人権侵害となる成年後見制度の強要は大問題です。
元東京地検特捜部に居た堀田弁護士（さわやか法律事務所）は、本制度を「国によるカツアゲ」と喝破しています。
認知症の方の権利擁護の理念とは裏腹に、食えない士業救済策と言っても過言ではない状況にあります。
千葉県は利用促進のモデル県（カツアゲ協力県）です。埼玉県は千葉県の市町村別数字を出して、利用促進の発破をかけています。
ジャーナリスト長谷川学さんが精力的に取材を続けています。
その一端を紹介します。PDF版： 家に帰りたい成年後見制度の闇長谷川学
Monthly Archives: 12月 2021
12月議会からのメモ 手洗い条令 まちづくり基本条例
第4回市議会で手洗い条令が可決された。新聞記事中の反対については、市民の理解が全く得られていないという具体例を挙げての反対意見（市内の民間アンケート調査で反対多数という）に対し、この条令は’議会の権利条令’だとの賛成討論に１７：３の可決となったもの。一つ一つの議会での積み重ねで議会の対市民の姿勢が必要以上に’管理的’になってきていることは否めない。
一方、手洗いそれ自身は良いことで、なんで反対するの、という感情論もある。
１００％の民主主義は無く、多数決で制するのが良いだろうが、国内に例の無い条令のため、市主導のアンケート調査（Uモニ等での）があっても良かったのではないだろうか。
今回新たに提案された浦安市まちづくり基本条例（素案）
３０００人以上の無作為抽出による参加者を募り１００人強の市民参加者を得て作り上げたという条例案。現在パブリックコメントを募集しており、3月議会で採択するようだ。
似た既存条令には、市民参加推進条令 があり、’協働’の町作りに質する目的のための市民参加理念を唱ったもの。不活発な活動の内実化を図るため、運営母体の市民参加推進会議（現状は市民、団体の代表、学識経験者がそれぞれ3名合計9名の形式的なもの）を推進する意味合いもあるようだ。そのためか、今回の浦安市まちづくり基本条例 には、’協働’の文字は一言も無く、あくまで、市民管理の流れの中にあるようだ。市政運営上の規範となる自治基本条例に代わるものではありません。関心ある人は以下を視聴してみるのも良いだろう。