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生活保護費を搾取する貧困ビジネス施設から立ち直った女性の半生

生活保護費を搾取する貧困ビジネス施設から立ち直った女性の半生

© diamond 今回は、精神障害を抱えて生活保護で暮らす1人の女性の半生から、彼女が抱え続けてきた多様な「貧」と「困」を紹介したい(※写真はイメージです)

ほぼ唯一の現金給付生活保護費の生活費分の現状

生活保護費に関する議論の中心となっているのは、「支給が現金であってよいのかどうか」を含めて、カネの問題だ。

生活保護で暮らす個人や世帯に対する生活保護費は、高すぎるのか低すぎるのか。生活保護費は、日本の国家財政にとって重すぎる負担なのか、それとも負担は不当に少ないのか。そもそも、現金がよいのか現物がよいのか。議論は尽きないが、とりあえず、現金給付となっているのは一部にすぎないことを確認しておきたい。

生活保護費のうち、世帯に現金で給付されるのはほぼ生活費だけ。それ以外はほとんどすべて、すでに現物支給となっている。家賃分は本人に現金で預けられる場合もあるが、それは契約しているのが本人だからだ。

現金は、何にでも交換できる。このため、生活保護のもとで現物給付されるモノやサービスが「健康で文化的な最低限度」に達していない場合、不足を補うためには、唯一の現金給付である生活費を使用するしかない。生活保護での家賃補助の範囲にある住宅が見当たらない場合、家賃のために生活費が圧迫されることになる。医療費のうち、必要なのに生活保護でカバーされない部分も、生活費から持ち出されることになる。

今回は、精神障害を抱えて生活保護で暮らす1人の女性の半生から、彼女が抱え続けてきた多様な「貧」と「困」を紹介したい。彼女は、何が不足していたために問題を抱えることになり、そして現在も抱えているのだろうか。現在の「まあまあ幸せ」と自認できる暮らしは、何によってもたらされたのだろうか。

和歌山県で生まれた西田浩美さん(仮名・44歳)は、3歳で幼稚園に通い始めた直後、自分が両親に虐待されていることに気づいた。

サラリーマンの父親と専業主婦の母親は、浩美さんが大切にしているモノは必ず捨て、大切に思っている友人との関係には必ず介入して破壊を試み、「しつけ」「罰」と称して多様な肉体的暴力を加えていた。

昭和家庭の“児童虐待あるある”精神科に強制入院させられた女性

このパターンは、昭和の中産階級に少なからず見られた「虐待あるある」だ。食事を食べさせ、みすぼらしくない服装をさせ、目に見えるところに傷やアザをつくらない程度の暴力しか振るっていない場合、まず「虐待」と認識されることはない。それどころか、「充分な愛情を注いでいるにもかかわらず、子どもに理解されない哀れな両親」というアピールが可能だ。周辺の大人たちの中に「何だかヘンだ」と気づいている人々がいても、他人が介入することは不可能に近い。

3歳の浩美さんは、幼稚園に通い始めて間もなく、虐待されていないクラスメイトたちと自分を比べて「ウチは、なんだかおかしい」と気づいた。しかし、何か具体的な対策を講じることはできなかった。

虐待の背景にあったのは、同居していた父方の祖母と母親の対立、いわゆる「嫁姑問題」だ。同居していた父方の祖母は、初孫の浩美さんを大切にしていた。このため、父方の祖母を嫌っていた母親は、浩美さんを虐待しはじめたようだ。さらに3歳下の妹が生まれると、母親は妹を溺愛し、父方祖母は妹に辛く当たるようになった。母親への当てつけである。

この「嫁姑問題」と、2人の娘がどちらも誰かに虐待されたり辛く当たられたりしている状況を放置し、ときには自ら虐待に参加していた浩美さんの父親は、依存症らしき問題を抱えていたようである。しかし、依存の対象を分散することにより、問題視されるほどの依存状態に陥ることを回避できていた。浩美さんの記憶の中の父親は、家庭の中で酒を飲んで暴言を吐くことが多かったものの、対外的には飲酒に関連した問題は起こしていなかった。また、買い物依存となってサラ金で多重債務を抱えた時期もあったが、返済できる金額にとどめ、後に完済したという。

医師で障害科学研究者でもある熊谷晋一郎氏によれば、人間の自立は「依存先を増やすこと」である。浩美さんの父親は、巧妙に自立していたのだろうか。それとも、巧妙に依存していたのだろうか。判断が悩ましいところだ。

浩美さん自身にも、依存症の症状が現れた。小学生の浩美さんは、身体を壁にぶつけるなどの自傷行為が止まらなくなり、ついで摂食障害が現れた。両親が飼っていた鳥に生の穀物をエサとして与えているうちに、その鳥のエサを食べることに夢中になり、「懸命に食べる」ようになった。学校では「イジメられてばかり」。

中学生になると、浩美さんは激しい拒食で痩せ細り、学校の校医などを通じて入院を勧められるほどの状態になった。さらに「世界がいきなり終わり始めるような雰囲気」を感じたり、寝ようとしたら「寝るな」という声が聞こえたりし始めた。「世界没落妄想」「幻聴」という、明確な精神症状だ。

拒食や精神症状を心配した学校関係者は介入を試みたが、浩美さんの両親が強硬に抵抗したため、医療につながることはできなかった。中堅進学校の高校に進学した後も、精神症状は悪化するばかりだった。友人や高校教職員が「保健所に相談する」などの“オトナの知恵”を駆使した結果、高校生の浩美さんは精神科で「統合失調症」と診断された。

しかし両親は「娘を勝手におかしくした」と怒り、通院治療を許さなかった。健康保険証が世帯ごとに一通だけだった時代、親は簡単に子どもを医療から遠ざけることができたし、子どもが“親バレ“しないように医療にアクセスすることも実質的に不可能だった。

リストカットが止まらない身動きできずに床に転がされて

浩美さんが初めて精神医療にアクセスできたのは、精神症状や摂食障害に苦しみながら大学の法学部を卒業して就職し、自分の健康保険証を手にした後のことである。浩美さんは23歳になっていた。両親との同居は解消されていなかったが、回復への一歩を歩み始めたはずだった。

しかし25歳のとき、浩美さんはリストカットが止まらなくなった。両親は初めて浩美さんを伴って精神科病院に行った。浩美さんは、「自分の希望でいつでも退院できる任意入院で、病棟は開放病棟」という説明を受けて入院することにしたが、気がつくと閉鎖病棟に閉じ込められていた。その扱いに傷ついて死のうとすると、鎮静剤を強制的に注射され、閉鎖病棟の中にある保護室に閉じ込められた。

精神科病院の中にある保護室は、時期や病院のポリシーによって様々だが、浩美さんが経験したのは「何もない部屋に穴を掘っただけのようなトイレ」「冷たい床」「寝具は毛布3枚だけ」「着替えもトイレも、ナースステーションから丸見え」というものだった。注射された鎮静剤の効果で身動きできないまま床に転がされていた浩美さんは、自分で毛布をかぶることもできず、寒さに震えながら監視されていた。寒くて震えている自分の姿を監視している看護師たちが、毛布を掛けに来ることはなかった。

このとき、浩美さんは「自分はもう実験動物のサルのような存在なんだ、これからの人生で、人間として扱われないんだ」と確信したという。それでも浩美さんは「退院したい」と訴え続け、3ヵ月で退院したのだが、行き先は両親の家しかなかった。職業生活を継続することも、もっと学びたいのに学ぶこともできなくなった浩美さんは、摂食障害を悪化させていった。

やがて、家にある食物をすべて食べ尽くすほどの過食状態となった浩美さんは、両親によって「依存症の人々のための支援施設」を名乗る四国の施設に送り込まれ、生活保護で暮らし始めた。それが施設の方針だったからだ。

就労することは、依存症の回復に対して有害な場合がある。ストレスや疲労感が溜まれば、解消したくなるのが人間の自然の摂理だ。もともとアルコールに依存していた人なら、スーパーやコンビニで日常生活のための買い物をするついでに、うっかり酒に手を出すこともある。

このため、依存症を専門とする良心的な施設の多くで、「充分に回復するまでは生活保護で、就労はしても控えめに」という方針が採られている。浩美さんの入所した施設も、そこだけは同じだった。

小遣いは1日わずか90円、医療が必要でも受けられない

浩美さんの入所していた施設は、典型的な「貧困ビジネス」であった。生活保護費は施設が全額預かり、8畳程度の部屋に2段ベッドが3つの「住」と、1人1日の予算が約100円という「食」を提供していたが、その生活保護の受給者本人である入所者に対しては、1日90円の小遣いしか渡されなかった。缶ジュースを1本買うことも、古本屋で本を1冊買うことも難しい。靴や服が破れても買い替えられない。もちろん、電車にも乗れない。経済的に軟禁していたようなものである。

施設側は、入所者が遠くに行く機会、第三者と接触する機会をつくらないようにしていた。円満な関係にある近親者が危篤でも、施設に入所している本人に知らされることはなかった。帰省させたら、二度と戻ってこない可能性があるからだ。

また、虫歯が痛んでも、急病で苦しんでいても治療させなかった。メガネが必要でもつくらせなかった。理由は「女性は、虫歯を治療して見栄えがよくなると売春する」といったデタラメの羅列であった。浩美さんは、その女性観に現在も憤っているが、私から見ると、施設は入所者が医療機関と接触することを避けていたものと思われる。

医療費も眼鏡代も生活保護費で賄われるため、施設には全く負担をもたらさない。ただし、施設に対する利益は全くない。医療機関が施設の実態を知れば、入居者の減少や施設の摘発につながる可能性も皆無ではない。

施設責任者は、1ヵ月に1回だけ、100円のハンバーガーを人数分買ってきて、温かなハンバーガーを入所者全員に食べさせて喜ばれていた。まるで故事成句の「朝三暮四」である。また、入所者の一部を特別な“仕事”に従事させていた。浩美さんも“仕事”を任せられていた。

その内容は、「施設に入所している約80人全員の生活保護費を銀行で引き出し、施設に持ち戻る」というものだ。入所者を分断して施設に反抗しなくするための人心掌握術として機能すると同時に、他人名義のキャッシュカードで現金を引き出すという違法行為も、合計約1000万円にもなる現金を持ち運ぶ危険も、入所者に押し付けることができる。「一石二鳥」どころではない巧妙さだ。

施設の脱走に成功友人に助けられて現在に至る

もちろん、感心している場合ではない。浩美さんは数回にわたり、現金を背負って自転車で施設に戻る途中、後を尾けられるなどの危険な経験をした。

33歳のとき、浩美さんは施設を脱走することに成功した。その後は友人たちに支えられて、関西の都市で単身での生活保護生活を開始し、現在に至っている。同時に、精神障害者保健福祉手帳・障害基礎年金も申請し、いずれも受理された。それまで申請しなかったのは、3歳下の妹が「結婚できなくなる」と両親が反対したからだった。その妹は、浩美さんが施設にいた間に結婚していた。両親は、妹の結婚相手の家族に「姉は出家して尼寺にいる」と説明していたということだ。

「妹が結婚する権利の前に、私の生存権が侵害されていたってことですよね」(浩美さん)

なお、障害年金・障害者手当などの給付を受ける場合、生活保護費はその分減額されるため、毎月の生活費の総額は変わらない。加えて、年金や手当の「まとめ支給」の問題があり、月々の収入が大きく変動し、やりくりが困難になる。

肝心なところを「適正化」できない理由とは?

浩美さんが入所していた施設と運営団体は、現在も名称や所在地などを変えながら存続している。医療機関ではなく、したがって、医療扶助まで搾取することは不可能なのが、せめてもの救いかもしれない。

現在の浩美さんは、調子のよいときには、聡明でオシャレで魅力的な女性だ。調子の悪いときの様子は、想像するしかない。調子が悪いと外出できないし、入院している場合もある。施設を脱走した後の浩美さんには、現在までに10回の精神科入院歴がある。

もちろん、摂食障害は現在も続いている。昨年は拒食から栄養失調となって入院し、現在は過食状態だ。しかし、ここ数年、拒食でも致命的な事態は引き起こさず、過食は低カロリーで安価な食材によって比較的健康的に行えている。摂食障害との“付き合い”の内容は、前進を続けているようだ。

それにしても、生活保護費でのやりくりで、自分にとって大切な費用を捻出し、「自分の生活」と言える生活を営むことは容易ではない。浩美さんは、「日本国憲法第25条の生存権には、第13条の幸福追求権が含まれているはずですよね。『この金額で幸福追求できるんかい!』というツッコミはしたいです」と、法学部出身者らしい言葉で怒る。

しかし現在の生活については、「概して『幸せだ』と思っています。少しずつ、おかしいことは『おかしい』、わからないことは『わからない』と言えるようになってきました。でも、昔はそうじゃなかったんですよね。今言える自分で、良かったと思っています。言えない人は、もっと苦しいですから」(浩美さん)と笑顔で語る。話を聞いている私も、自分ごとのように「よかった」と思う。

それにしても、これまでの浩美さんの歩みのあまりの苛酷さには、溜息が止まらない。少なくとも施設入所時は、生活保護のもと、福祉事務所やケースワーカーも関与していたはずだ。誰にも何もできないのは、なぜだろうか。

精神科病院の看護師として、入院患者の看護を含む長年の職務経験を持つ有我譲慶(ありが・じょうけい)さんは、「国や行政は社会保障費抑制を進めているわけですが、そういう施設には利用価値があるんでしょうね」と語る。

「何らかの問題を抱えた“厄介”な人を受け入れ、収容してくれる施設や病院は、行政にとって好都合という側面があるんです。過去には、施設や病院の側から、警察や保健所などの行政に“営業”活動をしていた事例がありました。現在も、寝る場所と食事だけを提供する収容所のようなサービス付き高齢者向け住宅を運営している医療法人もあります。医療では充分な利益が確保できないとなると、入所施設で“貧困ビジネス”を展開するしかないのでしょうか」(有我さん)

必要悪だが著しい人権侵害が行なわれていることは否定できない

貧困ビジネスに、必要悪という側面は否定できない。しかし、著しい人権侵害が行われていることは間違いない。

「でも行政は、構造的な問題と捉えて社会保障を根本から建て直すことを避けたいから、利用者本人の問題に注目し、“貧困ビジネス”が必要な構造を温存しているのかもしれません」(有我さん)

生活保護で暮らす本人たちの生活習慣や医療機関の利用に対する過大な問題視が支持され、「適正化」の必要性が信じ込まれている限り、構造と行政が問題にされることはなさそうだ。

わかりやすく感情を動かされやすいエピソードの表面を見るだけでは、真実はわからないかもしれない。しかし深堀りしていくと、案外その奥に真実が示されているのかもしれない。

日銀総資産500兆円、GDP並みに膨張

日銀保有による国債消化はメガバンクの40兆円台の10倍以上の水準にまで膨らんでおり、いつまでこんな状況が持つのでしょうか。国民の金融資産がある日突然毀損する時はいつかはやってくる。銀行預金が利息を生んだ時代が懐かしい。


日銀総資産500兆円、GDP並みに膨張 5月末  異次元緩和の出口難しく

2017/6/1 22:10 情報元 日本経済新聞 電子版

日銀の総資産が5月末時点で初めて500兆円を突破したもようだ。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、日本の名目国内総生産(GDP)にほぼ並ぶ規模となる。デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。資産が膨らみすぎると、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。

中央銀行の総資産は、規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の度合いが強いことを示している。

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日銀の5月20日時点の総資産は498兆1574億円だった。その大半を占める国債が5月31日時点で2兆2414億円増えており、他の資産が大きく変化していないなら総資産は500兆円を超えたと推定される。

黒田東彦総裁が就任後の2013年4月に量的質的金融緩和(QQE)を開始して以降、総資産の伸びが加速した。日銀は16年9月に金融政策の軸足を量的緩和から金利操作に移したが、長期金利をゼロ%程度に抑えるために国債を買い入れ続けている。日銀は物価上昇率が目標の2%を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、500兆円は通過点にすぎない。

日銀の総資産は足元でGDPの93%に相当する。米連邦準備理事会(FRB)の23%(約4兆5000億ドル)や、欧州中央銀行(ECB)の28%(4兆2000億ユーロ)と比べても大きさが際立っている。米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物価上昇が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。

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資産規模が膨らみすぎることの問題は、それが日銀の財務を悪化させる要因になり得ることだ。金融緩和を手じまいする時に利上げをすると、日銀は当座預金にお金を預けている銀行などに高い利息を払う必要がある。日銀が大量に購入してきた国債は利回りが低いため、払う利息が収入を上回る「逆ざや」が一時的に発生してしまう。

中央大学の藤木裕教授の試算によると、2%の物価目標を達成した場合、日銀は10年以上も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上回ると、債務超過になってしまう。一部のエコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかねないと懸念する声がある。

日銀内には、大きな問題はないとの意見も目立つ。利上げをするほど景気が良ければ、日銀が保有する国債もいずれは利回りが上昇する。「長期的に考えると日銀の財務の健全性に悪影響はない」(原田泰審議委員)。行内でも「債務超過に陥る可能性は低い」(幹部)との見方が主流だ。

そもそも金融緩和が長引くと、低利で国債を発行できる政府の財政規律が緩むことが問題だとする専門家は多い。

日銀が1日に発表した調査によると、債券の円滑な取引ができているかを示す指数は大規模緩和以降、低い状態が続いている。政府の財政規律に警告を発する債券市場がうまく機能していない。中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じまいする「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。

自宅売却後も居住できるサービス

リコーリース、自宅売却後も居住できるサービス 2017/5/20 12:04 日本経済新聞 電子版

リコーリースは6月から、自宅のマンションを売却した後もそのまま住み続けられるサービスを始める。リコーリースが不動産を取得し、所有者と賃借契約を結ぶ。見守りサービスなども併せて提供する。医療費や介護費用がかさむなか、高齢者が必要な現金を確保しつつ、住み慣れた自宅に住めるようにする。

対象エリアは首都圏。今後、3年間で100億円程度の物件取得をめざす。自宅を担保として融資を受ける「リバースモーゲージ」と似ているが、リバースモーゲージの場合は戸建てが多いほか、不動産価格の下落で担保割れした場合、相続人が返済しないといけないリスクもある。今回は所有者が自宅をリコーリースに売却するためそうした問題は発生しない。

高齢化が進むなか、子供がいない夫婦などを中心に、自宅を現金に変えたいニーズが今後強まるとみられる。

配偶者控除のこと2

毎日新聞から

22017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

自民、公明両党は24日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「150万円」のほか「130万円」などの案を検討。「150万円」に強い異論が無く、両党は25日に与党税制協議会を開いて

確認する。配偶者控除の適用拡大のイメージ© 毎日新聞 配偶者控除の適用拡大のイメージ

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額は38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が103万円を超える約300万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は制度の対象外とする。約100万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から38万円を控除し税負担を軽くする制度。【横山三加子】

「夢工房」 法人の私物化

【衝撃事件の核心】アダルトDVDに高級車レクサス、婦人服まで…不正流用1・4億円、社福理事長一族の乱脈経営
すごいですね。

【衝撃事件の核心】アダルトDVDに高級車レクサス、婦人服まで…不正流用1・4億円、社福理事長一族の乱脈経営: 社会福祉法人「夢工房」の第三者委員会が認定した理事長一族による運営費の主な不正流用© 産経新聞 提供 社会福祉法人「夢工房」の第三者委員会が認定した理事長一族による運営費の主な不正流用  大阪や兵庫、東京など全国7都道府県で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(兵庫県芦屋市)で、理事長一族による運営費の不正流用問題が発覚した。10月19日に公表された法人の第三者委員会の調査報告書によると、法人の資金から流用されたのは約1億4千万円。親族の架空勤務による給与支給に始まり、高級車レクサスの私的使用▽子供の学費▽新居用家具・家電や妻の婦人服、理事長が購入したアダルト商品代2万円-など。あまりの乱脈ぶりに、第三者委は「法人は私物化され、利用者は二の次」と指弾した。(藤原由梨)

「法人の私物化」

「今回の問題を総括すると、理事長一族による法人の私物化が主な原因」

「詐欺罪などで告訴されうる事案で、理事長らは解任されるべきだ」

10月19日、神戸市内で開かれた第三者委員会の記者会見。法人の理事らが同席する中、委員長の藤原孝洋弁護士はこう指弾した。

報告書によると、理事長の母と義母、当時大学院や専門学校に在学中だった長女と長男には、法人が運営する保育園などでの勤務実体のない「架空勤務」で給与が支給されていた。

さらに長女と長男の学費も専門資格の取得に対する補助として支出。藤原氏は「ほかの職員がこの制度を利用したことはなく、夢工房の費用で身内を進学させようとしたに過ぎない」と指摘した。長女が同じマンションの別フロアに住所変更した際には赴任手当まで支給され、給与・手当をめぐる不正な支出だけで流用額は約6300万円に上った。

理事長一族の流用はこれだけにとどまらなかった。

理事長妻の婦人服に

「平成26年8月27日 ○○保育園 2万2680円 アナと雪の女王衣装」「26年11月4日 ××保育園 2万7300円 ハロウィン帽子・衣装」

これは理事長の妻が、兵庫県内の高級婦人服専門店で商品を購入、偽造した領収書の記載の一部だ。26年8月以降だけで計11回、支出は総額約123万円に達した。

妻は第三者委に対し、領収書に実際には購入していない商品名を記入したことは認めたが、「婦人服の生地を利用してハロウィングッズなどを作成するつもりだった」と弁明。しかし第三者委は「園の行事で使う備品を装い、実際は自身の婦人服を購入していた」と判断した。

また、法人が所有する約700万円の高級車「レクサス」は長女が独占的に使用。長女が結婚した際には、家電や家具約210万円分が買い与えられた。領収書には園で使う掃除機やプランターを購入したように記載されていたが、実際はソファ、テレビ、テレビ台、冷蔵庫などが園の経費で処理されていた。

このほか、理事会の決議を経ずに法人名義で銀行から借り入れた約6300万円も見つかった。

社会福祉専門書と偽り…

第三者委の説明に、報道陣から失笑が漏れたのが次の報告だった。

理事長によるアダルトDVDの購入費2万円-。

22年5〜6月、理事長が複数回、購入したアダルトDVDを社会福祉関係の専門書と偽装して法人本部宛に送付させ、うち2回分2万円を法人経費で支払わせていた。2回の金額は「9441円」と「1万559円」。合わせてちょうど2万円だった。

会見後、報道陣の質問に対し、藤原氏は職員からの聞き取りで「理事長宛に届いた荷物を開けたところ、アダルトDVDが入っていた。すぐに閉じたため、DVDの細かい内容までは覚えていない」と証言したという。第三者委で商品と領収書を付き合わせると、DVDの代金が報告書で説明があった専門書購入に偽装されていたことが分かったと説明した。

また、勤務していない職員を雇用したように見せかけるなどし、姫路市と東京都港区から補助金計約4560万円を不正に受け取った疑いも判明。藤原氏は「自治体に返還すべき補助金と認識している」と語った。

誰も逆らえない存在

理事長一族による法人の運営費不正流用疑惑が浮上したのは、今年6月上旬。きっかけは姫路市の監査だった。

法人が運営する「姫路保育園」など2つの保育園で22年4月以降、架空勤務の理事長の母や義母に給与約2200万円を支払うなど、計約2750万円を親族らに供与していたことが明らかになったのだ。

事態を重く見た兵庫県からの指示もあり、法人は6月24日、弁護士の藤原氏をはじめ、公認会計士と大学教授の3人で構成する第三者委を設置、関係者からの聞き取りなどを行った。

そもそも法人は昭和22年、現理事長の祖父が姫路市で保育園を立ち上げたのが事業の始まり。理事長職は一族が引き継ぎ、平成25年に就任した現理事長は祖父、叔父、父に続いて4代目となる。現在26の保育園や特別養護老人ホームを運営するようになった法人の拡大に手腕を発揮したのは現理事長だ。15年に専務理事に就任した後、新たな保育園を全国各地に毎年開園、いずれも収益を出すカリスマ的存在となった。

第三者委は「唯一の成功者として絶対的な発言力があり、逆らうと職さえ失いかねないという恐怖が存在した」と、不正がはびこる法人の体質を指摘した。

関係者によると、理事長本人は「事実関係として、認められないところがたくさんある」と話していると伝えられるが、法人は9月から理事長を出勤停止とした。

「行政に甘さ」

法人の関係者によると、問題発覚以降、運営する各地の保育園には保護者から「説明会を開いて本当のことを教えて」「閉園したり、先生が大量に辞職し、規模を縮小せざるを得なくなったりすることはないのか」などと不安の声が複数寄せられている。

報告書では、経営から理事長ら創業者一族の関与を排除するよう求め、「働く女性や住民を裏切った。待機児童ゼロ作戦で悩む自治体と保護者を手玉にとり、理事長らが今回のような事件を起こしたことは許されない」と結ばれている。

企業などの不正に詳しい近畿大の芳沢輝泰准教授(企業統治論)は「これほどひどい不正流用は聞いたことがない」とした上で、社会福祉法人を監督する行政側の甘さを指摘する。

「待機児童が全国で問題となる中、保育園の充実を図る行政はできるだけ園を維持したい弱い立場。法人に対する監査も甘くなる傾向がある」と説明。「今回はあまりにも問題が深刻だったため放置できなかったのでは」とみている。

内向き教育の日本 教育先進国か

我が国の大学・大学院の現状 – 文部科学省

韓国:75,065人. 日本:29,264人. インド:103,260人. 【米国の大学等で学ぶ外国人学生数の推移】. (米国国際教育研究所「Open Doors」). ◇ハーバード大学の学部学生数(2009年度). 日本人:5人. インド人:20人、中国人:36人、韓国人:42人. この10年で米国大学で学ぶ日本人学生の数は約4割 … 平成22年3月の高校卒業者のうち大学・短大に進学する者は,全国平均で53.7%(18歳人口に対する入学者数(過年度卒業者を含.

http://media.yucasee.jp/posts/index/3806 から

ハーバードの日本人は18年で6割に減少

1992年度(92~93年)から2008年度(08~09年)のハーバード大学における日本、中国、韓国の3カ国の学生数は以下の通りです。これは学部と大学院を合わせた数字ですが、18年間で日本が174人から107人と約6割に減少しているのに対し、中国は約1.8倍、韓国は約2.5倍に増加しています。

【ハーバード大学の学部と大学院の生徒数】
1992~93年度 → 2008~09年度
日本人:174人 → 107人
中国人:231人 → 421人
韓国人:123人 → 305人

さらにこのうち、2008年~2009年の学部生の割合は、日本人約4.6%、中国人約8.5%、韓国人約13.7%。つまり日本人は107人在籍しているといっても、そのほとんどは大学院生で、学部生は5人程度です。2009年度の学部生の人数は以下の通りで、日本人は5人。中国人はその約7倍、韓国人は約8倍で、やはり圧倒的に日本人が少ないことがわかります。

【ハーバード大学の2009年度学部生数】
日本人:5人
中国人:36人
韓国人:42人

米「Institute of International Education」(国際教育研究所)によると、米国の大学で学ぶ日本人学生数(学部・大学院)は2004~2005年度の4万2215人から年々減少を続け、2008~2009年度は前年度比-13.9%の2万9264人にまで減少しました。一方、中国は同期間に6万2523人から9万8235人、韓国は5万3358人から7万5065人に増加しています。また留学生が最も多い国はインドで、2008~2009年度の米国の総留学生数67万1616人のうち10万3260人を占めました。


追記だが、2016年のハーバード大在籍者数は12名に対し中国は580人を超えている。
実に50倍になる。これが意味するところは何か。内向き指向の先に来るものは後悔しか無い。

シニアは過去の遺産を食いつぶし、若者は働かない者が増え、認知症者をだまし生活することを厭わない。働くものの一部は一攫千金のタレント指向、安定指向の基に公務員化が増える。生産に携わる人口が減り、GDPは伸びるはずは無い。

配偶者特別控除のこと

参議院予算委員会で103万円の壁の話があった。これは、140万円の壁と言い替えた方が適切なように思うが、少々渋いせこさの感じられる制度とも感じられます。


No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

  1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
  2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
    1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
    5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

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初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

高い医療費を使うべきかどうかの判断材料

初期の前立腺がんと診断され、その後、手術などを受けた人たちの10年後の生存率は、積極的な治療を控えた人たちとほぼ差がなかったことが、イギリスの研究グループの長期にわたる追跡調査でわかり、グループは、治療に伴う副作用や転移のリスクなどを考慮したうえで、治療するかしないか考えるべきだとしています。

前立腺がんは男性特有のがんで、日本では毎年7万人余りが診断され、男性では胃がんや大腸がんなどに次いで4番目に多くなっています。
イギリスのオックスフォード大学などの研究グループは、1999年から10年間に初期の前立腺がんと診断された50代から60代の男性1600人余りを3つのグループに分け、手術を受けた場合と放射線治療を受けた場合、それに、積極的な治療を控えた場合とで経過の違いを追跡調査しました。
その結果、3つのグループの10年後の生存率はいずれも99%前後とほぼ差がありませんでした。
研究グループは、初期の前立腺がんで手術や治療を受けると、がんの転移や病気の進行は抑えられる一方、一定の割合で排尿や性的機能などの障害が出るため、初期の段階では副作用などを考慮して治療するかしないか考えるべきだとしています。
前立腺がんをめぐっては、早期発見のための検査が必要のない治療につながっているという批判もあり、今回の結果を受けて検査や治療の在り方について議論となるものと見られます。

福島銀、死後も預金払い戻し 生前指定で

利用手数料は年間5000円とは、銀行さんも細かいですね。

2016/9/8 11:00情報元日本経済新聞 電子版

福島銀行は預金者の死後でも特定の相続人が預金を引き出せるサービスを12日から始める。通常、預金者が死亡すると口座が凍結され預金は引き出せなくなるが、福島銀は入院費や葬儀費など死亡直後の当面の支払いに充てるため、預金者が生前に指定した引受人に対し一定額まで引き出しに応じる。同行によると、こうしたサービスは全国の銀行でも初めて。

福島銀の新サービス「これで安心」は給与か年金の振込口座を持つ60歳以上の預金者が、同行に預金口座を持つ20歳以上の子か配偶者を引受人に指定。預金者が引受人に引き出しの手続きを委ねる「死後事務委任」の形で預金者と引受人、福島銀の3者が契約を結ぶ。

福島銀は預金者の死後、遺産分割前でも引受人からの要請に応じて500万円を上限に預金者の死亡時の預金残高の2分の1まで預金を払い戻す。用途は葬儀関連費や治療・入院費、借入金の清算などに限定。利用手数料は年間5000円。

預金者が死亡すると預金は遺産となるため、金融機関は通常、預金者の死亡が分かった時点で口座を凍結。遺産分割協議書の提出や相続人全員の同意がなければ、預金の払い戻しには応じないケースが多い。