初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

初期の前立腺がん 治療の有無で生存率にほぼ差なし

高い医療費を使うべきかどうかの判断材料

初期の前立腺がんと診断され、その後、手術などを受けた人たちの10年後の生存率は、積極的な治療を控えた人たちとほぼ差がなかったことが、イギリスの研究グループの長期にわたる追跡調査でわかり、グループは、治療に伴う副作用や転移のリスクなどを考慮したうえで、治療するかしないか考えるべきだとしています。

前立腺がんは男性特有のがんで、日本では毎年7万人余りが診断され、男性では胃がんや大腸がんなどに次いで4番目に多くなっています。
イギリスのオックスフォード大学などの研究グループは、1999年から10年間に初期の前立腺がんと診断された50代から60代の男性1600人余りを3つのグループに分け、手術を受けた場合と放射線治療を受けた場合、それに、積極的な治療を控えた場合とで経過の違いを追跡調査しました。
その結果、3つのグループの10年後の生存率はいずれも99%前後とほぼ差がありませんでした。
研究グループは、初期の前立腺がんで手術や治療を受けると、がんの転移や病気の進行は抑えられる一方、一定の割合で排尿や性的機能などの障害が出るため、初期の段階では副作用などを考慮して治療するかしないか考えるべきだとしています。
前立腺がんをめぐっては、早期発見のための検査が必要のない治療につながっているという批判もあり、今回の結果を受けて検査や治療の在り方について議論となるものと見られます。

福島銀、死後も預金払い戻し 生前指定で

利用手数料は年間5000円とは、銀行さんも細かいですね。

2016/9/8 11:00情報元日本経済新聞 電子版

福島銀行は預金者の死後でも特定の相続人が預金を引き出せるサービスを12日から始める。通常、預金者が死亡すると口座が凍結され預金は引き出せなくなるが、福島銀は入院費や葬儀費など死亡直後の当面の支払いに充てるため、預金者が生前に指定した引受人に対し一定額まで引き出しに応じる。同行によると、こうしたサービスは全国の銀行でも初めて。

福島銀の新サービス「これで安心」は給与か年金の振込口座を持つ60歳以上の預金者が、同行に預金口座を持つ20歳以上の子か配偶者を引受人に指定。預金者が引受人に引き出しの手続きを委ねる「死後事務委任」の形で預金者と引受人、福島銀の3者が契約を結ぶ。

福島銀は預金者の死後、遺産分割前でも引受人からの要請に応じて500万円を上限に預金者の死亡時の預金残高の2分の1まで預金を払い戻す。用途は葬儀関連費や治療・入院費、借入金の清算などに限定。利用手数料は年間5000円。

預金者が死亡すると預金は遺産となるため、金融機関は通常、預金者の死亡が分かった時点で口座を凍結。遺産分割協議書の提出や相続人全員の同意がなければ、預金の払い戻しには応じないケースが多い。

銀行に告げてはいけないこと

こわいですね。

父急死で預金が下ろせない!「口座凍結」の恐怖

 父親が入院先で亡くなったのは昨日のことだ。臨終の枕元で泣き崩れる母親の背中をさすりつつ、鈴木ケンスケさんは「自分がしっかりしなければ」と必死に自らに言い聞かせた。さしあたって葬儀代はどうしよう。母親の生活費など、当座かかる費用もある。「母さん、とりあえず、親父の通帳と印鑑を持って銀行に行ってきて。現金を引き出しておかなきゃ」

ところが、しばらくすると母親から携帯に連絡が入った。何やら慌てふためいている様子だ。

「ちょっと大変!お父さんのお金が引き出せないのよ。銀行の人がいうには、口座はしばらく凍結されるんですんって。ほかの口座もみんな使えないわ。いったいどうしたらいいの」

親父の口座が凍結!? 家族の大切な財布なのに!?――ケンスケさんは頭が真っ白になってしまった。

名義人の死を伝えてはいけない?

新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。ケンスケさんのお母さんのように、家族が銀行窓口に行き、「名義人が亡くなったので、代りに私が預金を引き出したいのですが」などと言ってしまった場合も同じだ。

凍結が行われ、預金が動かせなくなると、あれこれやっかいな問題が生じることになる。生活費を引き出せないだけでなく、公共料金、家賃や駐車場代、ローンなどすべての引き落としがストップしてしまうのだ。そのまま滞納が続けば、電気やガスなどのインフラすら使えなくなる、という悲惨な事態に陥りかねない。

多額の出費を迫られることもある。斉藤ノリコさん(仮名・48歳)が慌てたのは、名義人が亡くなれば口座が凍結されることを、前もって知っていたからだった。

父親は1年前にガンを発症し入院していたが、ここのところ容態が急速に悪化している。医師から危篤を告げられたとき、混乱する頭の隅で考えたのは「医療費はどうしよう」ということだった。

なにしろ通帳や印鑑のありかもわからない。たとえ発見したとしても、口座が凍結されてしまえばお金を引き出せなくなってしまう。入院の連帯保証欄にはノリコさんの名を記入していたため、本人が支払えなければ、ノリコさん宛の請求書が届くことになる。

病院の会計係に問い合わせると、個室に入院していたこともあって、先月分だけで87万円かかっていた。今月分と合わせるといくらになるのか――。へそくりだけでは、とうてい支払い切れそうにない。

凍結解除に7年かかったケースも

家族が困ることをわかっていながら、銀行はなぜ口座を凍結してしまうのだろうか?

「預貯金は相続資産の一部。たとえ必要に迫られた場合であっても、本人以外の人が引き出すとトラブルのもとになります。ですから名義人が亡くなったことがわかると、銀行は即座に口座を凍結し、相続手続きが完了するまでは、一切引き出すことができないようにするのです」

こう説明するのは、相続問題に詳しいファイナンシャルスタンダード代表取締役社長の福田猛氏だ。

問題は相続手続きが意外と手間取ることだ。

「遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の実印が必要。中にはどうしても連絡が取れない人もいるかもしれません。仕事が多忙だったりして手続きが進まない場合もあるでしょう。また、遺言書を書いていないケースでは、どう分けるかで揉め、なかなか手続き完了に至らないこともあります」(福田氏、以下同)。

その間、亡くなった親のお金は使えず、周囲が立て替えたお金を清算することもできないわけだ。なんと解決までに7年かかったケースもあるという。

「親の代わりに資産運用」はNG?

親に万が一のことがあれば、証券口座もまた凍結される。この場合の「万が一」というのは必ずしも死亡だけをさすのではない。たとえ身体は健康でも、認知症などで判断能力を失った場合も同様の措置がとられる。

「お父さんが株を持っている会社、トップが不祥事を起こしたらしい。まずいぞ、早く売却しなくては」

そんなときも口座が凍結されている限り、一切売買できない。「父の代わりに私が運用しますから」などと主張したところでムダである。

「本人以外の人間が売買することは仮名取引、借名取引といって禁止されています。わかれば即、取引停止となることもあります」(福田氏)

もっとも、「成年後見制度」を活用すれば話は別だ。認知症となった高齢者などのかわりに成年後見人を立て、資産の管理を行える制度だ。ケースバイケースだが、家族が成年後見人になることもある。ただし、この場合も株の売却ができなくなるなど、制限がかかったりする。

口座が凍結する前にすべきこと(1)

では、親の口座が凍結される前に打てる手はあるのだろうか?福田氏は2つの方法を提案する。1つは親に生命保険に入ってもらうことだ。

「保険金は受取人固有の財産で、預金のように凍結されることはありません。また保険金は、請求後、だいたい3日から1週間で振り込まれますから、葬儀費用のほか当座の支払いに充てるにはよいでしょう」

なお、法定相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

預金から毎月、保険料を支払えば相続すべき財産が減る。さらに、生命保険の受取金には相続税の非課税枠が設けられているため、受け取った金額が非課税の範囲なら、相続財産には加算されない。

非課税枠は、相続人ひとりにつき500万円だ。たとえば妻、長男が相続人なら、500万円×2人で1000万円、妻、長男、長女なら500万円×3人で1500万円まで、非課税で保険を受け取ることができる。相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

口座が凍結されるまえにすべきこと(2)

もうひとつの方法は、あらかじめ親に“借金”しておくことである。

「たとえば親の預金から、前もって500万円を預かります。そして、介護費用や医療費、葬儀費用、親の生活費などにそのお金を充てます。このとき、必ず領収書を取っておき、相続の際、残りのお金とともに清算しましょう」

なお、まだあまり一般的ではないが、「家族信託」も遺言書に代わる方法として目下、注目されている。親の預貯金や株、債券、不動産などの資産を運用、管理する「受託者」を家族で決めることができ、スムーズに財産の承継を行えるようにする、というものだ。受託者と受益者(財産の運用、管理により利益を得る人)は同一人物でもよいため、家族の誰かが委託者になることもある。

相続が順調に行われれば、口座凍結問題も早めに解決できる。認知症の親を証券口座も適切に管理できそうだ。

「まだ数はあまり多くありませんが、最近は信託銀行が受託者となる家族信託商品も登場しています。今後増えれば、選択肢の幅も広がるのではないでしょうか」

もちろん、銀行が親の死を知らず、口座凍結を免れられることも多い。だが、亡くなる前後に口座からお金が引き出されていれば、

「お父さん、このときは意識を失っていたはずよ。お兄ちゃんが勝手に引き出して自分のお小遣いに使ったんじゃ?」

など、あらぬ疑いをかけられる可能性もないとはいえない。後々のトラブルを防ぐためにも、親が元気なうちに対策を立てておきたい。

がん5年生存率62.1% ゆるやかに向上

熊井洋美、川村剛志 asahi 2016年7月22日06時09分

国立がん研究センターなどの研究班は22日、がん患者を追跡した5年後の生存率(全国推計)を発表した。地域がん登録をしている都道府県のデータを集計するのは3回目。今回は2006~08年にがんと診断された21府県の約64万人を調査、全てのがんの5年生存率は62・1%で、過去2回より3~5ポイント高く、緩やかに向上している。

5年生存率は、がん患者で診断から5年後に生きている人の割合が、日本人全体の5年後に比べてどのぐらいかを示すもの。割合が高いほど治療で生命を救える効果があり、5年が治療や経過観察の目安の一つとされる。前回は03~05年に診断された7府県の約19万人で58・6%、初回は00~02年診断の6府県15・4万人で56・9%だった。

今回の集計を部位別にみると、前立腺が97・5%で最も高く、甲状腺、皮膚、乳房、子宮体部が続いた。膵臓(すいぞう)、胆囊(たんのう)・胆管、肺、肝臓が低かった。一方、悪性リンパ腫白血病、口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)、肝臓などで初回からの改善幅が大きかった。

性別で見ると、女性は66・0%で、男性の59・1%より高い。同じ部位でも肺(女性43・2%、男性27・0%)や食道(女性43・9%、男性36・0%)で差が大きかった。

5年生存率が緩やかに向上した背景には、予後がよい乳がん前立腺がんが増えている面もあるが、部位別でもほとんどで過去2回より改善している。国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「治療法が改善され、検診で早期発見ができるようになった」と分析する。例えば、白血病で新しい薬が治療に導入され、肝臓がんでは局所療法に効果が出ているという。

若尾さんは「大腸がん肺がん乳がんでその後に分子標的薬や新しい抗がん剤が登場しており、次の集計ではさらに生存率の向上が見込まれる」と話す。

 

■主な部位別のがん「5年生存率」(%、年は診断された年)

2000~02年/03~05年/06~08年(今回)

◇口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)

54.6/54.3/60.2

◇食道

33.2/33.7/37.2

◇胃

64.3/63.3/64.6

◇大腸

68.4/69.2/71.1

◇肝臓

27.1/27.9/32.6

◇胆囊(たんのう)・胆管

21.8/21.1/22.5

◇膵臓(すいぞう)

5.5/ 7.0/ 7.7

◇喉頭(こうとう)

77.8/75.9/78.7

◇肺

29.0/29.7/31.9

◇皮膚

90.9/90.9/92.4

◇乳房

87.7/89.1/91.1

◇子宮頸部(けいぶ)

72.2/72.2/73.4

◇子宮体部

79.2/79.8/81.1

◇卵巣

53.3/55.0/58.0

◇前立腺

84.6/93.8/97.5

◇膀胱(ぼうこう)

77.2/73.5/76.1

◇腎臓・尿路

65.4/65.7/69.1

◇脳・中枢神経系

32.7/32.6/35.5

◇甲状腺

92.1/92.2/93.7

悪性リンパ腫

54.6/58.7/65.5

多発性骨髄腫

29.0/32.6/36.4

白血病

32.1/37.3/39.2

◇全体

56.9/58.6/62.1

(対象者は00~02年が15万4022人、03~05年が19万404人、06~08年が64万4407人)

生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160711/biz/00m/010/002000c?fm=mnm

大手住宅メーカーの正社員営業職の男性(24)から相談がありました。東京の有名大学を卒業して勤めていましたが、営業職として建築やリフォームの仕事を取ってくるノルマがきつく、2年目にメンタルをやられてしまいました。今は休職中です。

会社には営業職部隊が100人近くいて、成績が悪いと退職を勧奨されることもあるほど競争が厳しかったそうです。一生懸命やっていたのですが、上司に「前月より成績が悪い」「能力がない、辞めろ」というパワハラを受けていました。その結果、ある日の朝起きられなくなり、それから会社に行けなくなりました。

まじめな青年です。がんばって長時間働いていましたが、だんだん疲れてきて。職場では先輩もどんどん辞めていました。先輩のノルマが自分にかぶさり、さらに自分のノルマにも追われ、疲れてしまった。

出身は埼玉県、実家を出て1人暮らしをしていました。「会社に行けなくて休んでます。給料も出ないので家賃を滞納し、困ってます、実家にも帰れないし……」。親にも休んでいることを責められたと言っていました。

「がんばれ」と励まされてもがんばれない

この青年の親世代は50代以上、今の若者の状況をよく知りません。だから「なんで働かないの? がんばらないの?」と責めてしまう。「俺たちは努力して、がんばって、がまんして、10年の下積みに耐えたんだ……」みたいなことを言ってしまう。

すると子供は実家にも戻れません。ブラックな会社でひどい扱いを受け、家族にも理解されない。周囲に味方がいないのは、貧しさ以上につらいことです。

がんばって、みんなが豊かになって、夫の給料で専業主婦と家族を養えた高度経済成長は、わずか30年ぐらいしか続きませんでした。その記憶と成功体験が親世代の心と体に刻み込まれています。今から見ればかなり特殊な時期だったけれど、政治の現場にいる人たちも同じく、美しく輝いた時代だったのでしょう。

今、そのシステムでは社会がもちません。賃金とボーナスはそう簡単に上がりません。会社は非正規雇用を増やして人件費を抑え、正社員の数を減らして1人あたりの仕事を増やしています。中高年の仕事は、昔を懐かしみ若者に精神論を押しつけるのではなく、社会システムをどう変えればいいかを考えることです。

耐えられなかった自分を責める

彼は今、会社と労働組合を通じて団体交渉中ですが、「自分はがまんできなかったし、会社に貢献できなかった。耐えられなくて申し訳なかった」と、今も自分を責めています。さらに、「辞めたら食べていけない」という恐怖感にさいなまれてもいました。この洗脳を解くのは大変です。

「いや、あなた全然悪くないですよ、先輩たちも続かなかったし、早く辞めた方がいいですよ」と説得し、生活保護の受給を勧めました。一時的に生活保護を受け、体調を戻すことが先決なのですが、申請を勧めても信じてもらえません。

「こんな若い僕が、生活保護をもらえるはずがない。本当に受給できるんですか。それ以上に、もらったら申し訳ないじゃないですか」と言うのです。役所に付き添って申請に行ったときも「すみません、すみません」と何度も言っていました。

逃げ場のない状態のまま、無理に仕事を続けると、精神的に抑圧されてうつ病などの精神疾患を発症する恐れもあります。

中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険団体「全国健康保険協会」(略称・協会けんぽ、加入者数約3600万人)が、2014年に公表した「傷病手当金受給者の状況について」によると、受給原因でもっとも多いのは「精神及び行動の障害」2万2161件で、全体の25.7%でした(13年データ)。

第1次就職氷河期と言われる98年には5505件でしたから、広い意味での「心の病」で傷病手当金を受ける人が、15年間でおよそ4倍に増えたことになります。

心と体を壊す前に、使える制度を知っておく

うつなどになって仕事を休み、収入がなくなった人は、条件が合えば健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。原則、収入の約6割にあたる金額を最長で1年6カ月間受け取れる制度ですが、あまり知られていません。

傷病手当金について

一度病気になると復職まで長い時間がかかります。つらい仕事を必要以上にがまんしない、病気になりそうなら早めに休んで傷病手当金を申請するか、きっぱり仕事を辞め、生活が苦しい場合は生活保護など諸制度をうまく使って、心と体の健康を取り戻すことが大事です。

今回、生活保護を申請した24歳男子は、窓口の担当者に「とりあえず保護をもらって、暮らしを立て直してください。早く働けるようになるといいですね」と励まされ、ぼろぼろ涙をこぼしました。

「そんな優しいことを言ってもらったの、初めてです……」

<「下流化ニッポンの処方箋」は原則毎週1回掲載します>

若者の貧困を放置したらいずれ日本は大混乱

「ブラックバイトと奨学金」生存をかける学生たち

ふつうの会社員がある日介護で「下流」に転落する

離婚、認知症、孤立……銀行員を襲った老後の貧困

「貧困」を放置すると社会の負担はさらに増える

30代共働き部下を「使えない」と責めるバブル上司の罪

藤田孝典

藤田孝典

NPO法人ほっとプラス代表理事

1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。

がんの血液検査には「有害無益」な項目がある

久方ぶりに良い記事にふれることができた。検査中毒に振り回されないよう自分の頭で考えることが大切なようです。
東洋経済オンライン から
血液検査でがんの勢いがわかる「腫瘍マーカー」。医療現場では約40種類が使われている(写真: Jarun011/ PIXTA)© 東洋経済オンライン 血液検査でがんの勢いがわかる「腫瘍マーカー」。医療現場では約40種類が使…

がんという奴は本当に厄介な病気だ。その疑いがあると考えただけで精神的なダメージを受けるし、取り越し苦労に終わる場合も多い。この手のドタバタ劇を映画やドラマでもよく見かける。
腫瘍内科の第一人者で『がんとともに、自分らしく生きる』の著者でもある、虎の門病院臨床腫瘍科の高野利実部長による3回連載の2回目は、健康診断のオプションである「腫瘍マーカー」がテーマだ。要は血液を調べて、がんの存否を判定しようというもの。高野氏いわく、この検査は非常に罪つくりな代物で、振り回されないためには注意が必要だ。

第1回 「抗がん剤の是非」を巡る論争は、不毛である

健康診断や人間ドックを受けたことのある方は、その結果報告書をみてほしい。血液検査に「腫瘍マーカー」あるいは「CEA」「CA19-9」といった項目が入っていないだろうか。

オプションとして、なんとなくやっておいた方がよさそうだと、いろいろな腫瘍マーカー検査を追加した方もいるかもしれない。

実は、この腫瘍マーカー、一部の例外を除くと、がんの早期発見の役には立たず、デメリットを考えると、検査しない方がよいものがほとんどだ。「有害無益」と言っても差し支えない。百歩譲って「百害あって一利くらい」はあるのかもしれない、という程度だ。

今回はその理由を詳しく説明する。これまで、何も考えず漫然と検査を受けてきた方の、お役に立てば幸いである。

腫瘍マーカーは医療現場で広く活用されている。しかし、一般に、がんの勢いを調べて治療に生かせるのは、全身にがんが広がっている「進行がん」の場合に限られる。「早期がん」で腫瘍マーカーの数値が上昇することは、ほとんどないのだ。

腫瘍マーカーが正常であったとしても、がんが存在していない根拠にはならず、それだけで安心してしまうのは、正しい理解とは言えない。

一方で、がんがない健康な人でも、一定の割合で腫瘍マーカーが上昇することが知られている(「偽陽性」と言う)。そういう人が健康診断で腫瘍マーカーを測ってしまうと、そこから悲劇が始まる。

実際、「健診で腫瘍マーカーが高いので精密検査を受けるように言われました」といって、病院にやってくる人は、かなりの数にのぼる。

血液検査で異常があり、「体のどこかにがんができている可能性がある」と言われる不安は、相当なものだ。不安を解消するために、CT検査、PET検査、上部消化管内視鏡検査(胃カメラ)、大腸内視鏡検査などで、全身をくまなく検査する羽目になる。

その結果、明らかな病気が見つからなければ、医師から、「検査の結果、がんは見つかりませんでしたので、腫瘍マーカーが高かったのは『偽陽性』だったと考えられます。よかったですね。どうぞ安心してください」と説明を受ける。

しかし、一度「がんの疑いがある」と言われた不安は簡単には消えない。体のどこかにがんが潜んでいるかもしれないという疑念は完全には拭い切れず、精神的な「後遺症」が残ることが多い。

「あの日以来、気持ちが晴れることはなく、悶々と過ごしています。一生、腫瘍マーカーの呪縛から解かれることはなさそうです」と言って、私の外来に通い続けている「患者さん」もいる(実際に病気ではないので、「患者」ではないのだが….)。

本来は不要だった数々の検査を受け、本来味わう必要のなかった不安に苛まれている方々を目の当たりにしていると、人間の幸せのためにあるべき医療が、逆に人間を傷つけている現実に愕然とする。

検査というと、何でも受けた方がよさそうに思いがちだが、検査によって、このような不利益が起きうることを理解した上で、その不利益を上回るだけの意義のある項目に限って検査を受けるべきなのだ。

腫瘍マーカーの多くは、早期がんの発見には使えないが、例外もある。前立腺がんの腫瘍マーカーであるPSAは、早期から数値が上昇することが知られている。

ただ、前立腺がんの早期発見のための「PSA検診」をめぐっては、世界中で賛否両論の議論が起きている。検診をするグループとしないグループを比較した2つの大規模な臨床試験で、否定的な結果と、肯定的だが微妙な結果が示されたからだ。

約8万人の男性が参加した米国の臨床試験では、「PSA検診をしても、前立腺がんによる死亡を減らせない」という結論が出た。

一方、約16万人の男性が参加した欧州の臨床試験では、「PSA検診で前立腺がんによる死亡を減らせる」との結果が出たが、1人の命を救うには、1410人が検診を受け、339人が前立腺に針を刺して組織を採取する「生検」を受け、48人が(検診を受けていなければ不要だった)治療を受ける必要があるとされた。

救える命があるとしても、その恩恵を受けるよりもはるかに多くの人に、前立腺生検や治療による肉体的・精神的・時間的・経済的な負担がもたらされるということだ。この不利益を考えると、PSA検診は、一律に推奨できるものではない。受けるかどうかは、各個人の判断にゆだねられるべきだろう。

世界的な議論になっているにもかかわらず、日本では、PSA検診の是非に関する議論が盛り上がっているのをみたことがない。たまに見かけるのは、PSA検診を推進する広告くらいだ。

PSA検診に限らず、日本では、がん検診の利益と不利益のバランスが議論されることはほとんどなく、ただ、「早期発見・早期治療」というスローガンが連呼されているだけだ。国民の理解が得られぬまま、がん検診の受診率は低水準で推移している。

そして「早期発見・早期治療」という言葉は浸透していても、その実態を理解できている人は必ずしも多くはない。

真の「早期発見・早期治療」とは、放っておけば、進行して命を奪うようながんを、早期の段階で見つけ、根治させることであり、これが実現できれば、がんで死亡する人を減らせる利益がある。

しかし、早期がんをたくさん見つけても、死亡する人が減らなければ、見せかけの「早期発見・早期治療」すなわち「過剰診断・過剰治療」を行っていることになり、これは不利益である。早期発見したつもりでも根治できない場合もある。

子宮頸がん検診や大腸がん検診のように、真の「早期発見・早期治療」で多くの命を救っていると考えられているものから、PSA検診のように、一部の命を救っているとしても、「過剰診断・過剰治療」が多いもの、さらには、命を救える根拠が皆無なものまで、検診の意義はバラバラである。

なんでも「早期発見・早期治療」が大切だと叫ぶのではなく、それぞれの検診について、受けるべきかどうかを、データに基づいてきちんと議論するべきなのだ。

そうした議論が社会全体で盛り上がれば、一人ひとりが、がん検診を「自分の問題」として考え、納得した選択ができるようになり、結果として、本当に必要ながん検診の受診率も上がるはずである。いずれにしても、個別の検診の利益と不利益を伝えずに「早期発見・早期治療」のスローガンを連呼しても、何の意味も、説得力もない。

私のアドバイスをまとめると、「健康診断では、CEAやCA19-9などの腫瘍マーカー検査は受けない方がよい」「PSA検診は受ける意義が僅かにあるかもしれないが、受けることの不利益を理解した上で慎重に判断すべき」となる。

検査を受けるのが「絶対によい」とか「絶対にダメ」と言いたいのではない。むしろ、強調したいのは、検査の意味、すなわち、検査によって得られる利益と、それに伴う不利益をきちんと知り、そのバランスを考えて、自分自身で納得した選択をすべきだということだ。

たかが血液検査と侮るなかれ。検査一つで人生が変わることもありうるのだ。前回論じた抗がん剤の是非と同様、一つの検査についても、科学的データや、一人ひとりの価値観に基づいて、リスクとベネフィットのバランスを考えることが重要である。

コレステロール:「気にせず食べて」動脈硬化学会が声明

毎日新聞  から

取りすぎると動脈硬化などを招くとして悪者扱いされてきたコレステロールについて、日本動脈硬化学会(佐藤靖史理事長)は1日、「食事で体内のコレステロール値は大きく変わらない」との声明を発表した。厚生労働省も今年、5年ぶりに改定された「食事摂取基準」で、コレステロールの基準を撤廃しており、これを容認した形だ。動脈硬化予防には食事だけでなく、生活習慣や運動など包括的な対策が大切だとしている。
© 毎日新聞 日本人のコレステロール摂取
コレステロールは脂質の一種で、食べ物からのほか肝臓でも作られる。動脈硬化学会は血中の「悪玉」のコレステロールが高いと心筋梗塞(こうそく)を起こしやすいとして警告する一方、日本脂質栄養学会は「数値が高い人はむしろ長生き」と主張し、論争が続いていた。

http://mainichi.jp/articles/20150502/org/00m/100/998000c

厚労省はこれまで、18歳以上の男性は1日当たり750ミリグラム未満、女性は600ミリグラム未満の摂取基準値を設けていた。しかし5年おきに改定する「食事摂取基準」の2015年版で、科学的根拠が得られなかったとして基準を撤廃。卵の摂取量と心筋梗塞の発症リスクとの関連を調べた日本人約10万人の研究で「関連なし」との結果が出たことなどを例示し「食事からのコレステロールは一部に過ぎず、食事から多く取れば、体内で作る量を減らすなどの調整する仕組みがある」と解説した。

米農務省も「コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素ではない」として、摂取量を1日300ミリグラム未満に抑えていた食事指針を今年見直す方向だ。

こうした中、動脈硬化学会は1日の声明で「食べるのを制限しても血中の値が低下する人と、しにくい人がいて、個人差が大きい」と基準の撤廃に賛同した。悪玉コレステロールの値が高い人はコレステロールの摂取制限が推奨されるとする一方、食事や運動、生活習慣を全体的に改善することが必要とした。食事についても脂質だけを減らすのではなく「食物繊維を多く含む大豆製品や海藻、野菜類を増やすことが大切」と訴えた。

生活習慣病に詳しいたちかわ総合健診センター(新潟県長岡市)の小田栄司センター長は「BMI(体格指数)が30を超える肥満の人は食事制限が心臓病予防に効果的だが、悪玉コレステロールが高くない人は、食事よりも運動の方が効果がある。指針などで一律に定めるのではなく、個々の状態に応じて考えることが大切だ」と話している。【下桐実雅子、永山悦子】

悪の心理学

人間がどれだけ弱いか・・・。これまで行われてきた数々の社会実験を見てみると、時には残酷な程に権力や周りの意見に流されてしまう人間の姿が映し出される。 反面教師にして生きるためにも、人間がどんな時に、どんな行動をとってしまうのか、恐いもの見たさでチェックしてみては?

01.

環境によって

人は「悪」になる

【スタンフォード監獄実験】

あまりにも衝撃的で、映画化もされている実験。1971年にスタンフォード大学で行われた「監獄」実験では、精神的に健全な学生を囚人と看守のグループに分け、24時間その役割を演じさせた。

当初、2週間続く予定だった実験は、囚人たちに対する看守グループの暴力が、制御不能なほどエスカレートしたことで6日間で打ちきりに。 社会的な環境は人の心理に大きく影響を与える。

その行動が本当に正しいのかどうか、いつの間にか判断することができなくなり暴力的になることが証明された瞬間だった。

02.

「役割」によって

人は考えることをやめる

【ミルグラム実験】

エール大学の心理学者Stanley Milgramは「記憶力に関する調査」と題し、求人を募集した。集まってきた被験者を教師役に任命し、生徒が質問の回答を間違えたら電気ショックを与えるという「役割」を与えた。実験を始める前には、どの程度の電流が流されるか自ら体感してもらい、テスト開始。

生徒役は目の前には現れず、スイッチを押す必要が出た際に、電流の強さの指示だけが与えられた。その幅は75ボルトから330ボルト。どのくらいか想像がつかないかも知れないが、ちょっと痛いなと言うレベルから、死に至るまで、電流を流すたびに度合いに応じて録音された叫び声が流れたそう。

教師役の人々はもちろん次第にこの役割を拒むようになるのだがが、白衣姿の博士は冷静にテストを続けるように促す。

「続けて下さい」「実験には必要なのです」「責任はこちらで負います」「迷わずに続けてください」

最終的にどうなったのか・・・。なんと、およそ62.5パーセントの教師役が最大ボルト数として用意されていた450ボルトの電流のスイッチをONにした。

もちろん多くの被験者が、途中でテストの異常性を訴え、すぐに辞めるべきだと提案したが、博士の「責任はこちらでとる」との発言などのせいもあってか300ボルト以前でテストを中断するものは1人もいなかったそうだ。

03.

グループ同士は、争う

【サマーキャンプ実験】

BackpackSmokies August, 1972© TABI LABO 提供BackpackSmokies August, 1972

1950年代に行われた社会心理学の実験が、集団がなぜ争うのか、またどうすれば和解できるかを明らかにしている。 11歳の男の子を11人集め、それぞれ名前をつけた2つのグループに分けた。別々のキャンプに1週間連れ出したのちに、再会させる。

すると、彼らはお互いを名前で呼ばずにグループ名で呼びあい、一緒に食事をすることを拒んだ。いくつかの遊びを提案したが、打ち解けることはなかったそうだ。

興味深いのは、2つのグループをまとめた方法だ。彼らに、1つのチームでは解決できない大きな課題を与えたところ、お互いに助け合って問題解決に取り組むようになり、次第に仲良くなっていったという。

04.

笑わない母親が与える

赤ちゃんへの影響

【無表情のふれあい実験】

Dr. Edward Tronickによる実験はシンプルながら、明らかな結果を示した。無表情のまま自分の子どもの前に立つ母親。最初はおどけていた赤ちゃんも次第にストレスを感じていき、最後には泣き出してしまう。 しかし、母親が笑顔になるとすぐに機嫌が良くなり、笑顔を取り戻す結果に。

人間にとって、何が大切なのかを考えさせられる実験だ。 もうひとつ衝撃的な実験がある。神聖ローマ帝国ホーエンシュタウフェン朝の皇帝フリードリヒ2世は、言葉を教えずに育った「赤ちゃん」がどんな言葉を話すのかに興味があった。

そして、55人の乳幼児を隔離し、一切のスキンシップを禁じ育てさせた。目を見ることも、語りかけることも、笑いかけることも許さなかった。

結果、55人中、27人が2年以内に死亡。他17人も成人前に死亡。残る11人は成人後生き続けたが、知的障害や情調障害が残ったという。

05.

思い込みで人は死ぬ

【ブアメードの水滴実験】

Liquid Experiments -IV (Petrol)© TABI LABO 提供Liquid Experiments -IV (Petrol)

これは都市伝説でもある。幾つかの論文がネット上に残っているようだが、その共通項が今も語り継がれている。1883年オランダの医師団が、ブアメードという名の死刑囚に対して「医学の発展」を名目に実験を行った。人はどれだけ血液を流したら死に至るのかを計るものだった。

医師団は被験者に実験の内容を伝え、目隠しをしてベッドにしばりつけた。そして、指にメスを入れて血液を流し、1時間毎に出血量が告げる。ゆっくりと血液が流れ落ち、その総量が体重の3割を越えたと”告げられたとき”、対象は息絶えたという。

そして、驚くべきことに、実際には血液は一滴も流れていなかった。 医師団はメスを入れたと説明はしていたが、実際には痛みを与えただけだったのだ。指に水滴を落とし、血液が流れているかのように思い込ませた。

これはプラシーボ効果の反対を意味する「ノーシーボ効果」とも呼ばれ、たとえ身体的に悪影響を及ぼすものでない場合でも、悪いと思い込むことで症状が悪化することを言う。

06.

75年間の調査でわかった

【幸せのために必要なもの】

最後に、これは実験ではないが、幸福度に関する調査を紹介する。ハーバード大学は1938年から1940年に在籍した268名の男子学生を対象に75年間にわたる調査が行われた。

90歳になった被験者に、人生の長期にわたる幸福と満足感について何が最も必要かと尋ねた時、一番多かった答えは「愛」だったそうだ。 長年、この調査を取り仕切ったGeorge Valliant氏は、幸福には2つの柱がある語っている。

「1つは愛、もう1つは愛を失わずに人生を生き抜く方法に気づくこと」

人間心理を探った数々の実験・調査、あなたはどう思った?

Reference:huffington post , WIKIPEDIA , NCBI

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2015年からの相続税 2

 消費刺激、再増税にも備え 税制大綱決定 2014/12/31 2:00  日本経済新聞

30日決まった税制改正大綱は足元の消費をてこ入れする一方、2017年4月の消費再増税にも備える両にらみの内容だ。住宅資金を非課税で贈与できる制度は今日までの期限を19年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に増やす。子育てや教育資金の贈与制度も19年3月まで使えるようにし、住宅を含む個人消費が増税で振れすぎないよう目配りしている。

暮らしにからむ税制改正の特徴は、住宅資金の非課税枠の扱いに表れている。現在最大1000万円の非課税枠を15年から1500万円に引き上げる。住宅着工戸数は4月の消費増税から約半年たった11月も前年同月と比べ2桁の落ち込みとなっている。非課税枠の拡大で足元の住宅市場を刺激する狙いだ。

16年以降は変則的で注意が必要だ。16年1月から9月は非課税枠を1200万円に引き下げる。住宅は増税の半年前に契約すれば引き渡しが17年4月以降でも増税前の税率が適用される。このため、駆け込みはおおむね増税の半年前まで。17年4月の消費再増税前の駆け込み需要を抑えるために非課税枠を一時的に縮小する形だ。

一方、反動減が始まる16年10月には非課税枠を3000万円へと一気に引き上げる。非課税枠は消費増税後の17年10月から徐々に縮小していくが19年6月末まで使えるようにする。

住宅購入時に利用できる住宅ローン減税や中低所得者向けのすまい給付金も19年6月まで延長すると決めた。

ローン減税は年末のローン残高の1%、最大50万円を所得税額から差し引ける。今年4月に新設したすまい給付金は消費税率が8%の間は年収510万円以下が対象だが、10%になってからは年収775万円以下に対象を広げる。年収の低い人ほど多くもらえるようになっている。

住宅以外にも高齢者から若年世代への資産移転を促す贈与税の非課税制度を大きく広げている。

15年度に新設する子育て資金の非課税制度は、20歳以上の子や孫1人あたり最大1000万円を非課税で贈与できる。教育資金の非課税制度は資金の使い道を留学の渡航費用などに拡充する。

子育て資金、教育資金のいずれも非課税贈与制度の期限は19年3月末までとした。消費再増税をにらんで暮らし関連の優遇税制を長く使えるように配慮する与党の方針がにじんでいる。

今年始まった少額投資非課税制度(NISA)は16年に子ども版を創設。親が子のために代理で年80万円を非課税で運用できるようにする。ただ、こうした制度は祖父母や親が豊富な金融資産を持たないと使えない面もある。

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