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舞浜駅のデッキタイル補修クラウドファンディングの裏事情

市のクラウドファンディングは初めてかも知れない。否応なく新聞記事は目を引く。

浦安市には高額納税者が多いからか、舞浜駅のデッキタイル補修のため400万円のクラウドファンディングを市民に求めるそうだ。記事によると1800㎡に1億9000万円の予算を当てるとか。400万円の意味は400人に記名のタイルで顕彰するということだろう。ふるさと納税制度の補填にというが、構造的問題に手をつけない限り何の役にも立たない。税が足りないというのは、ムダ使いが多すぎることに尽きると思うが、すこし掘り下げてみよう。。

タイル1㎡あたり10万円超の計算になるが、住民を人質にした行政の「たくらみ」も透けて見える。これが共創だの協働だのという美化にすり替えられ矮小化した行政手法にならなければ良いのだが。。

1平方メートルあたりのタイル単価は普通には5000円程度、高くても絵柄付きの15,000円程度だ。そこで、補修で部分的なのに、何で10万円もかかるのか? 議会は何をしているのか。税金泥棒にならないよう、しっかり仕事をしてほしいものだ。こういった公共事業の価格がおかしいことに気付かない、あるいは関心の無い市民が多いのも事実だが、残念ながら何十年も前から繰り返されてきたことも事実。

この種の公共工事の背後には様々な利権が絡む。何故、高額設定になるのかというと、最終的に落札者からの政治家への政治献金という形で選挙資金へと流れていくのが殆どだ。度が過ぎると、秋本議員のワイロ請託問題のようなことになるが、町のレベルでは、議会での議決で通れば、どんなに高額なものでも通ってしまう。ということで、一層、エスカレートしていると思うが杞憂だろうか。ひとり一人が自分の頭で考えてほしい。

この町では、公共工事の落札率が予定価格の95%を超えているケースが殆どで、入札談合・予定価格公表による情報漏れが頻繁に起きていることを示唆している。

 

つい最近の自治会館建設の実態に気づいた入船の市民が、市長への手紙で2023年9月に浦安市長宛の要望書が出ている。だが適切回答が未だに無いようだ。

以下がその要旨:

自治会集会所・老人会館合築の工事費が高いことについての要望

市政業務にご尽力、感謝いたします。先日、坪単価の工事費に公文書開示の決定通知書(令和5年8月21日)をいただき坪単価を計算をいたしました。

パークシテイグランデ新浦安自治会館集会所・グランデS&Rクラブ会館は約174万円/坪で、世間相場からかけ離れた異常な価格です。

この坪単価は市民が納得できる坪単価といえるでしょうか。工事費の予算設定の仕組みの改革の検討・実行をよろしくお願いいたします。

 
自治会館名 パークシテイ東京ベイ新浦安 Sea・Coco合同自治会館集会所 パークシテイグランデ新浦安  自治会館集会所・グランデS&Rクラブ会館 さつき苑自治会館
場所 日の出5丁目 明海6丁目 入船4丁目
請負金額 1億197万円 9,332万円 5,508万円
延床面積 272㎡(82坪) 177㎡(53坪) 140㎡(42坪)
坪単価(円)   123万円 174万円 ブログ 124万円
設計 設計同人あこーる (株)斎藤建築設計事務所 (株)西澤設計
受注者(施工者) 田口(よめない) エービーホームズ(株) (読めない)
契約日 令和元年7月17日 令和4年5月20日 平成27年11月10日

令和5年8月年8月21付 浦安市公文書開示決定通知書 浦地第470号より作成

NPOウィーク2022 明日の浦安

NPOウィーク2022 明日の浦安 – YouTube

市役所庁舎1Fフロアで2022.9.21から9.28まで展示も行っています。是非お出かけ下さい。
うらやすNPOウィーク2022は浦安市内で市民活動を行っている団体を紹介しています.

2022年浦安の参議院選挙結果

浦安の投票率は令和元年7月21日前回の参議院選挙 45.03% と比べ55.15%と10%上昇しました。弔い選挙となると絶大な影響がありますね。
改憲勢力が衆参ともに2/3を超えましたので、憲法改正は既定路線として進むことになります。
選挙区、比例区の結果は表のとおりでした。
選挙区で自民党46%、立憲民主党18%、維新12%、国民8%、共産7%、参政4%、野党計で49%です。
比例区では自民党36%、維新16%、立憲民主党12%、国民8%、公明8%、共産6%、れいわ4%、参政4%、野党計で56%です。
選挙区の自民46%は公明が支持に回ったことで実質-8%の38%と見ることができる。
比例区での維新16%対立憲12%は、立憲が退潮気味と見ることも出来るが、立憲が選挙区で第2党を保っているのと交差する現象を考えると、立憲に物足りない層の約3割の4000票がれいわと参政党に流れたとみられる。なかでも、れいわの前回支持率が2%のところ、参政が4%を得たことは注目すべきだろう。維新の躍進は無党派の受け皿となっているように見える。
有権者数

139,870人

投票者数(男)

37,294人

投票者数(女)

39,843人

投票者数(計)

77,137人

投票率(男)

55.33% 

投票率(女)

54.98%

投票率(計)

55.15%

何で選挙に行かなきゃいけないか:そうだ 投票に行こう!

何で選挙に行かなきゃいけないかよく分かる動画「そうだ 投票に行こう!
Z世代と言われるデジタル機器になじんだ世代が18才以上となり、彼らの価値観は旧世代とは大幅に異なる。いずれは彼らが成人となり社会の構成員の主役となるとき、社会は大きく変わっていかねばならない。むしろ、旧世代の人たちは動画を通じて、未来の彼らのために如何に振る舞うべきなのかを考えてみる機会になるだろう。

今年の参議院選挙 比例区

今年の参議院選挙 比例区について調べてみました。選挙区については比較的に関心度はあるが、比例区は何となくほど遠い感慨を選挙民は持っているだろう。比例区については非拘束名簿式のため、通常、政党名を書く人が多いようだが、候補者名を指定して書くことも出来る。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。政党の総得票数に基づいてドント方式により、各政党の当選人の数が決まります。原則は名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決まるが特定枠の設定という例外もある。

2019年7月投開票の第25回参議院議員通常選挙より導入された特定枠設定の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。れいわ新選組代表の山本太郎が、個人名得票で99万1756票を集め、当選ラインの93万2231票を上回りながら、同党の当選議員2人に対して特定枠候補2人(舩後靖彦木村英子)が当選したものの当選圏外の3位に位置付けられたため、落選したけーすもあった。

のデータが参考になるだろう。

前回2019年確定得票

自民 公明 立憲 国民 共産 維新 社民 れい N国 幸福 労働 オリ 安楽
19 7 8 3 4 5 1 2 1 0 0 0 0

今年の千葉選挙区 参議院選挙

盛り上がらない今年の参議院選挙ですが、立候補者では12人の乱立気味です。5月7日土曜日午後2時から参議院議員小西洋之氏の国政報告会が、WAVE101にて開催されました。当日参加された方からの報告です。参加されなかった人も含め、コメント欄からディベート参加されたら如何でしょうか。なお、6年前の参議院選挙結果についてはここ


昨日開催の小西博之参議院議員を囲んで国政を語る会に参加しました。WAVE大ホール満席で200名程集り盛況でした。小西さんトップ当選か。

大ホールの集まりの後、駅前広場でも小西さんや小川さんが演説をしていました。WAVEに出た方を含め、100名程の人が集まっていました。

定数は3名、立憲民主の小西、自民から2名、猪口(現)、臼井(新:県議)、この3名を維新の佐野(新:船橋市議)を追う展開。

小西、猪口は固いか。3人目を臼井、佐野が競い臼井がややリードか、これを共産の斎藤(元)が追う展開。

応援弁士(田嶋衆議院議員、小川淳也政調会長ほか)の応援演説では、泉立憲の公約「生活者重視」が前面に出ていました。一方、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮、中国の脅威(外交・安全保障)に対し、共産党志位委員長の言い草(「平和外交によって国を守ってゆこう。9条に沿った平和外交こそ日本を守る道」「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条なのです」)に酷似している・・下駄の残雪か・・と思いつつ、聞きました。

核を恫喝に使うロシアや北朝鮮(中国も同じ。北海道の半分はロシアのものとの発言は結構本気です)を近隣に居るのに、他国が侵略してきた場合のどうするのか、この点を聞きたかったのですが言及は無かった。

9条問題も避けず、議論することが大事です。議論を避けることは思考停止に繋がります。非核三原則、武器輸出三原則・・あらゆる論点を聖域扱いせず、議論する必要がある。きちんと議論しないこと、議論をさせないことが密約に繋がり、福島原発事故にみるように、安全神話に繋がります。わが国は対立する論点では、相手にレッテル貼りをして議論を避ける傾向があります。ディベートに弱い人は相手にレッテル貼りをします。

私はどんな問題でも、可能な限り立場の違う方の意見を聴くようにしています。液状化対策でも市の言い草を鵜呑みにせず、調べ、分からないことは国交省や専門家に聴き、 データはあるか、副市長の言い分は論理的か確認し、地下水位低下工法の優位性、格子状工法の問題点(1戸当たり5000万に費用)を知り、反対しました。

新型コロナ問題でもマスコミ報道や分科会発表を鵜呑みにしないで、可能な限り、情報を集め、自分の頭で考えるようにしています。

ロシアのウクライナ侵攻をみて、「日米開戦に通じるところがあり」、わが国は「なぜ、負けると分かっていた日米戦争に突入したのか」との思いから、憲法を勉強し直していいます。与野党を問わず、お粗末な議員が多すぎます。当選回数が多いと、選挙民から見ると恥ずかしい人までが大臣になります。大臣は担当省庁の業務の最高責任者なのですから、田中角栄さんみたいに、優秀な官僚から尊敬されるだけの力量・度量が必要です。

国会議員の被選挙権は、「リベラルアーツ」と「地政学」の共通テストで一定の成績をクリアーした者に限るべきと考えています。昨日の集会に参加し、弁士は高学歴、皆いい人なのですが、国政を語る以上、上記2つは必要との思いを改めて感じました。特に地政学の理解が必要です。また、国会議員は、「国、国民の命と財産を守るとの覚悟」「そのためにはどうすれば良いか具体的な考えを持つ」必要があると考えています。私たちの平和が望ましいのは当然ですが、自分の国は自分たちで守ることが必要、とウクライナを見て改めて思う次第です。


 

人生100年時代への覚悟

今回の参議院選挙ではついに投票率が5割を切りました。

この中で無党派の投票行動が年齢階層で際立った違いを表している。無党派の投票行動をひとことで言うと、高齢者ほど立憲か共産を支持する傾向が見られ、自民は若い40、50代以下に支持が多い。

社民が高齢者の一部から支持されているものの、全般に極小化している。維新の全階層での支持の広がりには端倪すべからざるものがある。れいわは特定枠の二議席のみの獲得だが旧野党に無い風を捉えており、維新同様、ロスジェネの40台を中心に各層に広がりを見せている。これからの飛躍も刮目していくべきだろう。

画像は朝日新聞から
画像は朝日新聞から

今回の選挙では、現状や将来への経済的不安の意味合いが、若者層と高齢者層の間で分断傾向が広がってきているものと視ることもが出来るのではないか。

このような状況を打開していくための国民的合意として、少子超高齢社会に向かっているからこそ、65歳までの生産人口を「75歳まで生産年齢人口に引き上げ生産人口を1,500万人分引き上げる」、「後期高齢者も現行の75歳からいきなりでは無くとも85歳まで引き上げ、福祉の水準を見直す」などが現実の課題として考えていかなければならないのではないか。

高度成長時代は誰でも年功序列の恩恵に浴したが、今後の社会では競争社会が中心。日本的慣行の終身雇用を改めるとともに、様々な弊害・矛盾を糺していかなければならないだろう。チャレンジすることでの生きがいライフを社会のテーゼとし、不正・不適正な財政支出や生活保護世帯を減らし、本当の意味での1億総活躍社会にして行かなければならない。

そのためには、それぞれの年零階層にある市民が足元の地方自治での問題点の解決にもっと尽力すべきだろう。

選挙の度に大騒ぎして、選挙が終わったらあとはお任せでは、デモクラシーは地に着いたものにならない。

特に、暇も時間もある高齢者層は福祉の享受に安穏とするのでは無く、地域社会の不条理・財政節約に目を向け、主体的な行動が求められてきているのだと思う。今世紀の早い時点で、、医療の進歩によって、がんで死亡することは無くなるとも言われている。そんな時代に向かっている中で、政治から目を背けて生きていくのはつらくは無いでしょうか。

このほか、、『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?には、今後の動きに注意が必要だろう。 痴呆化した地方自治の立て直しには、旧来の手法では無く、想定外の手法が効果することもある1例では無いだろうか。