2022年の予算が議会承認されています。

311黙祷

詳細資料は下記からダウンロードできます。細かな内容がよく解ります。　https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/029/r4yosangaiyou.pdf

一般会計は682億円、△15億1953万円△2.2％で減額予算
特別会計は227億2400万円、5億6285万円2.5%で増加
市民税は昨年の189億1043万→181億5280万円△4.0％で3年連続減少
市税総額は昨年の425億8851万→395億2844万円△7.2％の大幅減少

こういった中で、給料増額復帰なども起きており、経営感覚がズレています。

全体基金の年度末現在高は4年間で
179.6億円→178.3億円→189.5億円→184.1億円と増減を繰り返していますが財政調整基金の繰り入れ繰り出しの結果が大きい。市税大幅減少の中、本年度に関しても財政調整基金の大幅取り込みが続いており、赤信号が点灯したままです。財政調整基金の残高は50億円と2013年の183億円から１／３以下に減っています（7p）。

１）基金の繰入状況
財政調整基金1,763,550千円(令和３年度６月補正後予算 1,210,450千円）
スポーツ振興基金40,270千円 (令和３年度６月補正後予算 28,850千円）
市民活動基金4,880千円 (令和３年度６月補正後予算 5,560千円）
国際交流基金24,860千円 (令和３年度６月補正後予算 25,750千円）
福祉基金 -千円(令和３年度６月補正後予算 6,180千円）
非核平和事業基金 4,280千円(令和３年度６月補正後予算 4,320千円）
文化芸術振興基金 2,650千円(令和３年度６月補正後予算 3,210千円）
救急医療体制維持確保臨時基金 -千円 (令和３年度６月補正後予算 2,520千円）
森林環境譲与税基金5,110千円(令和３年度６月補正後予算 -千円）
墓地公園事業基金3,000千円(令和３年度６月補正後予算 -千円）

反面、補助金には一切手をつけていない印象を持ちます。

補助金の皆増で主なるものは、
公的介護施設等整備費補助金（介護保険課）
浦安市公私連携型保育所大規模修繕等補助金（保育幼稚園課）
浦安市私立保育所等保育士等処遇改善臨時補助金（保育園）(保育幼稚園課）
ということで、高齢化と保健医療の対応は避けられない実情もあるようです。

一般会計本体部分を見直していかない限り、市税の減少と相まって来年度は更に厳しくなるでしょう。

予算編成が行政の主管であるものの、行政の過誤を含めた実効的なオンブズマン活動が市民ひとり一人の自覚とともに求められているのでは無いでしょうか。

おめでたいプラチナweekのさなか、こんな笑えない報道が流れていた。日本の金融政策の根幹にもかかわる問題です。文字通り見れば、1997年以来2018年に至るまで賃金が下がっている。外国では上がっているのに。というもの。

BS-TBS　報道1930

国民の賃金がある意味で収奪されているとも見える。これを異常ないしおかしいと思わない者には関係ない話だが、健全な経済であれば、このようなことは起きない。日頃の生活の中で、働いている人にはこのデータへの実感があるであろうが、働いていない人がこんな状態にあるあることには無関心だとしたら大問題だろう。支えられる側が支えなくてはいけない時代というのも皮肉なものです。

平成時代をさかのぼる20年間、深刻なデフレ状態で賃金が上がらず、正常な物価上昇が機能しなかったということは確か。いくら、完全雇用が維持されている、経済は緩やかな成長を続けていると唱えてみても、空虚なもの言いではないだろうか。

根本の問題は、金融政策偏重のゼロ金利、それでも足りずにマイナス金利政策まで導入し、古典的な財政出動に頼り、政治・経済・財政の構造改革を怠り社会保険、社会保障制度の抜本改革を怠った結果、起きるべくして起きているのだと考えれば腑に落ちる。

令和の時代を刻んで行くにあたって、国民の覚醒は不可避だろう。政治はモラルを欠き、金融の出口政策も持たずに、ただひたすら日銀が国債を買い支え続けるのも限界点にある。そのひずみはどこかの時点でハードランディングしかないだろう。そのときのために、市民は、国民は防衛措置を講じておくことと、ただ唯々諾々の姿勢改め、もの言う姿勢が一層必要だろう。、政治家も自らのためにする姿勢を根本的にあらため、少なくとも定数是正によるスリム化が求められるだろう。

BS-TBS　報道1930

なお、これらのデータは実質賃金指数の推移の国際比較 – 全労連データによるものですが、ベースはOECD統計を基にしています。

詳細は全国労働組合総連合（全労連）調べ　をご覧頂きたい。

この他、毎勤統計で問題となった厚労省のこちらの例でも、過去20年間の世帯年収の中央値は過去20年間に122万円も下落してい留ことが」報じられています。

この20年間に緩やかに推移したため大きな問題とならなかったが、格差指標の一つである公務員給与と企業格差は１．４倍と高度成長期とは逆転している異常事態で、経済成長の阻害要因との指摘もある。

浦安市の議員報酬は現在　手当等を含めて約900万円。議員にはそれだけの仕事をしてもらわないといけませんが、実際問題それだけの活躍をしている人は？です。

市の公共施設の利用料金をはじめとして今年から値上げが続きます。我々の税金がどのように使われるのか、政治に関心が無いからで済まされる状況ではありません。今回の市議選でも問題視がほんの一部に止まっていた、音楽ホールに30年間にわたり130億円も赤字補填に使うこと、子供図書館の建設問題など、税収には限りがあります。少子化の流れの中、ゆでガエル思考で先見性を持たない政治は、未来に向かって無責任な負の遺産を積み上げていくだけでしょう。市民は、もっと政治に関心を寄せ、自分の頭で他人任せにしない思考法を学ぶ必要があるのではないか。

コメント歓迎します。

毎日新聞から

2２０１７年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は２４日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が１５０万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収２０１万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

自民、公明両党は２４日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「１５０万円」のほか「１３０万円」などの案を検討。「１５０万円」に強い異論が無く、両党は２５日に与党税制協議会を開いて

確認する。© 毎日新聞 配偶者控除の適用拡大のイメージ

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限（１０３万円）を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。１５０万円までは、主な稼ぎ手の控除額は３８万円とし、２０１万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が１０３万円を超える約３００万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手（主に夫）の年収が１１２０万円を超えた場合は制度の対象外とする。約１００万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から３８万円を控除し税負担を軽くする制度。【横山三加子】

参議院予算委員会で103万円の壁の話があった。これは、140万円の壁と言い替えた方が適切なように思うが、少々渋いせこさの感じられる制度とも感じられます。

No.1195 配偶者特別控除｜所得税｜国税庁

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
   1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
   5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

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