働 オリ 安楽
19 7 8 3 4 5 1 2 1 0 0 0 0

今年の千葉選挙区 参議院選挙

盛り上がらない今年の参議院選挙ですが、立候補者では12人の乱立気味です。5月7日土曜日午後2時から参議院議員小西洋之氏の国政報告会が、WAVE101にて開催されました。当日参加された方からの報告です。参加されなかった人も含め、コメント欄からディベート参加されたら如何でしょうか。なお、6年前の参議院選挙結果についてはここ


昨日開催の小西博之参議院議員を囲んで国政を語る会に参加しました。WAVE大ホール満席で200名程集り盛況でした。小西さんトップ当選か。

大ホールの集まりの後、駅前広場でも小西さんや小川さんが演説をしていました。WAVEに出た方を含め、100名程の人が集まっていました。

定数は3名、立憲民主の小西、自民から2名、猪口(現)、臼井(新:県議)、この3名を維新の佐野(新:船橋市議)を追う展開。

小西、猪口は固いか。3人目を臼井、佐野が競い臼井がややリードか、これを共産の斎藤(元)が追う展開。

応援弁士(田嶋衆議院議員、小川淳也政調会長ほか)の応援演説では、泉立憲の公約「生活者重視」が前面に出ていました。一方、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮、中国の脅威(外交・安全保障)に対し、共産党志位委員長の言い草(「平和外交によって国を守ってゆこう。9条に沿った平和外交こそ日本を守る道」「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条なのです」)に酷似している・・下駄の残雪か・・と思いつつ、聞きました。

核を恫喝に使うロシアや北朝鮮(中国も同じ。北海道の半分はロシアのものとの発言は結構本気です)を近隣に居るのに、他国が侵略してきた場合のどうするのか、この点を聞きたかったのですが言及は無かった。

9条問題も避けず、議論することが大事です。議論を避けることは思考停止に繋がります。非核三原則、武器輸出三原則・・あらゆる論点を聖域扱いせず、議論する必要がある。きちんと議論しないこと、議論をさせないことが密約に繋がり、福島原発事故にみるように、安全神話に繋がります。わが国は対立する論点では、相手にレッテル貼りをして議論を避ける傾向があります。ディベートに弱い人は相手にレッテル貼りをします。

私はどんな問題でも、可能な限り立場の違う方の意見を聴くようにしています。液状化対策でも市の言い草を鵜呑みにせず、調べ、分からないことは国交省や専門家に聴き、 データはあるか、副市長の言い分は論理的か確認し、地下水位低下工法の優位性、格子状工法の問題点(1戸当たり5000万に費用)を知り、反対しました。

新型コロナ問題でもマスコミ報道や分科会発表を鵜呑みにしないで、可能な限り、情報を集め、自分の頭で考えるようにしています。

ロシアのウクライナ侵攻をみて、「日米開戦に通じるところがあり」、わが国は「なぜ、負けると分かっていた日米戦争に突入したのか」との思いから、憲法を勉強し直していいます。与野党を問わず、お粗末な議員が多すぎます。当選回数が多いと、選挙民から見ると恥ずかしい人までが大臣になります。大臣は担当省庁の業務の最高責任者なのですから、田中角栄さんみたいに、優秀な官僚から尊敬されるだけの力量・度量が必要です。

国会議員の被選挙権は、「リベラルアーツ」と「地政学」の共通テストで一定の成績をクリアーした者に限るべきと考えています。昨日の集会に参加し、弁士は高学歴、皆いい人なのですが、国政を語る以上、上記2つは必要との思いを改めて感じました。特に地政学の理解が必要です。また、国会議員は、「国、国民の命と財産を守るとの覚悟」「そのためにはどうすれば良いか具体的な考えを持つ」必要があると考えています。私たちの平和が望ましいのは当然ですが、自分の国は自分たちで守ることが必要、とウクライナを見て改めて思う次第です。