ロスジェネの問題は高齢者の問題でもある。行政のスリム化と高齢者の身を切る改革無しには解決に向かわないだろう。掛け金の倍以上の給付を受けている実情には無理があろう。

2019.527 朝日（ロスジェネはいま　エイジングニッポン：中）遠い結婚、少子・高齢単身

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自分たちの世代が生きていくすべとして、結婚を焦っていたのかもしれない。関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働く４６歳の女性は思う。

東京・世田谷の閑静な住宅街に住み、専業主婦になり、子どもには海外留学をさせて――。そんな夢を持って３３歳の夏に結婚情報サービスに入会した。「医師・歯科医、東大早ログイン前の続き慶卒、年収１千万円以上のいずれか」という「ハイスペック男性」コースで、入会金は男性より高く３０万円ほどだった。

就職氷河期に社会に出た世代「ロストジェネレーション」。３０歳を過ぎて母親が亡くなり、都内の家賃５万円弱のアパートで一人暮らしをした。派遣社員として企業のデータ入力作業をし、正社員並みに働いたが手取りは月２０万円台前半だった。結婚は「豊かな生活へジャンプできる大きなチャンス」だと思った。

紹介された医者や経営者２、３人と会ったが、本当に楽しいと思える人はいなかった。結局、飲み会で知り合った年下の自営業の男性と４０歳で結婚したが、セックスレスになり、価値観の違いにも気づいた。いまは離婚を考えている。

「男性に高い条件を求めていた当時は、『結婚を夢見る夢子ちゃん』だったのかもしれません。いまも独身の友達は多く、私のように子どもがいない夫婦もたくさんいる。早く結婚して子どもをつくるのが当然だった親の世代とは、家族のあり方が変わっています」

国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊世代が２５歳前後だった１９７０～７４年にかけ、年間１００万組を超えていた。それが右肩下がりとなり、２０１７年には半分近い６０万組に減った。５０歳まで結婚したことのない「生涯未婚率」は、１５年の国勢調査をもとにした分析では男性で約４人に１人、女性で約７人に１人になった。

ロスジェネは、団塊ジュニアや第２次ベビーブーマーといわれる大きな人口の膨らみを含む。この世代を不安定雇用に追い込み、加えて非婚化が進んだことで、第３次ベビーブームは起きなかった。

ロスジェネ世代でもある作家・活動家の雨宮処凛（かりん）さん（４４）は、この世代の女性たちは「社会から見えにくい存在」だと言う。「昭和の日本では非正規雇用の女性も結婚することで家族に吸収されていた。今は１人で生きなければいけない女性が増えており、私も友人たちも、結婚せずに老いていく現実を突きつけられている」

■ひきこもり憂慮

少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。山田昌弘・中央大教授（家族社会学）は、この世代が年を重ねて高齢単身者が増えることにより、社会的孤立が深刻化すると警鐘を鳴らす。

「男性は正社員のルートから外れたら、女性は正社員と結婚できなかったら、将来が描けない。ロスジェネの親の世代までは、配偶者や子が介護などの面倒をみたが、これからは頼れる人がいないまま高齢になる人が増えていく」

懸念されるのが、仕事や社会参加をせずに孤立する「ひきこもり」だ。４０～６４歳の中高年ひきこもりが全国に約６１万人いるという衝撃的な推計を内閣府が公表したのは３月末だった。

中高年のひきこもりが社会問題として注目される背景には、人口規模の大きいロスジェネ世代が３０代後半から４０代後半にさしかかっていることがある。長くひきこもる４０～５０代の子どもを、７０～８０代の親が支える。いわゆる「７０４０問題」「８０５０問題」の深刻化もまた、この世代がかかわっている。

「労働環境の悪化もひきこもり増加の理由になっているんじゃないか」。昨年９月に都内であった「ひ老会」（ひきこもりと老いを考える会）のミーティングで、さとう学さん（４１）は熱を込めて話した。ひ老会はひきこもりの高年齢化に直面する当事者や経験者らが集い、語り合う場だ。

さとうさんは計２０年近いひきこもり経験がある。３０代のとき、ひきこもりから脱して働いたパート先の会社で、自社商品の買い取りを強いられる「自爆営業」やパワハラの被害にあった。約５年で退職し、再びひきこもった。そんな自身の経験をふまえて言う。

「ひきこもりの中高年が働き始めたとして、そこに希望はあるのか。結婚もできず、給料もあがらず。それに耐えられるのか」

ロスジェネ世代の高齢化は、この国に大きな重荷を背負わせる。

■国も大きな負担

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題はよく知られているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上人口が最も多くなるのは４２年、７５歳以上人口のピークは５４年だ。ロスジェネが超高齢社会の主役となる時期と重なる。

非正規化が進み無業者が増えたロスジェネ世代について、老後に生活保護を利用する人が増えることによる追加費用は１７・７兆～１９・３兆円に達する。そんな推計を０８年にＮＩＲＡ総合研究開発機構がはじき出している。

「高齢者の数を減らさなければ、この国の未来はありません」。昨年秋、７５歳以上の貧しい高齢者に国家が安楽死を勧める１０年後の日本を描いた短編映画が公開された。タイトルは「ＰＬＡＮ７５」。オムニバス映画「十年　Ｔｅｎ　Ｙｅａｒｓ　Ｊａｐａｎ」の第１編だ。是枝裕和監督が総合監修した。

劇中では、テレビＣＭが「あなたの決断を全力でサポートします」「痛みや苦しみは一切ありません」と穏やかに安楽死を勧める。

「ＰＬＡＮ７５」を撮ったのはロスジェネ世代の早川千絵監督（４２）である。きっかけは、障害者施設の入所者１９人が殺害された「やまゆり園事件」で感じた、命を選別するような社会の空気への憤りだった。

「このまま進んだら社会はどうなるのか、映画で提示したかった」と早川さんは言う。「不安定な非正規雇用で働いてきた人が年金を減らされ、自分でなんとかしろと放り出されたら、この映画のようなことはありうると思います。そうならない未来への希望も持っていますが」

ロスジェネ世代が高齢化する未来は静かに、刻一刻と、近づいている

おめでたいプラチナweekのさなか、こんな笑えない報道が流れていた。日本の金融政策の根幹にもかかわる問題です。文字通り見れば、1997年以来2018年に至るまで賃金が下がっている。外国では上がっているのに。というもの。

国民の賃金がある意味で収奪されているとも見える。これを異常ないしおかしいと思わない者には関係ない話だが、健全な経済であれば、このようなことは起きない。日頃の生活の中で、働いている人にはこのデータへの実感があるであろうが、働いていない人がこんな状態にあるあることには無関心だとしたら大問題だろう。支えられる側が支えなくてはいけない時代というのも皮肉なものです。

平成時代をさかのぼる20年間、深刻なデフレ状態で賃金が上がらず、正常な物価上昇が機能しなかったということは確か。いくら、完全雇用が維持されている、経済は緩やかな成長を続けていると唱えてみても、空虚なもの言いではないだろうか。

根本の問題は、金融政策偏重のゼロ金利、それでも足りずにマイナス金利政策まで導入し、古典的な財政出動に頼り、政治・経済・財政の構造改革を怠り社会保険、社会保障制度の抜本改革を怠った結果、起きるべくして起きているのだと考えれば腑に落ちる。

令和の時代を刻んで行くにあたって、国民の覚醒は不可避だろう。政治はモラルを欠き、金融の出口政策も持たずに、ただひたすら日銀が国債を買い支え続けるのも限界点にある。そのひずみはどこかの時点でハードランディングしかないだろう。そのときのために、市民は、国民は防衛措置を講じておくことと、ただ唯々諾々の姿勢改め、もの言う姿勢が一層必要だろう。、政治家も自らのためにする姿勢を根本的にあらため、少なくとも定数是正によるスリム化が求められるだろう。

なお、これらのデータは実質賃金指数の推移の国際比較 – 全労連データによるものですが、ベースはOECD統計を基にしています。

詳細は全国労働組合総連合（全労連）調べ　をご覧頂きたい。

この他、毎勤統計で問題となった厚労省のこちらの例でも、過去20年間の世帯年収の中央値は過去20年間に122万円も下落してい留ことが」報じられています。

この20年間に緩やかに推移したため大きな問題とならなかったが、格差指標の一つである公務員給与と企業格差は１．４倍と高度成長期とは逆転している異常事態で、経済成長の阻害要因との指摘もある。

浦安市の議員報酬は現在　手当等を含めて約900万円。議員にはそれだけの仕事をしてもらわないといけませんが、実際問題それだけの活躍をしている人は？です。

市の公共施設の利用料金をはじめとして今年から値上げが続きます。我々の税金がどのように使われるのか、政治に関心が無いからで済まされる状況ではありません。今回の市議選でも問題視がほんの一部に止まっていた、音楽ホールに30年間にわたり130億円も赤字補填に使うこと、子供図書館の建設問題など、税収には限りがあります。少子化の流れの中、ゆでガエル思考で先見性を持たない政治は、未来に向かって無責任な負の遺産を積み上げていくだけでしょう。市民は、もっと政治に関心を寄せ、自分の頭で他人任せにしない思考法を学ぶ必要があるのではないか。

コメント歓迎します。

小島毅・東京大教授　2019.4.10朝日新聞　から

新しい元号となる「令和（れいわ）」は、１３００年以上ある日本の元号の歴史の中で初めて「国書」が典拠とされた。出典から外れた中国古典の専門家はどう受け止めているのか。中国思想史が専門の小島毅・東京大教授は、いくつもの違和感を指摘する。

3年間で3倍近くの差！公立と私立の中学校、教育費はこれだけ違う

 

中学生になると、公立に進んでも学校にかかる費用や塾代などが増えるため、小学校時代より教育費の負担は重くなるのが一般的。私立中学に進学すると、家計からの負担はさらに重くなります。実際にどれくらいかかるのか、まずは総額から見てみましょう。

3年間の合計では公立が約144万円、私立は約402万円

文部科学省「子供の学習費調査」（平成26年度）によると、中学校でかかる学校教育費と学校外教育費などを合わせた学習費の総額は、年間の平均では公立で約48万円、私立で約134万円。私立は公立の約2.8倍という結果です（図1・表1）。

これを学年別に見てみると、公立中学では3年生のときにかかる費用が約57万6000円と最も重く、次が入学した年の１年生で約46万2000円。3年生になると塾代などの費用がかさみ、1年のときは入学時に必要な制服などの準備品が増えるためと思われます。
一方、私立の場合は入学年度の1年生のときが約162万円で最も高く、次が3年生のときの約124万円。公立・私立ともに2年生のときの負担がやや軽くなるという状況です。

学年別にかかる費用を合計すると、公立は3年間で約144万円、私立は3年間で約402万円となり、子ども1人が私立中学に進むと、家計にとってはかなりの負担になることがわかります。そこで、公立・私立別にかかる費用の詳細を上の調査から紹介します。

公立の場合、学校にかかる費用より、学校外にかかる費用のほうが大きい

公立中学で、学校教育費としてかかる費用の平均は年に約12万9000円。月にすると1万円強なので、学校関係だけなら家計からの負担が重いというほどではありません。学校教育費の内訳で、金額の占める割合が大きいものから紹介すると次のようになっています。

○通学関係費　3万3094円・・・25.7％
○教科外活動費　3万2468円・・・25.2％
○図書・学用品・実習材料費等　2万4645円・・・19.1％
○修学旅行・遠足・見学費　2万2918円・・・17.8％
○学校納付金等　1万2055円・・・9.3％

公立の場合、学校納付金は少ないものの、電車・バスなどの交通費や、自転車通学の場合の自転車購入費といった通学関係でかかる費用が意外に大きな割合を占め、次に大きいのが教科外活動費、いわゆる部活動などの費用です。公立でも、小学校の学校教育費は年に平均6万円弱のため、中学に進むとその倍はかかることになります。

しかし、こうした学校教育費よりも負担が大きいのは、学校外にかかる教育費です。その平均額を下の図で学年別に見てください。

公立中学では、1年生のときから塾代などの補助学習費が年に15万6000円、その他の学校外活動費が8万円で、年に23万6000円の費用がかかっています。これが2年生になると27万1000円と増え、3年生では43万5000円と一気に高くなります。
3年生になると高校受験を控えて塾代などの負担が増え、家庭での教育費が重くなることがわかります。

私立は授業料を含め、学校関係の費用だけで年に約100万円

学校教育費だけを見ると、私立は公立の約8倍で、年間約102万円。そのうち、最も大きな割合を占めるのは授業料です。私立の学校教育費の内訳も見てみましょう。

○授業料　43万5917円・・・42.6％
○学校納付金等　28万614円・・・27.4％
○通学関係費　13万8669円・・・13.6％
○修学旅行・遠足・見学費　6万3707円・・・6.2％
○教科外活動費　5万5170円・・・5.4％（以下省略）

これは全国平均の金額ですが、東京都内の私立中学の学費の平均は、授業料が46万台とやや高くなっています。さらに、授業料の高い学校は最高131万円（1校）で、80万円台という学校もけっこうあり、低い学校は20万～30万円台のため、ざっと4～5倍もの開きがあります（平成28年度『都内私立中学の学費の状況』より）。
また、入学金や施設設備費も学校によって大きく異なります。

注意したいのは、私立中学では入学時に寄付金や学校債を募集する学校が多いことです。都内私立中学では半分近くが、1口数万円、もしくは5万円、10万円で2口以上といったかたちでの寄付金を募集しています。任意とはいうものの、入学者の大半は納めているようで、その平均額は約14万6000円。学校債は7校ですが、寄付金と学校債の両方を募集する学校もあります。そのため、学校に納めるお金だけで、1年目は初年度納付金に寄付金などを合わせて130万～150万円というケースも少なくありません。
私立の場合、授業料などのほかにも、このように学校によってかかる費用の違いに注意が必要でしょう。

私立の補助学習費は公立より少ないが、そのほかの費用がいろいろかかる

私立中学は学校にかかる費用が高いものの、中高一貫や大学付属の学校も多いため、そうした学校に進めば、塾代などがかからず、トータルでは公立とあまり変わらないと思っている保護者も多いようです。しかし、私立でもレベルの高い学校では、授業についていくのが厳しいために塾などに通うケースもありますし、大学は国立志望が当たり前という中高一貫の中学では、やはり中学時代から進学塾に通っている生徒もいます。
私立の学校外にかかる教育費は、下のように年30万～34万円くらいとなっています。

このほか、私立の場合は学校指定の制服や靴、バッグ、体操着なども高めで、前述のように定期代などの通学関係費は月に1万円以上。修学旅行などの行事や部活動にかかる費用も公立の2倍から3倍かかっています。私立はかなり遠くから通学する生徒も多く、休日に子ども同士で集まる際の交通費や、レジャー・スポーツを楽しむためのつき合い費や小遣いも、けっこうかかるという話はよく聞きます。

また、私立はお金持ちの子どもが多いので、「子ども同士のつき合いだけでなく、保護者同士のつき合いにもお金がかかる」という人もいますが、それは学校の校風によっても異なり、大学付属のブランド校などを除けば、すべてに当てはまるわけではありません。

ただし、中学から私立に進む場合、高校、大学も私立になるケースが多いということは忘れてはいけません。高校までなら6年間、大学まで私立に進むと最低10年間は、子ども1人につき毎年100万円以上の教育費がかかってくるということです。子どもが2人、3人となれば、その2倍、3倍に……。
それだけの費用を毎年、家計から賄えるかどうか、そうしたことも含めて、中学の進学先を検討することが重要でしょう。

文：マネージャーナリスト　光田洋子

ブラザープリンター愛好者です。

この記事には助かりましたね。
ブラザーHLシリーズのHL-2130シリーズでも記事内容の操作は有効でした。

メーカーに、プリンターはPC側から認識しているが新品トナーカートリッジに交換後にトナーランプが点灯したままで印刷ジョブにも残らない。機械が壊れたと思うので修理してほしい旨の電話をしてみました。
症状を聞かれた上で、本体でなくそのカートリッジを送って下さい、というのが回答でした。
つまり、機械は故障ではない。カートリッジだということで、これは純正品使用への囲い込みとピンときましたね。そこで、検索でヒットしたのがこのサイト。純正品でないものを使用不能すれすれにプログラミング措置というところでしょうか。（日本だから通るだろうが、訴訟王国では通らないSPECでしょうが）

ブラザーのプリンターは優秀ですね。壊れないのだ。

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Brother HL-2240D トナー交換後のリセット

生活保護費を搾取する貧困ビジネス施設から立ち直った女性の半生

 

日銀保有による国債消化はメガバンクの40兆円台の10倍以上の水準にまで膨らんでおり、いつまでこんな状況が持つのでしょうか。国民の金融資産がある日突然毀損する時はいつかはやってくる。銀行預金が利息を生んだ時代が懐かしい。

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日銀総資産500兆円、ＧＤＰ並みに膨張　５月末  異次元緩和の出口難しく

2017/6/1 22:10 情報元 日本経済新聞　電子版

日銀の総資産が５月末時点で初めて500兆円を突破したもようだ。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ並ぶ規模となる。デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。資産が膨らみすぎると、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。

中央銀行の総資産は、規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の度合いが強いことを示している。

日銀の５月20日時点の総資産は498兆1574億円だった。その大半を占める国債が５月31日時点で２兆2414億円増えており、他の資産が大きく変化していないなら総資産は500兆円を超えたと推定される。

黒田東彦総裁が就任後の2013年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を開始して以降、総資産の伸びが加速した。日銀は16年９月に金融政策の軸足を量的緩和から金利操作に移したが、長期金利をゼロ％程度に抑えるために国債を買い入れ続けている。日銀は物価上昇率が目標の２％を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、500兆円は通過点にすぎない。

日銀の総資産は足元でＧＤＰの93％に相当する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の23％（約４兆5000億ドル）や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の28％（４兆2000億ユーロ）と比べても大きさが際立っている。米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物価上昇が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。

資産規模が膨らみすぎることの問題は、それが日銀の財務を悪化させる要因になり得ることだ。金融緩和を手じまいする時に利上げをすると、日銀は当座預金にお金を預けている銀行などに高い利息を払う必要がある。日銀が大量に購入してきた国債は利回りが低いため、払う利息が収入を上回る「逆ざや」が一時的に発生してしまう。

中央大学の藤木裕教授の試算によると、２％の物価目標を達成した場合、日銀は10年以上も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上回ると、債務超過になってしまう。一部のエコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかねないと懸念する声がある。

日銀内には、大きな問題はないとの意見も目立つ。利上げをするほど景気が良ければ、日銀が保有する国債もいずれは利回りが上昇する。「長期的に考えると日銀の財務の健全性に悪影響はない」（原田泰審議委員）。行内でも「債務超過に陥る可能性は低い」（幹部）との見方が主流だ。

そもそも金融緩和が長引くと、低利で国債を発行できる政府の財政規律が緩むことが問題だとする専門家は多い。

日銀が１日に発表した調査によると、債券の円滑な取引ができているかを示す指数は大規模緩和以降、低い状態が続いている。政府の財政規律に警告を発する債券市場がうまく機能していない。中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じまいする「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。

リコーリース、自宅売却後も居住できるサービス　2017/5/20 12:04　日本経済新聞　電子版

リコーリースは６月から、自宅のマンションを売却した後もそのまま住み続けられるサービスを始める。リコーリースが不動産を取得し、所有者と賃借契約を結ぶ。見守りサービスなども併せて提供する。医療費や介護費用がかさむなか、高齢者が必要な現金を確保しつつ、住み慣れた自宅に住めるようにする。

対象エリアは首都圏。今後、３年間で100億円程度の物件取得をめざす。自宅を担保として融資を受ける「リバースモーゲージ」と似ているが、リバースモーゲージの場合は戸建てが多いほか、不動産価格の下落で担保割れした場合、相続人が返済しないといけないリスクもある。今回は所有者が自宅をリコーリースに売却するためそうした問題は発生しない。

高齢化が進むなか、子供がいない夫婦などを中心に、自宅を現金に変えたいニーズが今後強まるとみられる。

毎日新聞から

2２０１７年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は２４日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が１５０万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収２０１万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

自民、公明両党は２４日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「１５０万円」のほか「１３０万円」などの案を検討。「１５０万円」に強い異論が無く、両党は２５日に与党税制協議会を開いて

確認する。© 毎日新聞 配偶者控除の適用拡大のイメージ

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限（１０３万円）を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。１５０万円までは、主な稼ぎ手の控除額は３８万円とし、２０１万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が１０３万円を超える約３００万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手（主に夫）の年収が１１２０万円を超えた場合は制度の対象外とする。約１００万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から３８万円を控除し税負担を軽くする制度。【横山三加子】