昨年9月末に 転換点となるか：10月から想定されること（ 2020年9月29日） を書いた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 指定感染症としての措置・運用の在り方に関するＷＧ 9/18、を根拠に、科学的・理性的な対応を取るべきところ、検査数の増加圧力に加え、GOTOの迷走撤回を年末から新年にかけて行ったため、今は混乱の道を突き進んでいる。
自治体も公共機関もおしなべて自粛をしないと反社会的とばかりの対応を当然のごとく行ってきている。国民自身は経済悪化の影響で死者が増え、企業は景気低迷の悪循環で倒産が急増してきている。自粛と営業補償のカードには限界があり、現政府にこの状況を納める能力が無いなら国民からNOを突きつけられるのは時間の問題だろう。
また、世界的規模で医薬品業界がこの時とばかり、人間の不安につけ込み無知を逆手に取った、ワクチン売り込み攻勢が日増しに高まっており、極めて前のめりの観がある。政権中枢は、医学的知見に弱い閣僚で占められていることから、この世界的な流れに沿った政策対応で、ワクチン接種が国民を安心に導くものと信じて疑わない。参議院銀の古川議員・武見敬三など、厚生労働族の声が異常なくらい大きくなっている。専門家委員会の尾身会長発言なども根拠のない危機発言が口害化しており、異見を取り上げる姿勢に乏しい。昨年末に感染症2類指定を外せで指摘したことが実施に移されない限り、問題解決は出来ない。
加えて日本の野党は、いまだにPCR検査の拡大をせよと声を張り上げている。全く科学的にズレまくった主張を繰り返すのは困ったことだ。
知らず知らずして、世界的なグレートリセットを押し進めるべく、与野党が血道を上げている現状の先にある未来とはどのような未来であろうか。ここは、愚にして賢なる国民の出番ではないだろうか。
松田学の控えめながらも直近の正鵠を得た提言が多く視られる動画が参考になる。これからのコロナ対策に対して何点かの論点を展開しているのでご紹介します。
3月末から秋口に予定されている選挙では、大きなパラダイムの変化が必ず起きてくると考えられる。このブログは元々が、あすうら共和 の視点で書いているように、選挙での市民の意識改革を喚起し、投票率を大幅に引き上げることを目的に始めたのだが、コロナ渦中で、皮肉にもそれが早まるかも知れない。そんな風に考えるこの頃だ。
直近の毎日新聞データでは、
