第50回衆議院選挙結果のうらやす版を少し深掘りしてみた。来春には市長選挙を控えており、市民が日頃抱えている疑問と鬱積感、諦観の解消の一助になるかもしれないと思いつつ。

過去2回の衆議院選挙結果と今回の結果は下表の通りです。前回は自民党前議員の政治資金法違反の科による議員辞職に伴って行われた。自民党は大幅に得票数を半分に減らす窮地にあったが、新人を立てての女性候補で窮地を凌いだ形であったとみて良いだろう。凌げたその他の大きな要因は投票率の著しい低下（５３％台から３８％台に急降下したこと）と野党乱立で自民党を利することになった。ただ前々回の自民党当選者の得票率４７％が３１％へと大幅下落で、この流れを次の選挙で食い止められるかどうかが課題であった。

今回の総選挙では、前回の自民・アルフィア得票率３１％と入れ変って、立憲・矢崎が２８％の前回得票率から僅かだが２％上げて３１％となった。充分な上げ幅数値とは程遠いが、投票率で逆転した点は大きい。安倍政権の終焉で自民１強の流れは終焉したと見るべきか。同時に考えなければならないのは、国民・岡野の前回１５％から今回２４％への大幅増という見過ごせない数値だ。裏金問題より「手取り収入のUPと対決よりも解決」を掲げた税制軽減による所得拡大の自助路線が受けるほど意外なインパクトがあったということか。結果は重く受け止めるべきだろう。

下表の下側データを見ると、今後の市政展開の上で示唆的ヒントがある。立憲と国民が組めば市政の転換が容易に起きるが、はたして誰かが小沢一郎的役割を取るであろうか。浦安の保守票と批判票の構図に於ける逆転現象が始まった年と言えるのかも知れないし、あるいは、第二自民党の看板が立憲から国民に移った第一段階ということかも知れない。

どのような方向に向かうにせよ、地方政治の根幹は地域に密着した問題で地域住民が行政に対して積極的に関与・提言・行動をすることにあり、行政の下請け機関化している自治会に代わって、個人自身がもの申す役割は増大していると言えよう。