あすうら共和が目指す地方議会は共通の利益＝共和を主張

10年前の黒田バズーカ発砲以来、日本経済はどうなったか。

賃金は上がらず、GDPは伸びず、社会福祉コストは増加の一途を辿る。かろうじて最低限の雇用確保が出来ているものの、手詰まり感はいまだに拭えない。

マイナス金利などという、経済原則を無視した金融緩和でマネーがジャブジャブの所にまだ、緩和を継続するという。お公家衆には健全経済のあり方とは縁遠い感覚をお持ちのようだ。既に消費者物価指数は日銀の目標であった２％を遙かに超えた４ないし５％（生鮮食料品を除く）の水準にあることとの整合性も無い。これでは、地方行政は益々、健全化財政の道とは逆戻りでバラマキが強まりそうだ。統一地方選が近くなってきたが、稼ぎを知らなく消費ばかりを考える行政と、それに迎合する事大主義が中心の議会に如何にしてくさびを打ち込むべきか、選挙の際には見かけやポエムで無くよく考えて投票をしてもらいたい。これは、特別に難しいことをいっているわけでは無く、あすうら共和 の視点を参照頂ければごく常識的なこと。だが、しかしこれが出来ていないのが現状です。