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現行制度なら相続税を納める必要のない方が、来年１月以降は一転して納税義務者になるケースが生じます。原因は、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられるためです。現行の「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」が、改正後は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」と控除の枠が4割も縮小します。場合によっては、遺産（相続財産から負債等を引いた額）が4,000万円程度でも相続税が課税されるケースが生ずるのです。

相続人が妻と子ども2人の場合、現行では基礎控除額8,000万円を超えた遺産に相続税がかかりますが、改正後は4,800万円を超えた額に課税されます。これまでは、相続税の納税対象になるのは都市部の一等地に不動産を所有するような、ごく一部の層というイメージでしたが、これからは住宅を持ち、預貯金や退職金もある、というような方々も対象になる可能性があるということです。配偶者と子の遺産の課税価格に応じた相続税額は、下表のとおりです。

これまで納税対象だった方は、来年１月以降、相続税の税率構造が見直されることにも留意する必要があります。現行では法定相続分に応じた税率が６段階で、最高税率は50％ですが、改正後はそれぞれ８段階と55％に変わります。視野の広い相続対策が欠かせないのはもちろんのこと、今後はよりきめ細かな対処が求められると言えるでしょう。

自宅の小規模宅地等の特例とは、相続の直前まで居住していた宅地等を、配偶者や同居親族等が相続するなど一定の要件を満たした場合、宅地等の課税価格が最大8割減額される制度です。課税価格が減少するので相続税がかからなくなったり、少なくなったりするメリットがあります。今回の税制改正により、この特例が適用される敷地面積の上限が、現行の240㎡から330㎡に引き上げられます。

この特例に関しては、今年１月から適用要件がすでに一部緩和されており、親子で二世帯住宅に住む場合は、内部で行き来ができない完全分離型構造の二世帯住宅でも、敷地全体が被相続人の自宅の敷地として計算できるようになりました。また、老人ホームなどに入所した被相続人の旧居宅であっても一定の要件を満たせば、減額されるなど利用範囲がいっそう広がっています。

●2014年2月現在の法令等に基づいております。●各制度には適用を受けるための条件があります。

2014年10月7日07時35分 Asahi から

2014/7/27 2:02 情報元 日本経済新聞　電子版

　2015年１月に始まる相続税の課税強化で新たに約600万世帯が負担を迫られる可能性があることが分かった。相続税の非課税枠（基礎控除）が縮小されるためで、全世帯の２割強の1200万世帯が課税対象になる。不動産価格が高い都市部では新たに課税対象となる世帯が多い。生前贈与などを活用した節税の動きが強まりそうだ。

相続増税では一定金額まで課税しない基礎控除を４割縮小する。夫が死亡し妻と２人の子が相続する場合、夫の保有資産が4800万円を超すと課税される。これまでは8000万円超にならないと課税されなかった。

三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に試算したところ、新たに590万世帯が課税対象になる。既存の課税世帯と合わせると1220万になり、全世帯数の23％になる。政府税制調査会は、今回の増税で実際に相続税がかかる人は５割程度の増加にとどまると見ていた。過去の税制改正のデータから推計していたが、実際には政府推計より課税対象の人数が多くなりそうだ。

新しく課税対象になる世帯は三大都市圏が394万世帯で７割弱を占める。税理士法人レガシィ（東京・千代田）の試算では東京都内で親や配偶者を亡くした人のうち２人に１人は相続税の申告が必要になる見通しだ。

相続増税をにらんだ動きは活発になっている。祖父母が孫に教育資金を贈った場合に1500万円まで非課税となる制度では、昨年度１年間の利用金額が4500億円に達した。第一生命保険では、相続税の節税にも使う貯蓄性の保険商品の契約数が14年４～６月期に約500件（年掛け金100万円以上）と前年同期から４割増えた。