Author Archives: sns-wp

3月議会が終わりました

311黙祷場面

3月議会は本日で閉会しました。実質先週金曜日の条令40本はほぼ全員可決(色合いは下記のとおり)で終わっています。お疲れ様でした。傍聴などされた方は、末尾のコメントで返事を書くのところから感想をお寄せください。画像も添付できます。

 

 


議 案 第 8 号 令和4年度浦安市一般会計予算→広瀬 美勢 反対

議 案 第16号 浦安市まちづくり基本条例の制定について→折本 反対

議 案 第17号 浦安市行政基本条例の制定について

議 案 第19号 浦安市認知症とともに生きる基本条例の制定について

議 案 第24号浦安市会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 美勢 反対

議 案 第28号浦安市ソーシャルサポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 反対

議 案 第29号浦安市身体障がい者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について→広瀬 反対

議 案 第37号市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例を廃止する条例の制定について →荒井、美勢 反対

最終日には追加の副市長人事として、県からの出向の及川氏に替わり同じく県から石黒氏を迎える旨の41号提案があり18:2(美勢、広瀬反対)で採決された。震災前は一名だったところ、主に保険行政をになって貰うということの説明だが、パーキンソンの法則どおり、行政は肥大化を継続する。

その後の発議は議会基本条例の制定案が西川議員から出された。アクセサリー条令のきらいが強い条令だが全員賛成で採択された。条例化については、次回の議会で行われることになるだろう。

PS:マンボウは21日で解除されるでしょうが、夏場以降に4回目のワクチン計画で無駄な税金浪費計画が進行している。

ワクチン3回目接種後「風呂場で死亡」報告相次ぐ

NEWSポストセブン

ワクチン3回目接種後に「風呂場で死亡」報告相次ぐ、関係性はあるのか 2022/03/08 19:15 

© NEWSポストセブン 提供 3回目のワクチン接種後の死亡事例のうち風呂場での死亡が3件あった(時事通信フォト)(ワクチンを打てと言っても、これでは不安ですね。今や感染よりもこちらに関心が移っているのでは。)

(新型コロナワクチン、接種と死亡の因果関係 – 日本経済研究

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について|厚生労働省)

年明けから3回目のワクチン接種が進んでいるが、副反応についての報告に、見逃せない表記が目立つという。

【写真】大き目で白くきれいな湯船、入浴する高齢者

2月18日、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で、2月4日までに「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例」が1474件に上ったことが発表された。

分科会の調査時期と近い1月末時点で3回目接種を終えたのは人口の3.2%の約408万人に過ぎないが、死亡事例は18件(ファイザー製13件、モデルナ製5件)報告されている。目を引くのが、うち3件が風呂場での死亡だったことだ。報告書には詳細が記載されている。

「3回目接種直後、著変(著しい変化)なく帰宅。入浴中、心肺停止で発見」(78歳・女性)

「接種当日、入浴中に心肺停止になっているところを家族が発見。心肺蘇生術施行するも心拍再開せず死亡確認」(86歳・女性)

「3回目接種後、元気がなく、眠そうだった。接種2日後の朝、自宅浴室の浴槽内で死亡しているのを発見された」(77歳・女性)

前者2人がファイザー製を接種し、残り1人はモデルナ製だった。死因についてはそれぞれ、「不明」「心疾患疑い」「溺死」となっている。

2人には既往歴もあり、いずれもワクチン接種と死亡の因果関係について、専門家は「評価中」という報告だが、入浴と健康の関係を研究する東京都市大学人間科学部・早坂信哉教授はこう指摘する。

「まだ3回目接種後の死亡例の症例数が少なく、因果関係は証明できませんが、1日24時間のうち、風呂場にいるのはわずか30分ほど。18人中3人というのは割合としてやや高い印象を受けます」

通常、死亡例全体に占める風呂場での死亡例は1%台だ。

1、2回目接種後でも、風呂場での死亡は報告されている。厚労省は「死亡した場所の集計はできていない」(医薬生活衛生局)ため、報告書に記載された数だけ見ても、21例に上っている。このなかには、昨年10月、ファイザー製ワクチンを2回接種した13歳の男子が、接種から4時間後、浴槽内で死亡(死因は不明)して、注目されたケースも含まれている。

厚労省は、ホームページ上で、「注射した部位を強くこすらないように」とした上で「ワクチンを接種した日にお風呂に入っても構いません」「入浴により何か不具合が起きる可能性は低いと考えられます」と説明するが、前出の早坂教授は疑義を呈する。

「浴槽に入る生活習慣は日本特有で、欧米にはありません。欧米で開発されたワクチンなので、浴槽に入ることによる影響への調査が不十分ではないでしょうか。浴槽に入ると体温が0.5~1度上がり、免疫に影響を及ぼすことがわかっていますが、そうしたことは考慮されていないと思われます」

改めて厚労省に聞くと、「海外でも国内でも接種後の入浴に関する治験は行なっていないと聞いています。しかし、もともと高齢者の方が入浴中に亡くなるケースは多く、この報告件数であれば“ワクチン接種によって明らかに多くなった”とは言えないと考えています」(予防接種室)という回答だった。

副反応が強まる可能性
入浴中の事故の多くは体に負荷がかかったことで起きる「ヒートショック」と「熱中症」によるものとされる。

「脱衣所と風呂場の温度差や、浴槽に入る・出ることで血圧が急激に上下し、血管に強い負荷がかかることをヒートショックと言います。血管に圧力がかかることで血管が切れて脳出血が起きたり、血管が詰まって心筋梗塞が起きます。熱中症も浴槽に浸かり、体温が上がり過ぎると意識障害を引き起こし、溺死してしまう恐れがある。いずれも高齢者になるとリスクは高まる」(早坂教授)

一方、ワクチンを接種することで体にも負荷がかかっている。

3回目接種の副反応は2回目と比べて軽くはない。厚労省の専門部会の報告では、3回ともファイザー製を接種した人に起きる副反応の割合は、発熱(37.5度以上)が39.8%、接種部の痛みが91.6%、倦怠感が69.1%、頭痛が55%で、いずれも2回目接種より高い割合だ。3回目をモデルナ製にした場合は、いずれもこの数値よりさらに高くなる。

ワクチンによる負荷に加え、入浴でさらに体に負荷をかけることで副反応が強まる恐れが考えられる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が説明する。

「動物実験による研究ですが、ワクチン接種後に運動をすると、免疫の効果が強まるという報告があります。効果が強まることは副反応も強くなると考えられる。入浴も運動と同じで体温を上げる行為ですので、副反応の出にくい高齢者にも、強い副反応が生じる恐れがあります」

3回目を接種する場合は、「接種当日から翌日の夜までは念のため浴槽には入らずにシャワーだけにしておいたほうが賢明です」(早坂教授)とのこと。接種による効果とリスクを量る材料にしたい。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号

新型コロナを「インフルエンザ並み」に 経団連

些か遅すぎるのでは。非科学的でオカルト性あるコロナ政策は、経済社会の停滞と分断で取り返しが付かない。マンボウは前倒し解除すべき。

新型コロナを「インフルエンザ並み」に 経団連が出口戦略

経団連は次の感染の波に備えて経済活動を制限する現在の対策から新型コロナウイルスを「インフルエンザ並み」とする対策に切り替えるべきとの提言を発表しました。

 経団連・十倉雅和会長:「パンデミック対策からの出口戦略を策定実行し、エンデミック対策にかじを切るべき」

 提言では3回目のワクチン接種の加速と4回目の接種に向けたワクチンの確保、ワクチンや治療薬の国産化、自宅療養者に向けたサポートの強化を求めています。

 また、水際対策では、検査体制を拡充し海外から入国する人の上限を撤廃し、観光目的の外国人にも入国を認めることなどを求めています。

 経団連はこうした出口戦略を実行し、欧米並みに経済活動を回復させるべきとしています。

「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定

今議会に「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定を目指し、開会中の市議会に条例案が提されている。行政は詳しく経緯を含めた周知をHPに掲載しているが、そのページのどこにも肝心の条例案の案内がない。どうしたことだろうか。

反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士、折本龍則市議はともに、「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。

そもそもが自民党の姿勢として、この種の条例について、批判的な立場ですが、浦安市議はどういうわけか賛成のようで多分18:2で通過するでしょう。自民党本部政策調査会の考えが変わったとも思えないが不思議ではある。

肝心の条例案ですが、同時に今議会成立を目指す「浦安市行政基本条例」と一対のもののようだが、自律規定のためか議論にはなっていない。

まちづくり基本条例は、「浦安市自治基本条例」の制定を目指した市民団体の内容とは似ても似つかぬまちづくり基本条例です。2004年には市民参加推進条例が制定されているが、今回の条例と同様な内容(かぶるところが多い)がみられ、それまでの協働の文字が消え、有名無実化条例となりかねない。最近は協奏に代わる新語の協創ということばを行政は使い始めた。

まん延防止等重点措置延長 何のため?

政府は、6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置について、福岡など11県で解除する一方、東京など15都道府県で延長する方向で調整しているとのこと。

基本的人権の制限が過ぎませんか?

一体、何を根拠でこのような愚策を際限なく続けるのか。

国民感情は微妙に変化し自主的な規制解除に動いています。オミクロンは今やビルゲイツも言うところの天然のワクチンで、人工的なワクチンの劣勢を国民が知り始めてきたからでしょう。飲食店を閉鎖させたり、ソーシャルディスンスなど強いても。何の効果も無いですか。欧米はすべての規制解除ですよ。

以下に見られる音声静止画はよくコロナ問題を風刺しています
音声の中での補助金については、尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の …を参照下さい。

がん5年生存率のその後 驚異的上昇が続く

バックデータは2006~08年

昨年末、国立研究開発法人国立がん研究センターは、全国がんセンター協議会(会長:中釜 斉、以下、全がん協)の協力を得て、加盟32施設の診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計し、全がん協ホームページで公表(2021年11月10日)している(但し2011から2013年症例だ。凡そ、10年遅れでしか出てこないことは、いかに統計処理が遅れているかを物語っている)。

6年前の掲載記事では、がん5年生存率62.1% ゆるやかに向上でしたが、全部位全臨床病期の5年相対生存率(病期不明症例を含む全症例)は5年間に68.9%でした(6.8%上昇)。オレンジ色の下記文字部位が退行している部分です。前回記事と比較してみれば解りますが、2000年当時の56%とくらべて飛躍的な向上をしている。食道ガンは33.2から50.1のように。現在の推計値は同じ傾向トレンドで伸ばしてみると、1.36*(2022-2013)+68.9=81.14%と驚異的レベルにきているようだ。人口構成の固まりが最多を占める団塊の世代の政治的責任は、客体で無く、主体として行動する時ではないだろうか。

医療科学の進化の恩恵を受けることは超高齢化の促進でもあり、有り難く今を生きる人たちは日々感謝の気持ちを忘れてはいけない。今を生きることは未来へのツケを回すということでもあり、未来、子孫のために出来ることを考えてみることが必要だろう。人は社会的動物であり、コロナ禍を理由とした非科学的な行動制限、ソーシャルディスタンスは、個人の思考能力の停止化の危険性を胎んでいる。孔子が言った、學びて思はざれば則ち罔(くら)し。思ひて學ばざれば則ち殆(あやう)し。に準えるならば、「言われたとおりに振る舞い、自分で考えることが少ないと道を誤る。考えてばかりで、人の道を学ばないようだと、危険この上ない」ということです。

注:数値は部位別の病期不明症例を含む全症例の5年相対生存率
注:( )内の数値は、2010年から2012年症例の5年相対生存率

  • 全部位 68.9%(68.6%)
  • 食道 50.1%(48.9%)
  • 胃 75.4%(74.9%)
  • 大腸 76.8%(76.5%)
  • 肝 38.6%(38.1%)
  • 胆のう・胆管 28.7%(28.9%
  • 膵臓 12.1%(11.1%)
  • 喉頭 80.4%(82.0%)
  • 肺 47.5%(46.5%)
  • 乳(女) 93.2%(93.6%)
  • 子宮頸 75.9%(75.7%)
  • 子宮体 86.2%(86.3%)
  • 卵巣 64.3%(65.3%)
  • 前立腺 100.0%(100.0%)
  • 腎臓など 71.0%(69.9%)
  • 膀胱 67.7%(68.5%)
  • 甲状腺 93.0%(92.6%)

主な部位別のがん「5年生存率」(%、年は診断された年)
2000~02年/03~05年/06~08年

◇口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)
54.6/54.3/60.2
◇食道
33.2/33.7/37.2
◇胃
64.3/63.3/64.6
◇大腸
68.4/69.2/71.1
◇肝臓
27.1/27.9/32.6
◇胆囊(たんのう)・胆管
21.8/21.1/22.5
◇膵臓(すいぞう)
5.5/ 7.0/ 7.7
◇喉頭(こうとう)
77.8/75.9/78.7
◇肺
29.0/29.7/31.9
◇皮膚
90.9/90.9/92.4
◇乳房
87.7/89.1/91.1
◇子宮頸部(けいぶ)
72.2/72.2/73.4
◇子宮体部
79.2/79.8/81.1
◇卵巣
53.3/55.0/58.0
◇前立腺
84.6/93.8/97.5
◇膀胱(ぼうこう)
77.2/73.5/76.1
◇腎臓・尿路
65.4/65.7/69.1
◇脳・中枢神経系
32.7/32.6/35.5
◇甲状腺
92.1/92.2/93.7
悪性リンパ腫
54.6/58.7/65.5
多発性骨髄腫
29.0/32.6/36.4
白血病
32.1/37.3/39.2
◇全体
56.9/58.6/62.1
(対象者は00~02年が15万4022人、03~05年が19万404人、06~08年が64万4407人)

マンボウ発令による公共施設などの対応

公共施設利用における制限が明日1/21から行われます。鬱陶しい日が続きますが、体調維持にご留意下さい。

  • 時間は午後8時までとし、原則として利用者は市内者(在住・在勤・在学)とする。ただし、チケット販売済みのイベントなどは午後9時までとする
  • 食事、宿泊は禁止する
  • そのほか、各施設についての対応は以下のとおりとし、屋内スポーツ施設については人数制限を行う
    • 【子育て関連施設】うら・らめーる(宿泊、食事の禁止)
    • 【スポーツ・文化・教育施設】図書館(閲覧席半分削減)、公民館(調理実習室・更衣室の利用停止)、郷土博物館(屋内展示室の閉鎖)、運動公園総合体育館(更衣室・キッズスポーツルーム・ランニング走路・幼児室・カフェテリア・談話室の利用停止)、屋内水泳プール(更衣室の人数制限)、陸上競技場(更衣室・諸室の利用停止)、中央武道館(更衣室・託児スペースの利用停止)、野球場・球技場(諸室・更衣室の利用停止)、テニスコート(更衣室の利用停止)
    • 【市関連施設】老人福祉センター(浴室を除き閉鎖)、東野パティオ(調理実習室の利用停止)
    • 【その他の施設】交通公園(屋内乗物の利用停止)、しんうら駅前ステージの利用停止、自治会集会所の利用停止(防災活動など必要最低限の自治会活動を除く)、老人クラブ会館の利用停止

家に帰りたい成年後見制度の闇 長谷川学

人権侵害となる成年後見制度の強要は大問題です。

 元東京地検特捜部に居た堀田弁護士(さわやか法律事務所)は、本制度を「国によるカツアゲ」と喝破しています。 

認知症の方の権利擁護の理念とは裏腹に、食えない士業救済策と言っても過言ではない状況にあります。

 千葉県は利用促進のモデル県(カツアゲ協力県)です。埼玉県は千葉県の市町村別数字を出して、利用促進の発破をかけています。

ジャーナリスト長谷川学さんが精力的に取材を続けています。

その一端を紹介します。PDF版: 家に帰りたい成年後見制度の闇長谷川学

 

12月議会からのメモ 手洗い条令 まちづくり基本条例

第4回市議会で手洗い条令が可決された。
新聞記事中の反対については、市民の理解が全く得られていないという具体例を挙げての反対意見(市内の民間アンケート調査で反対多数という)に対し、この条令は’議会の権利条令’だとの賛成討論に17:3の可決となったもの。一つ一つの議会での積み重ねで議会の対市民の姿勢が必要以上に’管理的’になってきていることは否めない。
一方、手洗いそれ自身は良いことで、なんで反対するの、という感情論もある。
100%の民主主義は無く、多数決で制するのが良いだろうが、国内に例の無い条令のため、市主導のアンケート調査(Uモニ等での)があっても良かったのではないだろうか。
今回新たに提案された浦安市まちづくり基本条例(素案
3000人以上の無作為抽出による参加者を募り100人強の市民参加者を得て作り上げたという条例案。現在パブリックコメントを募集しており、3月議会で採択するようだ。

似た既存条令には、市民参加推進条令 があり、’協働’の町作りに質する目的のための市民参加理念を唱ったもの。不活発な活動の内実化を図るため、運営母体の市民参加推進会議(現状は市民、団体の代表、学識経験者がそれぞれ3名合計9名の形式的なもの)を推進する意味合いもあるようだ。そのためか、今回の浦安市まちづくり基本条例 には、’協働’の文字は一言も無く、あくまで、市民管理の流れの中にあるようだ。市政運営上の規範となる自治基本条例に代わるものではありません。関心ある人は以下を視聴してみるのも良いだろう。