寿命が大幅に伸び、有効求人倍率が1.61ポイントと為政者は胸を張っています。：（有効求人数を有効求職者数で除した率）

しかし、有効求人倍率を従業員規模別に大企業と中小零細で見ると大きな落差があり、大まかに言って図1のように20倍の差があります。

1.61ポイントはあくまで平均値であり、雇用環境の全体態様を示しているわけではありません。

これだけの落差は失業者数の総数から見ても高度成長時代にはありませんでした。

職を求める人は大手企業に入り難く、また中小零細企業に人手が集まらないのが現状です。

 

このような状況から見ると、社会の多様性と外国人の労働力に頼らざるを得ないという側面と、労働側と企業側のミスマッチは拡大している実態が見えます。

求職者の選別基準は高度化し、労働の価値観が多様化していることが招く社会の不健全度・格差拡大は、益々強まってくるでしょう。

職業選択の自由から、あるいは人員整理の対象から、その緩衝地帯を社会福祉に求める傾向も理解できないわけではありませんが、放っておくと、今は実感として解らなくとも、持続可能な社会が壊れます。

これからの社会では、若い人には小さくとも独立志向のマインドを持った自立が求められ、高齢者にはギリギリまで自立することを目指すことに尽きるのかと思います。