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人生100年時代への覚悟

今回の参議院選挙ではついに投票率が5割を切りました。

この中で無党派の投票行動が年齢階層で際立った違いを表している。無党派の投票行動をひとことで言うと、高齢者ほど立憲か共産を支持する傾向が見られ、自民は若い40、50代以下に支持が多い。

社民が高齢者の一部から支持されているものの、全般に極小化している。維新の全階層での支持の広がりには端倪すべからざるものがある。れいわは特定枠の二議席のみの獲得だが旧野党に無い風を捉えており、維新同様、ロスジェネの40台を中心に各層に広がりを見せている。これからの飛躍も刮目していくべきだろう。

画像は朝日新聞から

画像は朝日新聞から

今回の選挙では、現状や将来への経済的不安の意味合いが、若者層と高齢者層の間で分断傾向が広がってきているものと視ることもが出来るのではないか。

このような状況を打開していくための国民的合意として、少子超高齢社会に向かっているからこそ、65歳までの生産人口を「75歳まで生産年齢人口に引き上げ生産人口を1,500万人分引き上げる」、「後期高齢者も現行の75歳からいきなりでは無くとも85歳まで引き上げ、福祉の水準を見直す」などが現実の課題として考えていかなければならないのではないか。

高度成長時代は誰でも年功序列の恩恵に浴したが、今後の社会では競争社会が中心。日本的慣行の終身雇用を改めるとともに、様々な弊害・矛盾を糺していかなければならないだろう。チャレンジすることでの生きがいライフを社会のテーゼとし、不正・不適正な財政支出や生活保護世帯を減らし、本当の意味での1億総活躍社会にして行かなければならない。

そのためには、それぞれの年零階層にある市民が足元の地方自治での問題点の解決にもっと尽力すべきだろう。

選挙の度に大騒ぎして、選挙が終わったらあとはお任せでは、デモクラシーは地に着いたものにならない。

特に、暇も時間もある高齢者層は福祉の享受に安穏とするのでは無く、地域社会の不条理・財政節約に目を向け、主体的な行動が求められてきているのだと思う。今世紀の早い時点で、、医療の進歩によって、がんで死亡することは無くなるとも言われている。そんな時代に向かっている中で、政治から目を背けて生きていくのはつらくは無いでしょうか。

このほか、、『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?には、今後の動きに注意が必要だろう。 痴呆化した地方自治の立て直しには、旧来の手法では無く、想定外の手法が効果することもある1例では無いだろうか。

 


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