東京一極集中が地方を消滅させる

最近出会った記事です。一極集中を避ける方法は、少子化対策でも無し、地方への分散なんでしょうね。それは昔から言われてきたことで難しいことかも知れないが、TDRに毎日押し寄せるものすごい数の若者たちを見ていると、、反面、これでいいはずはないと考えてしまうのだが、明らかに世情は集中の流れにある。

東京一極集中が地方を消滅させる

私たち百年塾では、人口の東京への一極集中が地方を消滅させるとして、一貫して東京から地方への人口分散を主張してきたが、そのことを裏付ける内容が中央公論12月号の特集『壊死する地方都市 戦慄のシミュレーション 2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する』(増田寛也(東京大学大学院客員教授)+人口減少問題研究会)に掲載されている。

〇日本の人口は3段階を経て減少していく。
第一段階    ~2040年:老年人口増加+生産年齢・年少人口減少
第二段階 2040~2060年:老年人口維持・微減+生産年齢・年少人口の減少
第三段階 2060~2090年:老年人口減少+生産年齢・年少人口の減少
しかし、日本全体がバランスよく3段階を踏んで人口減少していくのではなく、地域によって「人口減少」の進行度は大きく異なり、地方の多くの地域は、30~50年早いスピードで人口減少が進んでおり、既に第二、第三段階に差し掛かっているという。
現実、私たちの周辺のある中山間地(町)を見るに、既に第三段階に入っており、毎年30名程度が減少、現時点の人口は約1600人であり、20~30年後には町は消滅する運命にある。
〇大都市への「若者流入」が「人口減少」に拍車をかけた。
1954年~2009年間の地方から大都市圏への人口移動は累積すると、約1147万人にものぼり、そして、その特徴は、若者層が中心であるという。
 また、大都市圏での出生率低下は、日本に限らず多くの国で報告されている共通の現象だという。
〇「人口移動」は収束しない
 そして、筆者たちは、地方から東京圏への人口流入はとまらないのではないかと考えている。
 恐ろしい。地方は消滅し、東京圏は、出生率が上がらず超高齢化する。日本は、生産性のない国へと転落する。
〇求められる国家戦略
 金融政策や経済政策といった「マクロ政策」だけでは不十分であり、逆に、地方と東京圏の格差を広げ、「地方消滅」が加速する恐れさえあるという。
 7年後の東京オリンピックに向けて、また経済、人が東京を中心に動き出す。すでに地方の企業では、東京への人員配置強化を進めだしている。東北の復興は少なからず影響を受け始めている。オリンピック終了後は、地方と東京圏の格差が拡大し、東京もバブル崩壊となる。
 具体的政策として、
第一:マクロレベルでの「人口維持・反転」のため、「結婚・妊娠・出産・子育て支援」について一貫した支援を行う。
第二:人口の再配置
第三:人材の養成・獲得が述べられている。
第一は、高齢者支援から子育て世代への支援のシフト
第二は、大都市から地方への人口分散
第三は、一人で何人分を働く人材⇒一人ひとりの能力・資質の向上
である。
是非とも、実行してもらいたい。

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