コロナの法的扱い「インフル並みに」60% 維持は31%
本社世論調査 新型コロナ [有料会員限定]
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。
感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類」相当になっている。
季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更すれば、保健所が感染者らを厳格に管理したり、入院勧告や外出自粛を求めたりする必要はなくなる。保健所や医療機関の負担を軽くするために5類に変えるべきだとの意見は与党内にもある。
岸田文雄首相は現時点での変更に慎重だ。21日の参院本会議で「オミクロン型の特性は十分に明らかになっているとは受け止めていない。急拡大しているこの時点で変更することは現実的ではない」と述べた。
ワクチンの3回目接種についての意向も調べた。「直ちに接種したい」は53%だった。「副作用などの状況を見極めて接種したい」（27%）と「既に3回目を接種した」（5%）を合計した3回目接種に積極的な割合は85%に上った。「接種したくない」は12%にとどまった。
首相官邸のホームページによると28日公表時点で3回目接種を終えた人は340万人で、まだ全人口の2.7%だ。1～2回目と異なるメーカーのワクチンを使う「交互接種」を敬遠する動きがある。
