3/22に東京都から時短営業の「命令」を出された大手飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都に損害賠償を求め、提訴しました。弁護団によりますと、大手飲食チェーン・グローバルダイニングは、東京都が特措法に基づいてグローバルダイニングの26店舗に出した時短営業の「命令」は「違法」だとして、東京都に対し損害賠償を求め、提訴しました。提訴の理由については、「時短要請に応じていないおよそ2000店舗のうちグローバルダイニングの店舗を狙い撃ちしたもの」だとしたうえで、「法的根拠、科学的根拠があいまいなまま飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」などとしています。また、「損害賠償が主たる目的ではない」とし、請求額は、26店舗の営業を4日間停止したことについて、あわせて104円としています。

緊急事態宣言そのものへの失敗を示唆する内容で、 コロナの本質的議論を抜きにした上での営業の自由、表現の自由を前面に出した訴訟が事業者側から出てきたことの意味は非常に大きい。国、そして自治体の安易な根拠無き時短要請と緊急事態宣言がこれ以上続かないことの契機となれば良いであろう。一方、議員側、行政側の感染症の取り扱いが非科学的なまま推移していることへの慚愧の念は絶えない。どの政党もグレートリセットの筋書情報を基にした究極のアジェンダがワクチン一緒に映ってきているのは、如何ともし難い。科学的見知を重んずる市民が増えるしか無いだろう。

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