早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査2019ランキング公開です。率直に見てみるべきだろう。
自立した地域をつくるために全国で拡がる議会改革の流れと、その動向について毎年調査を行っています。
総合ランクは兵庫県西脇市議会がトップ。重要３分野は北海道福島町議会・北海道芽室町議会・群馬県桐生市議会がそれぞれトップ。
千葉県は流山市、柏市、船橋市が300位以内に入っている。どうやって計っているかというと、情報共有、住民参画、機能強化の3つの指標得点の合計点で表したもの。
1,433議会から回答を得、上位300に浦安は入っていません。職員給与は全国1位という行政主導の’成果’と釣り合いの取れない議会は何なのでしょう。3つの指標得点ともに見直す必要があります。それを誰がやるのでしょうか。
議会改革度調査2019総合ランキング(excel版) 早稲田大学マニフェスト研究所
以上が新聞紹介だが、トップの兵庫県西脇市議会を少し眺めてみた。その結果、分かったことは、
- 無回派が議会の多数の人数を確保していること。
- 議員数が15名と人口比が４万の当市と比べ1/4と多い（当市は比較論で少ない）。
- 委員会はインターネット中継されている。
- 自治基本条例が制定されていること。 地域自治協議会 すなわち、あすうらで言うところの市民委員会が規定されていること。
- 職員等の人口比効率は。小規模のためか多めだが、外注率が少ないのかも知れない。
- 議員報酬データ: 西脇市を含む兵庫県 浦安市を含む千葉県
こういったことの他に身近な問題は、公民館・図書館の運営実態が市民フレンドリーから施設離れを始めているように思われ、管理する視点から使ってもらう視点を取り入れないと、不満が爆発するようにも思える。例えば、訪問記帳の強制、座位場所の撤去などやり過ぎだろう。
