１１年前にアタリが著した「危機とサバイバル」(２００９年版)では、未知の感染症によるパンデミックが起こると警告している。このため、ディープステート（DS）の戦略に沿って、今回の新型コロナウイルス騒動を牽引した人物と陰謀論を展開する向きもある。左派ユダヤ系フランス人で経済学者のジャック・アタリの「利他主義」は示唆的な考えだ。それを偽善とするのは極論だろうが、仮に今後、コロナワクチンにまつわる例えばビルゲイツの人口抑制陰謀などとの関係が明らかになれば別の評価もあるだろう。しかし現段階では風評でしか無いと無視すべきでもない。

5g,6gの時代を前にして、世襲・人気投票に見られる政治風景は、デジタルトランスフォーメーション（DX)世界とともに政治の進化が可能なのか、新政権発足は失われた30年を打破し、新しい希望ある未来の黎明となるのか。地方自治が痴呆自治から脱却するには、市民の自発的連帯環境が圧倒的に不足している現状がボトルネックとなる。改革は選挙という過程を経るほかは無いことが解っているが、あまりにも、同調圧力が強すぎる特殊な日本社会が行く手を阻んでいるのではないか。当地の痴呆議会では、今頃、自治基本条例不在のところに議会主導で議会基本条例の制定などに取り組むとしている。DX時代に即応した社会の実現のためには、情報公開のあり方、常任委員会の公開、入札改革、公務員俸給の議会主導による改革、公益通報の具現化、etc等々、多くの課題があると思うが、市民自身の党派を超えた公共のためという意味での’共和と連帯’という変化がまず不可欠だと思う。