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賃金が上がらない 社会が歪んでいる

おめでたいプラチナweekのさなか、こんな笑えない報道が流れていた。日本の金融政策の根幹にもかかわる問題です。文字通り見れば、1997年以来2018年に至るまで賃金が下がっている。外国では上がっているのに。というもの。

BS-TBS 報道1930

国民の賃金がある意味で収奪されているとも見える。これを異常ないしおかしいと思わない者には関係ない話だが、健全な経済であれば、このようなことは起きない。日頃の生活の中で、働いている人にはこのデータへの実感があるであろうが、働いていない人がこんな状態にあるあることには無関心だとしたら大問題だろう。支えられる側が支えなくてはいけない時代というのも皮肉なものです。

平成時代をさかのぼる20年間、深刻なデフレ状態で賃金が上がらず、正常な物価上昇が機能しなかったということは確か。いくら、完全雇用が維持されている、経済は緩やかな成長を続けていると唱えてみても、空虚なもの言いではないだろうか。

根本の問題は、金融政策偏重のゼロ金利、それでも足りずにマイナス金利政策まで導入し、古典的な財政出動に頼り、政治・経済・財政の構造改革を怠り社会保険、社会保障制度の抜本改革を怠った結果、起きるべくして起きているのだと考えれば腑に落ちる。

令和の時代を刻んで行くにあたって、国民の覚醒は不可避だろう。政治はモラルを欠き、金融の出口政策も持たずに、ただひたすら日銀が国債を買い支え続けるのも限界点にある。そのひずみはどこかの時点でハードランディングしかないだろう。そのときのために、市民は、国民は防衛措置を講じておくことと、ただ唯々諾々の姿勢改め、もの言う姿勢が一層必要だろう。、政治家も自らのためにする姿勢を根本的にあらため、少なくとも定数是正によるスリム化が求められるだろう。

BS-TBS 報道1930

なお、これらのデータは実質賃金指数の推移の国際比較 – 全労連データによるものですが、ベースはOECD統計を基にしています。

詳細は全国労働組合総連合(全労連)調べ をご覧頂きたい。

この他、毎勤統計で問題となった厚労省のこちらの例でも、過去20年間の世帯年収の中央値は過去20年間に122万円も下落してい留ことが」報じられています。

この20年間に緩やかに推移したため大きな問題とならなかったが、格差指標の一つである公務員給与と企業格差は1.4倍と高度成長期とは逆転している異常事態で、経済成長の阻害要因との指摘もある。

浦安市の議員報酬は現在 手当等を含めて約900万円。議員にはそれだけの仕事をしてもらわないといけませんが、実際問題それだけの活躍をしている人は?です。

市の公共施設の利用料金をはじめとして今年から値上げが続きます。我々の税金がどのように使われるのか、政治に関心が無いからで済まされる状況ではありません。今回の市議選でも問題視がほんの一部に止まっていた、音楽ホールに30年間にわたり130億円も赤字補填に使うこと、子供図書館の建設問題など、税収には限りがあります。少子化の流れの中、ゆでガエル思考で先見性を持たない政治は、未来に向かって無責任な負の遺産を積み上げていくだけでしょう。市民は、もっと政治に関心を寄せ、自分の頭で他人任せにしない思考法を学ぶ必要があるのではないか。

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