Monthly Archives: 7月 2019

人生100年時代への覚悟

今回の参議院選挙ではついに投票率が5割を切りました。

この中で無党派の投票行動が年齢階層で際立った違いを表している。無党派の投票行動をひとことで言うと、高齢者ほど立憲か共産を支持する傾向が見られ、自民は若い40、50代以下に支持が多い。

社民が高齢者の一部から支持されているものの、全般に極小化している。維新の全階層での支持の広がりには端倪すべからざるものがある。れいわは特定枠の二議席のみの獲得だが旧野党に無い風を捉えており、維新同様、ロスジェネの40台を中心に各層に広がりを見せている。これからの飛躍も刮目していくべきだろう。

画像は朝日新聞から
画像は朝日新聞から

今回の選挙では、現状や将来への経済的不安の意味合いが、若者層と高齢者層の間で分断傾向が広がってきているものと視ることもが出来るのではないか。

このような状況を打開していくための国民的合意として、少子超高齢社会に向かっているからこそ、65歳までの生産人口を「75歳まで生産年齢人口に引き上げ生産人口を1,500万人分引き上げる」、「後期高齢者も現行の75歳からいきなりでは無くとも85歳まで引き上げ、福祉の水準を見直す」などが現実の課題として考えていかなければならないのではないか。

高度成長時代は誰でも年功序列の恩恵に浴したが、今後の社会では競争社会が中心。日本的慣行の終身雇用を改めるとともに、様々な弊害・矛盾を糺していかなければならないだろう。チャレンジすることでの生きがいライフを社会のテーゼとし、不正・不適正な財政支出や生活保護世帯を減らし、本当の意味での1億総活躍社会にして行かなければならない。

そのためには、それぞれの年零階層にある市民が足元の地方自治での問題点の解決にもっと尽力すべきだろう。

選挙の度に大騒ぎして、選挙が終わったらあとはお任せでは、デモクラシーは地に着いたものにならない。

特に、暇も時間もある高齢者層は福祉の享受に安穏とするのでは無く、地域社会の不条理・財政節約に目を向け、主体的な行動が求められてきているのだと思う。今世紀の早い時点で、、医療の進歩によって、がんで死亡することは無くなるとも言われている。そんな時代に向かっている中で、政治から目を背けて生きていくのはつらくは無いでしょうか。

このほか、、『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?には、今後の動きに注意が必要だろう。 痴呆化した地方自治の立て直しには、旧来の手法では無く、想定外の手法が効果することもある1例では無いだろうか。

 

一人あたりGDPに見る生産性凋落

世界の一人あたりGDP は捉えた時点での変動が大きく様々な分析が出ています。そこで、充分な経年期間を丁寧に分析してみると、ある明確な傾向が見えてきます。

1989年平成1年には日本はアメリカを抜いて先進国で1番でした。その後に曲折はありますが1995年(地下鉄サリン事件、円高で1ドル70円台などとなった年です)にピークの43,118ドルをつけて以降、足踏み状態が続いています。

現在はG20国の中でも最下位に等しく、G7の中でかろうじてイタリアの上にあります。左図を拡大してよくご覧下さい。現状は1995年平成7年の43,118ドルに届いていない。太赤が日本、太青がアメリカです。よく見ていただくと解りますが、日本は先進国の中で貧しい方向に確実に向かっています。グラフは国連統計(National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)) をもとに作成したもの。

GDPは、技術革新と労働人口に影響されます。2012年までは円高に支えられて2番ピークの48,302ドルをつけますが、それ以降、政権が代わっても、足踏み状態が続いています。対するアメリカには大きく水を開けられています。アベノミクスは失敗と一概に決めつけることは出来ませんが、ゼロないしマイナス金利政策下では諸手を挙げて成長の果実が得られているということにはなりません。東京オリンピックまでは、だましの成長を喧伝するでしょうが、その反動は消費税のUP も重なり大きなものとなるでしょう。その危険を回避するためには、政策変更の軌道修正が必要となるでしょう。

いま政治で大切なことは、生活の基盤から持続的な国民経済はどうあるべきかを党派を超えて議論することではないでしょうか。あらゆる面で社会制度は’金属疲労’しています。地域社会に生きる市民は、地域の問題に関心と監視を強め、頓挫した2大政党制を埋めるための努力が必要です。1強多弱は栄枯衰勢のたとえのようにすぐに壊れます。アンチテーゼとしてMMT新経済政策を唱える人もおりますが、ただでさえ問題の借金経済を雪だるま化させるだけです。超高齢化時代の経済は入りを計って出ずるを図ることが原則で、老人層も頭を鍛え技術革新を目指すことではないでしょうか。

そのための一つのキーワードは、憲法における地方自治の拡充、加えて2元代表制の見直しに伴いシニアパワーの活躍・活動を促進することでしょう。これらの動きは、地域政党化が進み、新しい2大政党の1翼へと発展しうる可能性を秘めています。国民の半数が不満とあきらめを抱えた現状打破には、国民主権を実感できる地方経済・地方組織の活性化がまず必要ということになるのではないでしょうか。

年金の将来を考える

参議院選挙の争点の中に年金問題がありますが、国民ががあらためて生存のための労働の価値・意味を理解する良い機会ということではないかと思います。年金受給者は既得権として考えるだけでなく、何らかの形(就労を含む経済活動に参加することも含め)で付加価値の創造に積極的に参画することが不可欠となった時代に直面しています。そこで、現在の老齢年金が残高の状況を含めてどのような状況にあるのかを整理してみました。

老齢年金残高の推移

低成長経済下、年金の保険料収入が生産労働人口の減少に伴い減っています。年金額を現役時代の賃金の60%台を確保する為に、保険料を上げればよいというやり方では年金行政を維持できないことは火を見るまでもなく明らかです。このため現在は、あらかじめ保険料収入の上限を見通した上で、年金額を確保するという方式に変わってきています。

つまり高度成長時代の給付水準60%台のままというわけではなく、物価や賃金が上がっても、年金はそれよりも上げ幅を下げ(現役世代の賃金の上げ幅と年金額の上げ幅の差を広げ)、年金額の割合は長期的に50%に近づけるというマクロ経済スライド調整が今は導入されています。

マクロ経済スライド調整というのは、少子高齢化による年金受給者の増加で生じた年金給付の負担増と、被保険者の減少による負担能力の減少を考慮の上で、年金額を自動的に調整するものです。しかし、年金受給者の受け取る割合がいきなり50%にまで直線的に下がっていくというものではありません。(経済成長が止まれば、限りなくそれに近づくでしょうから、100年安心というわけでもありません)

現状では、例えば左図ならびに下表のように物価が1%上がって、賃金が0.6%上がった時に、マクロ経済スライド調整が0.5%なら、賃金の0.6%から0.5%下げて0.1%の年金の伸びにするというものです(名目上は下がりませんが実質では下がります)。賃金幅にできないのは負担者が人口減少で減るためです。

物価変動率 2018年の物価変動率 1.0%
名目手取り賃金変動率 2018年の物価変動率1.01 X 実質賃金変動率(2015~2017年度の平均)0.998 X 2016年度の可処分所得割合変化率0.998 0.6%
スライド調整率 公的年金被保険者数の変動率(2015~2017年度の平均)1.001 X 平均余命の伸びを勘案した一定率0.997 ▲0.2%
未調整分のスライド調整率 2018年度分の繰り越し ▲0.3%
年金改定率 0.1%

ところで最初の老齢年金残高の推移画像を拡大してみて下さい。年金残高は簿価ベースですが、平成1年73兆円→平成11年144兆円から→平成29年119兆円(時価ベースでは161兆円)と変遷しています。GPIF年金機構が保有する株式を売れば、時価ベースで伸びているという理屈もありますが、実際には売ることはそう簡単ではありません。

経済が堅調であれば良いですが、インフレターゲットをなかなか達成できない経済与件が山積している中、国民の貯蓄性向が極端に高い我が国では、投資性向が高まらない限り、株価の上昇は望めず(平成の初め頃の東証における1日の取引株数は20億株を超えていましたが、現状はその半分にもなっています)、経済成長は、国民参加で図る必要があり、地方の政治を含めた民力を高める試みが大切ではないだろうか。75歳を後期高齢者とする定義なども、この30年で平均寿命が10歳は延びていることからも85歳に変更していくことも必要ではないだろうか。

例の老後の資金2000万円は、個々人の問題で差ほど気にする事ではありませんが、不労所得の議員や、行政の無駄使いに目を向け、福祉に回すことに目を向けていくことの方が大切かと思います。またマクロ経済スライド方式は年金支給の公平感に十分に手をつけてはおらず、高額受給者に対しての減額方式の見直しなども考えて良いのではないだろうか。

2019年現在の年金支給月額の最新情報は、国民年金支給額の平均が55,464円、厚生年金支給額の平均が147,927円となっています。合計20万円です。

マクロ経済スライドはよく練られたスキームと思いますが、所得代替率をきめ細かく運用するという視点も大切と思います。

公的年金の給付水準は所得代替率という考えに基づき算出されます。所得代替率とは左図のように、給付開始時点の年金額を、現役世代の平均手取り収入額(賞与込み)に対する割合で示したものです。現状ではその値が平均値で約60%です(所得の高い人は約50%で止まっています。)。

一般に高所得世帯は個人年金や貯蓄などで老後に備えることができますが、所得の低い世帯は十分な老後の備えをすることが困難です。そのため公的年金では、世帯構成や現役時代の所得の違いを考慮した運用が一応は行なわれています。
高額受給者の所得代替率は一定の水準以上では下限を外し、低所得者の原資にまわすなどの考えがあっても良いのではないだろうか。

認知症

3回にわたる認知症記事です。共助社会の自覚を持つためにも、共助の元である市民の連帯、平たくいえば党派を超えた公共の組織作りを市民側から創り上げるということではないだろうか。


問われる「認知症先進国」の知恵 介護、近づく限界点
認知症と生きる(上) 2019/7/9 1:30 情報元 日本経済新聞 電子版

男性の妻(中)は認知症となり、目を離すとすぐに家からいなくなってしまう(東京都府中市)

認知症対策を強化する政府の新しい大綱が決まった。「誰もがなりうる」として「共生」に加え、初めて「予防」も目標に掲げた。長寿社会を実現した結果、認知症の有病率が世界で最も高い”先進国”となった日本。認知症と生きる知恵の模索が続いている。

「戻ってこねえな……」。6月下旬、東京都府中市の自営業の男性(87)は自宅の縁側に腰掛けて庭先にある門を見つめ、ため息を深くついた。1時間ほど前に家を出た認知症の妻(82)は夕暮れが迫るなか、行方が分からないからだ。

妻が昼夜を問わず、さまよい始めたのは5年前。約20キロ離れた川崎市内で見つかったこともある。1年半前に認知症と診断され、特別養護老人ホームの入所を申し込んだが断られ続けている。対処しきれなくなった男性は妻の帰りを待つだけの日々を過ごす。

経済協力開発機構(OECD)の比較では認知症の有病率(2017年)は日本が2.33%で最も高い。警察庁によると、認知症で行方不明後に死亡が確認された人は18年までの5年間で3割増え508人。介護・看病疲れで起きた殺人事件は31件、自殺した介護者は230人に上る。

「家族介護から社会的介護へ」を掲げ、2000年に導入した介護保険は当初3兆6千億円だった給付費が17年度には約10兆円と2倍以上に増加。介護サービスは拡充したものの、制度の網から漏れる人は多い。

「家族のケア」という見えない費用を加えた認知症の社会的コストは30年には21兆円を超え、15年から1.4倍に増える――。慶応大学の研究者らの試算がきっかけの一つとなり、政府は6月、認知症の人が暮らしやすい社会をつくる「共生」に加え、認知症を減らすため「予防」を初めて対策の柱の一つに据えた新大綱を決定した。

30ページを超える新大綱に盛り込まれた対策は膨大だが、実現が容易でないものも多い。その一つが「介護人材を25年度に245万人確保する」だ。

重度の認知症の人などを受け入れる特養はベッドがあっても人手が足らず入所できないケースもある。独立行政法人の福祉医療機構(東京・港)の17年調査では利用率が9割を下回る施設が3割弱あった。政府は特養などの受け皿を広げるため16年度から55万人増やすことを盛り込んだ。

だが北関東の施設で働く介護職員の女性(45)は「高い志を持つ若い職員は仕事量や低い賃金などで次々と現場を去っている」と嘆き、「絵に描いた餅にすぎないのでは」と懸念する。

認知症の高齢者が保有する資産も膨らむ。第一生命経済研究所は30年度に215兆円になると試算。一方で親族や弁護士が財産を管理する成年後見制度の利用者は18年末で21万8千人で低迷している。新大綱では利用を促す中核機関を全市区町村に新設する方針だ。

65歳以上の認知症は推計517万人(15年)。日本だけでなく、アジアを中心に急増する見込みだ。先駆けて対策を迫られる日本が、認知症の人の家族任せにせず、社会としてどう向き合うのか。各国共通の課題が突きつけられている。


認知症予防は「夢のまた夢」? 発症リスク診断に活路
認知症と生きる(中) 2019/7/10 1:30 情報元 日本経済新聞 電子版

「ご期待に沿えず申し訳ない」。エーザイの内藤晴夫社長は5月、決算発表の場で、期待されていたアルツハイマー型認知症薬の開発中止について陳謝した。中止を発表した3月には失望感が広がり、株価は3割下がった。「次世代の薬を何としても世に出したい」。内藤社長は新たな治療薬の開発に力を入れる。

エーザイは認知症の新たな治療薬の開発に力を入れる

アルツハイマー病の原因は各国の研究者が心血を注ぐが、いまだに分かっていない。全体の6割程度とみられているアルツハイマー型の治療薬は、原因と推定されているたんぱく質が脳内に”ゴミ”として蓄積しないようにして発症や進行を防ぐことを狙う。

だが米製薬企業バイオジェンは「原因となるゴミの種類はたくさんあった」として、1つの物質の蓄積を防ぐだけでは効果がないとみる。2000年以降、製薬会社約30社は治療薬の開発に6千億ドル(約65兆円)以上投じてきたが、予防に結びついていない。

日本では認知症薬として承認されている薬も、フランスは費用対効果の観点から公的保険の対象外とするなど、アルツハイマー型認知症の予防や治療効果に疑問が投げかけられている。

政府は5月、認知症対策の新大綱の素案段階で「70代で認知症の人の割合を10年間で1割減らす」という数値目標を掲げた。だが「予防法は確立していない」「発症した人が責められる」など懸念が噴出したため、6月に決定した大綱では「参考値」にとどめた。

予防は夢のまた夢なのか。期待が寄せられているのは「防げるはずの認知症を防ぐ」取り組みだ。

17年に英医学誌ランセットに掲載された研究では、複数の論文を統計的な手法で解析。遺伝的な要因は7%にすぎず「認知症の35%は予防できる」と指摘し、話題を呼んだ。

英研究チームによると、最大の要因は聴力低下で、耳が遠くなると9~17年後に認知症になる傾向があった。中等教育(12~14歳)の未修了者もリスクが高く、研究チームは「教育を受けることで認知機能が高まると同時に健康に気を配るようになる」と説明する。

「脳を鍛える大人の計算ドリル」で「脳トレ」ブームを起こした東北大加齢医学研究所の川島隆太所長は「認知症の予防は方向として可能なはず」とみる。

5月中旬、世界保健機関(WHO)が初めて作成した認知症予防ガイドラインでも認知機能の低下や認知症のリスクを低下するため「運動」と「禁煙」を「強く推奨する」とした。

予防の効果を科学的に証明するためには時間を要する。WHOも運動と禁煙のエビデンス(根拠)の質については「低い」と評価しており、今後の長期的な研究が不可欠となる。

注目されているのが早期診断だ。国立がん研究センターと国立長寿医療研究センターは、血液でがんの早期発見を目指して「マイクロRNA」を測る手法がアルツハイマー型、脳血管性などほとんどの認知症の発症を予測できることをみつけたという。

早期から対応できれば、生活習慣病が原因となる「防げるはずの認知症を防ぐ」ことも現実味を帯びる。


当事者参加で「共生」実現 自助・公助に限界
認知症と生きる(下) 2019/7/11 1:30 情報元 日本経済新聞 電子版

「認知症の人がここまでできるのか」。鹿児島県姶良市の介護事業所「共生ホームよかあんべ」には、地域住民からこんな声が届くようになった。施設を利用する認知症の人が、ヤマト運輸から業務委託を受けた荷物を配達する取り組みを1月から始めた成果だ。
認知症の人がメール便を配達し、地域住民とつながる取り組みも始まっている(鹿児島県姶良市)

認知症の人がメール便を配達し、地域住民とつながる取り組みも始まっている(鹿児島県姶良市)

配達するのはメール便で1日10件程度、近くの住民宅を回る。施設は受け取った委託費を配達した人に支払う。月2千~3千円になる給与で散髪に出かける人もいる。

メール便は手渡しで、あいさつも交わす。取り組みを提案した施設の代表、黒岩尚文さん(50)は「利用者は人の役に立ち、対価ももらえ、満足感が強い。日ごろからつながりがあれば、いざというときに声もかけやすい」という。

認知症が進んでも、人間らしさを尊重することが欠かせない。

福岡市が世界で初めて自治体として普及策を取り入れた認知症のケア技法「ユマニチュード」。考案したフランスの体育学の専門家、イブ・ジネストさん(65)は「たとえ認知能力が低下しても感情は残る」と指摘する。

ユマニチュードには、認知機能が低下している人には顔と顔を近づけてゆっくり話すなど、人間として重要な「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つを柱とする基本技術がある。実践した施設では、寝たきりの高齢者が立ち上がるなど効果が出ている。

フランスでは400超の施設が導入。ドイツ、カナダなどに次ぎ、2014年に日本に6番目の国際支部ができた。福岡市は一般市民も対象に技法を紹介する講座を開催。認知症の人と接することが多い市の福祉関係の窓口職員や救急隊にも広めている。

当事者らでつくる一般社団法人「日本認知症本人ワーキンググループ」は昨秋、「認知症とともに生きる希望宣言」を発表した。6月に政府が決定した認知症対策の新大綱に「本人からの発信支援」として明記されるきっかけになった。

同グループが同月下旬に都内で開いたイベントには約160人が参加、約30人は当事者だ。代表理事で鳥取市在住の藤田和子さん(57)は45歳のとき、若年性アルツハイマー病と診断された。「症状は進むと思うけれど、希望のリレーをつなぎたい」と訴えた。

イベントでは、認知症の人が地域社会の一員として参画している具体的な例として、和歌山県御坊市の「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」が紹介された。条例では市、当事者、関係機関だけでなく、市民のほか、企業や商店など事業者の役割を盛り込み、地域ぐるみで取り組むことをうたった。

厚生労働省研究班の推計では、認知症の人は30年には744万人、50年には797万人と65歳以上の5人に1人を超える。本人、家族、住民を含めると、誰もが向き合う認知症。社会的コストが急増する中、国や自治体の「公助」や、本人と家族の「自助」には限界がある。支える人、支えられる人の枠を超え、地域で知恵を出し合う「共助」社会が求められている。

前村聡、寺岡篤志、石原潤、川名如広、草塩拓郎、奥田宏二が担当しました。