2015年からの相続税

朝日深部デジタルから http://www.asahi.com/ad/sozoku/page1.html

税制改正のポイント 2015年から相続税は何が変わる?

基礎控除額が縮小 納税対象者が増加する

現行制度なら相続税を納める必要のない方が、来年1月以降は一転して納税義務者になるケースが生じます。原因は、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられるためです。現行の「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」が、改正後は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」と控除の枠が4割も縮小します。場合によっては、遺産(相続財産から負債等を引いた額)が4,000万円程度でも相続税が課税されるケースが生ずるのです。

「戸建て住宅」+「預貯金」  一般的な家庭も対象に

相続人が妻と子ども2人の場合、現行では基礎控除額8,000万円を超えた遺産に相続税がかかりますが、改正後は4,800万円を超えた額に課税されます。これまでは、相続税の納税対象になるのは都市部の一等地に不動産を所有するような、ごく一部の層というイメージでしたが、これからは住宅を持ち、預貯金や退職金もある、というような方々も対象になる可能性があるということです。配偶者と子の遺産の課税価格に応じた相続税額は、下表のとおりです。

相続税シミュレーション (相続人が配偶者と子の場合)
法定相続人 配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人
遺産
(課税価格の合計額)
現行 改正後 現行 改正後 現行 改正後
6,000万円 0万円 90万円 0万円 60万円 0万円 30万円
8,000万円 50万円 235万円 0万円 175万円 0万円 137万円
1億円 175万円 385万円 100万円 315万円 50万円 262万円
3億円 2,900万円 3,460万円 2,300万円 2,860万円 2,000万円 2,540万円
5億円 6,900万円 7,605万円 5,850万円 6,555万円 5,275万円 5,962万円
10億円 18,550万円 19,750万円 16,650万円 17,810万円 15,575万円 16,635万円
※遺産(課税価格の合計額)とは、「相続財産等-債務・葬式費用等」(基礎控除前)の金額です。 ※万円未満四捨五入。
※配偶者が遺産(課税価格の合計額)の法定相続分(2分の1)を取得し、配偶者の税額軽減特例を適用して計算しています。

これまで納税対象だった方は、来年1月以降、相続税の税率構造が見直されることにも留意する必要があります。現行では法定相続分に応じた税率が6段階で、最高税率は50%ですが、改正後はそれぞれ8段階と55%に変わります。視野の広い相続対策が欠かせないのはもちろんのこと、今後はよりきめ細かな対処が求められると言えるでしょう。

小規模宅地等の特例の見直し 居住用宅地の相続税は減額対象がより幅広く

自宅の小規模宅地等の特例とは、相続の直前まで居住していた宅地等を、配偶者や同居親族等が相続するなど一定の要件を満たした場合、宅地等の課税価格が最大8割減額される制度です。課税価格が減少するので相続税がかからなくなったり、少なくなったりするメリットがあります。今回の税制改正により、この特例が適用される敷地面積の上限が、現行の240㎡から330㎡に引き上げられます。

この特例に関しては、今年1月から適用要件がすでに一部緩和されており、親子で二世帯住宅に住む場合は、内部で行き来ができない完全分離型構造の二世帯住宅でも、敷地全体が被相続人の自宅の敷地として計算できるようになりました。また、老人ホームなどに入所した被相続人の旧居宅であっても一定の要件を満たせば、減額されるなど利用範囲がいっそう広がっています。

●2014年2月現在の法令等に基づいております。●各制度には適用を受けるための条件があります。

考えるポイント だから相続を今から考えよう

読者から寄せられた疑問やお悩みにお答えします。

相続税って私にも関係がありますか?(45歳・男性)
今回の税制改正では、相続税の基礎控除額が引き下げられることなどの影響で、首都圏に自宅を持つ人の3人に1人が、相続税の納税対象になるとも言われます。いつか相続が発生したとき、しかるべき相続税対策を講じていたか否かで大きな違いが生じます。この機会に相続や贈与の基礎知識を身につけましょう。
相続問題、何から手をつけたらいいの?(50歳・男性)
ご自身やご家族が相続税の納税対象になるかどうか、まず保有資産のチェックから始めましょう。ご自宅をはじめとする土地・建物などの課税価格が、調べてみると予想外に高額になる場合があります。預貯金・株式・債券などの金融資産は、内容の把握とともに取引先金融機関の整理も考えましょう。また、相続の発生により口座が凍結されるため、ご家族の生活資金等に配慮しておく必要があります。

あなたの財産は、いずれはどなたかに受け継がれます。「いま贈与できるもの」と「いずれ相続するもの」を区分して継がせようとする際、これからご自身がどう生きるか、未来にどうのこすかという視点が欠かせません。相続や贈与について考えることは、あなたとご家族の生き方を考えることでもあります。将来を見据えながら相続対策を前向きに考えたいものです。

相続増税、来年1月から 金融商品や対策セミナー盛ん

2014年10月7日07時35分 Asahi から

 来年1月1日から、亡くなった人の遺産を受け継ぐ際にかかる相続税が増税になる。遺産のうち、課税対象となる金額が増えるので、相続税を納める必要が新たに生じたり、納税額が増えたりする。金融機関などは「対策セミナー」を相次いで開き、節税につながる金融商品を売り込む。

「自分は資産家ではないと思ってる方ほど準備がなく、トラブルになります」。横浜市中区で2日、明治安田生命が開いた相続セミナーには60代を中心に80人が集まった。神奈川県藤沢市から来た男性(81)は「税制改正で、相続対策しなければならない立場になった。今から備えておきたい」と話し、真剣な表情で講師の話に聴き入った。

明治安田生命の場合、4~7月にセミナーを194回開き、6601人が参加。昨年同時期と比べると参加者は2・4倍だ。

今回の相続増税は2013年に決まった。低所得者の方が負担感が重い消費増税に合わせ、裕福な人により多くの税負担を求めてバランスを取る狙いがある。

最大のポイントは、相続する資産額から非課税枠として差し引ける「基礎控除」の額を4割減らし、より多くの人に相続税がかかるようにしたことだ。

たとえば、遺産を配偶者と子ども2人が受け取る場合。今は、家や預金などを合わせた相続資産が8千万円までは非課税枠として控除されるため、相続税は納めなくて済む。しかし増税後は、非課税枠が4800万円に縮み、5千万円の相続でも税負担が発生する。

ただ、亡くなった人が住んでいた家に相続人が引き続き住む場合や、相続人が配偶者や未成年の場合などに税負担が軽くなる仕組みもあり、実際の納税額は条件によって変わる。

相続税は、「家を売らないと納税できない」などの批判を受けて減税されてきた。基礎控除が増えたことで対象者が少なくなり、「資産格差が次の世代に固定化されやすくなっている」といった懸念が出ていた。今は相続税がかかるのは「亡くなった人100人あたり4人」だが、増税後は「100人あたり6人」まで増える見込みだ。

■生保販売額が急増

遺産のうち預金や土地は課税対象になるが、一定額までの死亡保険金や寄付金などは非課税となる仕組みがある。生前に子や孫に資産を贈与すると、贈与税はかかるが相続税より税負担が軽くなるケースもある。

金融機関などは、こうした「節税」につながる仕組みを使い、保険などの金融商品の売り込みに躍起だ。

死亡保険金は、相続人1人あたり500万円まで非課税となるため、金融機関各社はとくに生命保険の販売に力を入れる。野村証券では4~6月の生命保険の販売額が前年同期の3倍近くに増えたほか、SMBC日興証券も4月から直近までの販売額が、約5倍に伸びたという。大和証券は来年1月から、全国21本支店に専門の担当者を置いて、生命保険や不動産などの活用方法を提案する。

信託銀行が力を入れるのは生前贈与のメリットを生かした商品だ。孫の教育資金のために生前贈与すると1500万円まで税金がかからない仕組みを生かした「教育資金贈与信託」が主力で、業界団体によると昨年4月の販売開始から約1年半で、契約数は8万3千件になり、預かった財産は5600億円を超えた。

野村資本市場研究所の試算によると、高齢化で亡くなる人も増えるため、相続される資産は2030年までに計1千兆円超と見込まれるという。宮本佐知子主任研究員は「相続税関連の市場は大きく、さらなる拡大も予想される」といい、金融機関の富裕層取り込み競争は激しくなりそうだ。

還付金詐欺にご注意ください

社会保険事務所の職員などを装って医療費を還付しますと騙し、お金を振り込ませる詐欺事件が増えています。 さもしい世の中になったものです。もっともらしく演技の電話がかかります。十分注意して、知り合い、家族に連絡しましょう。

 犯人らは、社会保険事務所の職員や、自治体職員、税務署員を装って電話をかけ、
・ 医療費
・ 保険料

 ・ 税金
が還付されます等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽ります。

なによりも、相手にしないことです。

自己宛メールというネット犯罪

From:To: が自己宛メールというネット犯罪が最近目立ちます。以下のようなものですが、間違っても電話をしないようにして下さい。自己宛メールなので迷惑メールフォルダーに指定する訳にもいかず、その都度削除しかありません。
こういう手合いのお金目的の浅はかな人間が増えてきていることを憂いますね。
—– Original Message —–

From: <XXYYZZi@aabbb.ne.jp>
To: <XXYYZZi@aabbb.ne.jp>
Sent: Monday, November 24, 2014 11:51 AM
Subject: ~お客様への大切なお知らせ~

弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている
インターネット有料コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、
利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。

本通知メール到着より、翌営業日(営業時間内)までにご連絡を
頂けない場合には、ご利用規約に伴い

①ご名義人調査開始
②各信用情報機関に対して個人情報の登録
③法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始

以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、
万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。

※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。

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相続税の課税対象、1200万世帯に倍増 非課税枠縮小

2014/7/27 2:02 情報元 日本経済新聞 電子版

 2015年1月に始まる相続税の課税強化で新たに約600万世帯が負担を迫られる可能性があることが分かった。相続税の非課税枠(基礎控除)が縮小されるためで、全世帯の2割強の1200万世帯が課税対象になる。不動産価格が高い都市部では新たに課税対象となる世帯が多い。生前贈与などを活用した節税の動きが強まりそうだ。

相続増税では一定金額まで課税しない基礎控除を4割縮小する。夫が死亡し妻と2人の子が相続する場合、夫の保有資産が4800万円を超すと課税される。これまでは8000万円超にならないと課税されなかった。

三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に試算したところ、新たに590万世帯が課税対象になる。既存の課税世帯と合わせると1220万になり、全世帯数の23%になる。政府税制調査会は、今回の増税で実際に相続税がかかる人は5割程度の増加にとどまると見ていた。過去の税制改正のデータから推計していたが、実際には政府推計より課税対象の人数が多くなりそうだ。

新しく課税対象になる世帯は三大都市圏が394万世帯で7割弱を占める。税理士法人レガシィ(東京・千代田)の試算では東京都内で親や配偶者を亡くした人のうち2人に1人は相続税の申告が必要になる見通しだ。

相続増税をにらんだ動きは活発になっている。祖父母が孫に教育資金を贈った場合に1500万円まで非課税となる制度では、昨年度1年間の利用金額が4500億円に達した。第一生命保険では、相続税の節税にも使う貯蓄性の保険商品の契約数が14年4~6月期に約500件(年掛け金100万円以上)と前年同期から4割増えた。

民俗学からみる介護 介護施設で「聞き書き」する職員・六車由実さん

 気鋭の民俗学者が大学を辞め、介護職員として働き始めた。それから5年。いまは静岡県沼津市のデイサービスで働く六車由実さんは、お年寄りの言葉を丁寧に「聞き書き」する独特の介護を続けている。多くの「忘れられた日本人」との出会いがあったという高齢者介護の世界。外から来た目に何が、どう映ったのか。 

――どうしてまた、大学教員のポストをなげうって介護の仕事を始められたのですか。

「よく聞かれるんです。こんな大変な世界によく来ましたねって。でも、その言葉には介護への偏見が混じっていませんか。社会的な評価が低すぎると思います。私はここに来て初めて、ずっと感じていた生きにくさから解放されたんですよ」

「大学では雑務も多く、研究も学生との関係も思うようにいかなかった。若くて不器用だったのでしょう。行き詰まったんです。体調を崩し、このままでは壊れる、いったん大学を離れようと決めました。実家に戻って3カ月後、失業保険の手続きでハローワークに行ったら、ヘルパーの講習会があるよと窓口で勧められた。それがきっかけです。もう大学に戻る気はありません」

――なぜ聞き書きをやろうと?

「デイサービスには在宅で暮らすお年寄りが日帰りで通ってこられます。朝9時から夕方まで、体操、入浴、食事、娯楽と予定がびっしり。いくつもの仕事を覚え、人並みにこなすので精いっぱいでした」

「ある日、隣に座った大正生まれの女性が関東大震災のときに竹林に逃げた体験を語り始めたんです。すると向かいの人も『私も』と切り出した。びっくりしました。民俗学の調査では出会えなかった大正一桁(ひとけた)、明治生まれの人から鮮明な体験談を聞けたわけですから。えっ、ここはどこなんだと。しかも民俗学と違って偶然の展開に任せるため、想像を超えたお話が聞けるのです」

――たとえば、どんな話ですか。

「無口で気むずかしい要介護度5の男性がいました。出身が宮崎県と知り、話の糸口にと思って、『私も宮崎の椎葉(しいば)村に行ったことがあるんですよ』と話しかけたんです。かつて柳田国男が訪れた、民俗学発祥の地ともいわれる山奥の村です。そしたら『俺も行った』と話し始めた。電線を引くお仕事でした。高度経済成長期、電線の技術をもった人が集団で家族も連れて村々を渡り歩き、奥さんたちが炊事をして共同生活していたというんです。現代にも漂泊の民がいたのかと驚きました。お話をまとめてご自宅のかたにも渡したら、こんな話ができるなんて、と喜んでくださった」

「蚕の『鑑別嬢』の話も初耳でした。雄と雌、日本種と中国種を分ける仕事で、かつて大勢の若い女性が地方に派遣されていたというんです。列島をくまなく歩き、人々の暮らしを記録した宮本常一の言葉を借りれば、介護の現場はまさにこうした日本の近代化を舞台裏から支えてきた人々、『忘れられた日本人』に出会える場だ、民俗学にとって宝庫なんだと気付いたのです」

――でも、聞き書きは介護の役には立たないのではありませんか。

「前の施設で、同僚から『それは介護じゃない』と批判されました。介護とは食事、排泄(はいせつ)、入浴の3大介護の技術を効率よく提供するサービスだ、という前提に立てばその通りでしょう。実際、多くの現場ではそう割り切っている。でないと効率が上がりませんから。でも数をこなすだけの現場は、やがて疲弊します。夢を持って働き始めた人ほど幻滅して辞めていく」

介護はケアをする側、される側という関係にあります。する側のほうが優位に立っている。ところが聞き書きを持ち込むと、聞く側、話す側という新しい関係が生まれます。関係は時に対等になり、逆転もする。人と人との信頼関係が築かれていく実感があるのです。それが結果的にケアもよくしていく。そこに意味があると思っています」

■     ■

――認知症の場合も可能ですか。

「会話が成り立たないと思われがちですが、根気強く言葉をつないでいけば、その人なりの文脈が見えてきます。その土地の忘れられた歴史が浮かび上がり、不可解だった行動が理解できることもある。たとえば女性が部屋の隅で立ったまま排尿するのは、かつては畑で女性も普通に立ちしょんをしていた、という過去の記憶からだとか」

――人は老いると自分の人生について語りたくなるものでしょうか。

「体力や気力が衰えると社会や家族との関係も希薄になる。『ひとの世話になるだけで生き地獄だ』と絶望の言葉を吐くかたもおられます。でも、聞き書きを始めると表情が生き生きしてくる。いまを生きるために心のよりどころにしておられるのは、自分が一番輝いていた時代の記憶なんです。生きていたという実感のある時代に常に意識が戻っていく。そこを思い、語ることで何とか前を向いて生きていける」

「私が本当に面白がって、驚いて聞いているせいもあるはずです。じゃあ、もっと話そうかと思うのが人間でしょう。聞き書きが面白いのは、そうやって相手の人生の深いところまで触れられることです。人生の厚みを知り、その人が立体的に見えてくることで、より敬意をもって関われるようになるのです」

――それには聞き書きの技が必要ですね。ないと難しいのでは。

「関心さえ持てば方法はいくらでもあります。ビデオ映像に残したり、話を録音したり、耳を傾けるだけでもいい。要は人として正面から向き合うということですから。それも介護の一つだと受け止める、施設のマネジメントが大事です」

「できれば記憶は何か形に残してほしい。私は伺ったお話を可能な限り『思い出の記』にまとめ、家族にも渡して読んでもらいます。雑誌に書くこともある。それは民俗学でいう記憶の継承とも重なります。近代化が進み、地域で伝承されてきた文化が失われていく危機感から始まったのが民俗学でした。どんな作物を、どう調理して食べてきたのか。人々の暮らしのすべてを記録し、文化の喪失を何とか食い止めて次の世代に引き継いできた。形にすれば、その人が生きた証しを家族や社会に残すことができます。私はこれを介護民俗学と名付けています」

■     ■

――外の世界から飛び込んで、介護の世界はどう見えましたか。

「ケアの現場では、相手の表情や態度、身ぶりから気持ちを察することが大事だとよく言われます。でも私は、相手の言葉そのものにもっと耳を傾け、理解するほうが大事だと思うんです。コミュニケーションは本来そうであるはずなのに、ケアになった途端になぜか違ってしまう。言葉より気持ち、表情だと。それは結局、相手の力を軽視しているからではありませんか」

介護の世界には、昔の話を聞くことで記憶を呼び起こしてもらう回想法という技法がありました。でもテーマや話の進行があらかじめ決められ、聞き手が場を仕切る。自由に話してもらう私たちの聞き書きとは違います。そもそも私は効果を目的にして話を聞くことに違和感がある。私たちは相手を理解するために話を聞きたいのです」

「仲間の利用者が亡くなられても、あえて周りに伝えない対応にも疑問を感じました。『動揺させてしまう』というのが理由です。でも皆さん、長い人生で数多くの別れを経験してこられたんですよ。死の受け止めは私たちより達者です。むしろ、その力を信じるべきです。そう思って先日、初めて偲(しの)ぶ会を開きました。ビデオや写真を見ながら、亡くなられた仲間の思い出をみんなで語った。いい会になりました」

■     ■

――ただ現実には、介護職員の質の低さや営利優先の姿勢が問題になっている施設も多くあります。

「いま、小規模のデイや有料老人ホームはものすごい勢いで増えています。競争にさらされ、料金もどんどん安くなって、千円足らずで泊まりをするところまである。安ければいいのか。人生の最後に、どんな介護を受けたいのか。利用者もご家族も考えるべき時期を迎えています。選択肢が生まれているわけですから。その結果、劣悪な事業所は淘汰(とうた)されていく。そういう競争こそ必要だと思います」

介護の世界はすごく閉じられているようにも感じます。多くの目にさらされない世界では虐待も起こり得る。外に開いていくこと、いろんな経験をへた人に関心をもって入って来てもらうことが大事です。民俗学を学ぶ後輩にも来てほしい。そうすれば介護の現場は、もっと豊かな世界になっていくはずです」

むぐるまゆみ 70年生まれ。東北芸術工科大学准教授をへて09年から介護職員。「すまいるほーむ」管理者。民俗学研究者。著書に「驚きの介護民俗学」。

 

■取材を終えて

六車さんが働く通所施設は泊まりはしていない。だが私が訪ねた日、要介護度5から要支援までの女性5人は話が盛り上がり、「今度みんなで泊まりをしたいね」とうなずきあっていた。支え合いながら、残された日々を共に楽しく過ごしたい。そんな生活の場が、地域や家庭では失われた関係を回復する場にもなっているように思えた。

(萩一晶)

コミュニティー、地域について

 

コミュニティー、地域について基本的なことを考えてみたいと思います。投票下さい。

選択肢を追加する場合は、コメントに入れてください。増やします。

不在の隣家が長く敷地の除草を怠り放置したままです(住んでいない)。

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東京一極集中が地方を消滅させる

最近出会った記事です。一極集中を避ける方法は、少子化対策でも無し、地方への分散なんでしょうね。それは昔から言われてきたことで難しいことかも知れないが、TDRに毎日押し寄せるものすごい数の若者たちを見ていると、、反面、これでいいはずはないと考えてしまうのだが、明らかに世情は集中の流れにある。

東京一極集中が地方を消滅させる

私たち百年塾では、人口の東京への一極集中が地方を消滅させるとして、一貫して東京から地方への人口分散を主張してきたが、そのことを裏付ける内容が中央公論12月号の特集『壊死する地方都市 戦慄のシミュレーション 2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する』(増田寛也(東京大学大学院客員教授)+人口減少問題研究会)に掲載されている。

〇日本の人口は3段階を経て減少していく。
第一段階    ~2040年:老年人口増加+生産年齢・年少人口減少
第二段階 2040~2060年:老年人口維持・微減+生産年齢・年少人口の減少
第三段階 2060~2090年:老年人口減少+生産年齢・年少人口の減少
しかし、日本全体がバランスよく3段階を踏んで人口減少していくのではなく、地域によって「人口減少」の進行度は大きく異なり、地方の多くの地域は、30~50年早いスピードで人口減少が進んでおり、既に第二、第三段階に差し掛かっているという。
現実、私たちの周辺のある中山間地(町)を見るに、既に第三段階に入っており、毎年30名程度が減少、現時点の人口は約1600人であり、20~30年後には町は消滅する運命にある。
〇大都市への「若者流入」が「人口減少」に拍車をかけた。
1954年~2009年間の地方から大都市圏への人口移動は累積すると、約1147万人にものぼり、そして、その特徴は、若者層が中心であるという。
 また、大都市圏での出生率低下は、日本に限らず多くの国で報告されている共通の現象だという。
〇「人口移動」は収束しない
 そして、筆者たちは、地方から東京圏への人口流入はとまらないのではないかと考えている。
 恐ろしい。地方は消滅し、東京圏は、出生率が上がらず超高齢化する。日本は、生産性のない国へと転落する。
〇求められる国家戦略
 金融政策や経済政策といった「マクロ政策」だけでは不十分であり、逆に、地方と東京圏の格差を広げ、「地方消滅」が加速する恐れさえあるという。
 7年後の東京オリンピックに向けて、また経済、人が東京を中心に動き出す。すでに地方の企業では、東京への人員配置強化を進めだしている。東北の復興は少なからず影響を受け始めている。オリンピック終了後は、地方と東京圏の格差が拡大し、東京もバブル崩壊となる。
 具体的政策として、
第一:マクロレベルでの「人口維持・反転」のため、「結婚・妊娠・出産・子育て支援」について一貫した支援を行う。
第二:人口の再配置
第三:人材の養成・獲得が述べられている。
第一は、高齢者支援から子育て世代への支援のシフト
第二は、大都市から地方への人口分散
第三は、一人で何人分を働く人材⇒一人ひとりの能力・資質の向上
である。
是非とも、実行してもらいたい。

東京一極集中を解消せよ~農山漁村の再生と教育

被災地からの防災提言

会員専用のブログを用意してみました

WS000022折角のマルチブログですので、更に会員専用のブログを用意してみました。何か話してみたい、意見を貰いたい、など自分の主題でかんたんに利用できます。固定バーの「メンバー専用」というところです。クリックするとログイン画面がでます。初めての方は画面の下の方にある「登録」からユーザー登録をした後にログインができます。。