中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け30日から
その一方、中国、1月8日に入国時隔離撤廃、出国も正常化めざす方針です。中国政府は26日夜、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。中国人の海外旅行についても「秩序を持って回復させる」と説明し、正常化をめざす方針を打ち出した。
岸田政権には、危機管理の専門家が不存在のようで、政治経済の漂流事態が深刻度を増している。
コロナ渦が始まって2年が過ぎ、その間、様々なワクチン障害が出ているが、それにも拘わらず、感染者の拡大を理由にワクチン接種の推奨がされ、冬場の寒冷期ということもあって悪循環が加速する勢いを見せいている。
落ち着いて考えれば、冬季にインフルエンザが活発化するが、外来の診療所は今、パンク状態のところが多い。外来の診療所では、従来、患者が風邪で来院するとそのまま診ていたが、現在は、熱がなくても（多少であっても）まず防護服・ゴーグルの発熱外来扱いでPCR検査を行う。その結果の多くはコロナ陽性となる。結果、自宅隔離を1週間ということのようだ。つまり、通常の風邪診療が今はコロナ診療に置き代わっている。問診だけで触診ゼロで風邪薬の処方ということになる。そのことに患者も医師も何の疑問を持たないのが通常である。患者を直接診るのではなく、あげくの果て、人工的にウイルスコピーを増やした結果数値だけを以て、平熱であっても陽性者と確定診断し、自宅隔離に追い込む現在の医療行為は明らかに公衆衛生管理から外れている。
検査をすれば、無症状の陽性者や通常の風邪ないしインフルエンザの遺伝子情報はPCR検査で拾いやすく、医療は逼迫、そのたびに医師、薬局、保健所の連携の基に自虐的繁忙さを極めるという妙なことになっている。このことがコロナ5類移行を益々困難な事態に追い込んでいる。